How does Nippon Paint Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。

※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

　当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。

※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社

持分法適用会社

－ 日本 －

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

日本ペイント株式会社

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

日本ペイントマリン株式会社

日本ペイントマテリアルズ株式会社

その他13社

－ NIPSEA －

Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）

Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）

Nippon Paint (China) Company Limited

Neave Limited（香港,中国）

Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）

Nippon Paint (India) Private Limited

Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.

Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）

Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）

Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）

Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）

Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.

Nippon Paint (Thailand) Company Limited

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ）

Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

その他119社

－ DuluxGroup －

DuluxGroup Limited（オーストラリア）

その他78社

－ 米州 －

Nippon Paint (USA) Inc.

その他７社

－ AOC －

LSF11 A5 TopCo LLC

その他24社

－ 日本 －

２社

－ NIPSEA －

Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）

その他３社

－ DuluxGroup －

１社

≪日本≫

　当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

　当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。

　このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。

≪NIPSEA≫

　当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。

　当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。

　このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。

≪DuluxGroup≫

　当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。

　当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。

≪米州≫

　当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

　当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。

　このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。

≪AOC≫

　当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。

　当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。

　このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針、経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしております。

例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。

②　経営モデル「アセット・アセンブラー」

「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」を目指すものです。

マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。

このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。

・アセット・アセンブラー https://www.nipponpaint-holdings.com/about/asset_assembler/

③　経営体制「自律・分散型経営」

アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパートナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経営体制を志向しています。

単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。

④　中長期的な会社の経営戦略・財務目標

当社は2024年４月、「アセット・アセンブラー」モデルの優位性を改めて見直し、オーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた「中期経営方針」を発表し、毎年定期的にアップデートしています。オーガニックには各地域・事業にフォーカスした戦略執行で売上成長と利益率改善の双方を追求していく一方、インオーガニックには安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向しています。併せて、EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認の獲得を通じて「PERの向上」につなげることでMSVの実現を目指します。

当社グループの中期経営方針の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。

・中期経営方針 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/

⑤　主要な地域・事業における中長期的な取り組み

上記中期経営方針の達成に向けて、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。

・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/

・アセット運用報告 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/asset_management_report/

・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/

(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営環境

グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれるという特徴があります。

世界人口は、国際連合の発表によれば今後60年間で82億人から103億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、米国、アジア地域が成長のけん引役となる見通しです。

なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国や中国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国を除くアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。

・グローバル市況データ https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/results/market/

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。

(a）積極的なM&Aの継続

「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リスク・リターンの優位性が高い市場であるためです。

塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、①強いブランド力、②充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアを更に伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。

「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、①手堅い成長が見込まれる市場に位置すること、②競争優位性(マネジメント、マージン、