How does Nippon Insure make money?

３ 【事業の内容】
当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。

 （保証事業）
 ①家賃債務保証サービス
現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。
当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。
当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。
そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。
なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。

［家賃債務保証サービスフロー］

(注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。

また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。

［Cloud Insureの特長］

［Cloud Insureの業務フロー］

②介護費債務保証サービス
介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。

［介護費債務保証サービスフロー］

③入院費債務保証サービス
 入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。
入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。

［入院費債務保証サービスフロー］

 （その他）
 ①ランドリーサービス
WASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で３店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。

 ②フィットネスサービス
株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。

［ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。
中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。
※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。

(2) 経営環境
（保証事業）
わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※１によれば、2023年４月～2024年３月の調査対象期間で、回答社数（1,989社中699社（首都圏286社、関西圏84社、首都圏・関西圏を除くエリア329社））の93.00％が家賃保証会社が提供する機関保証への加入を必須にしていると回答しております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。
また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」※2によると、総世帯数も2030年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2020年～2050年の間に、「単独世帯」の割合は38.0％から44.3％、「ひとり親と子から成る世帯」の割合は9.0％から9.2％へそれぞれ増加する一方、「夫婦と子から成る世帯」の割合は25.2％から21.1％へと減少する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。
※１　出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　日管協総合研究所　第28回　賃貸住宅市場景況感調査　『日管協短観』2023年４月～2024年３月　2024年11月
※２　出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」－令和6（2024）年推計－

（その他）
ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。
フィットネスサービスにつきましては、2030年には65歳以上の人口比重は３割を超え、女性の平均寿命も88歳を超えてくる（「令和７年版高齢社会白書※」より）など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。
※出典：内閣府　令和７年版高齢社会白書　「令和６年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力商品である家賃債務保証サービスを取り巻く環境は、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が年々増加の一途をたどっており、賃貸住宅の需要は、今後も増加が見込まれております。また、経済環境の不透明感や物価上昇に伴い、入居者の支払いリスクを軽減する家賃債務保証の重要性は一層高まることが予想されております。
このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指し企業価値の向上に取り組んでまいります。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

　①保証事業の開拓・展開
保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、当社独自のシステムである「Cloud Insure」のリニューアル、商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、引き続きパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。

　②ＩＴ化の推進
当社は、ＩＴ化による業務効率の向上とコスト削減を推進しております。最新のＩＴ技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上、審査業務によるリスク管理強化や滞納回収業務における回収率の向上に繋げ、市場でのシェア拡大と利益率の向上に努めてまいります。

　③優秀な人材の確保及び教育研修の実施
企業間での人材獲得競争が一層激しくなる中、当社の安定した堅実な成長には、社員一人ひとりの付加価値を高めることが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率（賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率）と求償債権回収率（当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率）として経営指標の向上につとめております。
当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料（1万円/年）となります。そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率（割合）で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用リスクについて
　①代位弁済について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報（家賃情報）データベースへの照会、株式会社日本信用情報機構が提供する個人信用情報データベース（JICC）への照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②貸倒引当金等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。
なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し6.76％となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し5.58％となります。
重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

(5) 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とした新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は43,500株であり、発行済株式総数2,869,800株の1.51％に相当しております。

 (13) 個人情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。また、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (14) 事務リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により業務に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15) 自然災害、感染症や人災等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
自然災害（地震、風水害等）、大規模な感染症やその他の人災（事故、火災、戦争、暴動、テロ等）が発生し、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまうことや従業員の感染症被害等により、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本支店や従業員に対して、不動産管理会社同様の被害が発生した場合、当社の業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

坂本　真也

1974年４月18日

1998年４月

㈱三好不動産入社

2014年10月

同社スマイルプラザ事業部部長

2015年10月

同社賃貸管理部部長

2018年10月

当社へ出向兼代表取締役社長（現任）

2018年10月

家賃債務保証事業者協議会幹事（現任）

2019年10月

当社へ転籍

（注）３

84,000

専務取締役
兼管理事業部長

竹村　洋一

1981年３月26日

2009年９月

㈱三好不動産入社

2009年９月

㈱エム・サポート（現当社）へ出向

2011年８月

㈱エム・サポート（現当社）へ転籍

2018年10月

当社取締役管理事業部長

2023年12月

当社専務取締役兼管理事業部長（現任）

（注）３

84,500

取締役
 兼営業事業部長

德岡　拓郎

1981年４月22日

2010年７月

㈱三好不動産入社

2010年７月

㈱エム・サポート（現当社）へ出向

2011年８月

㈱エム・サポート（現当社）へ転籍

2018年10月

当社取締役営業事業部長（現任）

（注）３

84,000

取締役

兼田　康文

1975年６月20日

2001年４月

㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2004年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2009年９月

兼田公認会計士事務所（現兼田公認会計士税理士事務所）代表（現任）

2014年５月

九州ネクスト㈱　社外監査役

2016年９月

㈱レベルファイブ　社外監査役（現任）

2017年２月

㈱メディアース・ジャパン　社外監査役（現任）

2019年６月

㈱トーニン　社外監査役

2019年６月

トーニンビル管理㈱　社外監査役

2019年６月

㈱住吉　代表取締役

2019年７月

医療法人鎮寿会　監事（現任）

2019年12月

㈱Braveridge　社外監査役

2021年２月

フィナンシャルフォース㈱代表取締役（現任）

2021年４月

当社取締役（現任）

（注）１．３

－

取締役

北原　正

1976年３月１日

2005年１月

社会保険労務士法人COMMITMENT入社

2014年10月

㈱Team Next　代表取締役（現任）

2015年４月

社会保険労務士法人COMMITMENT　代表社員（現任）

2017年４月

(一社)人材開発推進協会　理事 （現任）

2019年７月

㈲日本人材教育センター　代表取締役（現任）

2021年４月

(一社)福岡県中小企業家同友会　理事（現任）

2021年10月

当社取締役（現任）

（注）１．３

－

常勤監査役

大川　利則

1961年６月21日

1992年５月

㈱パブリック入社

2001年４月

吸収合併により㈱クレディアに転籍

2010年４月

㈱日本保証に転籍

2010年４月

㈱西京銀行入行（㈱日本保証より出向）

2012年11月

㈱愛媛銀行入行（㈱日本保証より出向）

2015年５月

当社入社

2021年８月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

中川　真紀

1969年６月23日

2006年４月

中川賢次郎行政書士事務所入所

2009年１月

古賀昭洋税理士事務所入所

2013年４月

中川真紀税理士事務所　代表（現任）

2013年12月

中川真紀行政書士事務所　代表（現任）

2017年８月

大野運送㈱　社外監査役（現任）

2019年10月

当社監査役（現任）

2020年８月

渡辺電機㈱　社外監査役（現任）

（注）２．４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

橋本　道成

1978年４月２日

2007年12月

弁護士法人北浜法律事務所入所

2017年１月

如水法律事務所（現弁護士法人如水法律事務所）　代表 （現任）

2020年６月

㈱トライアルホールディングス
社外監査役（現任）

2020年11月

㈱SENTAN Pharma　社外取締役

2020年12月

当社監査役（現任）

2021年５月

㈱キャム　社外監査役（現任）

2021年８月

㈱QPS研究所　社外取締役（監査等委員、現任）

（注）２．４

－

計

252,500

(注) １．取締役　兼田康文、北原正は、社外取締役であります。
２．監査役　中川真紀、橋本道成は、社外監査役であります。
３．取締役である坂本真也、竹村洋一、德岡拓郎、兼田康文、北原正の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査役である大川利則、中川真紀、橋本道成の任期は、2023年５月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の１つとして、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の兼田康文は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や税理士として企業会計に関する知識も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の北原正は、社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的見識から独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部体制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の中川真紀は、2019年10月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の橋本道成は、弁護士として企業法務支援、株式上場支援、株主総会対策、労働問題対応等に携わってこられ、法務、株式上場に関する高度な知識や経験を有しておられます。また、如水法律事務所の代表ということもあり、多面的な企業経営の知見を深めております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外役員には、当社との間に特別な利害関係がなく、また、東京証券取引所の独立性基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役及び内部監査室ならびに監査法人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2002年４月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。その後、三好修が代表取締役を務める株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年６月に家賃管理専門の人員を配置いたしました。2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2002年４月

福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立

2008年６月

本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転

2008年10月

家賃債務保証サービスを開始

2009年10月

株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受
WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始

2011年６月

株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始

2011年８月

利益剰余金からの資本組み入れ

2013年12月

株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受

2013年12月

神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設

2013年12月

本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転

2014年４月

当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更

2014年６月

子会社として株式会社アールイーソリューションを設立

2014年10月

親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立

2015年９月

不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う
株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化

2015年12月

スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受

2016年４月

東京支店を東京都千代田区に開設

2016年５月

新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設

2018年３月

家賃債務保証業者登録　国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）
（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設（告示公布2017年10月２日、告示施行2017年10月25日））

2019年１月

大阪支店を大阪府大阪市北区に開設

2019年５月

株式会社プラスジャパンを吸収合併

2019年９月

株式会社アールイーソリューションを吸収合併

2019年９月

プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併

2019年10月

介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始

2020年２月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設

2020年３月

株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年３月

名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設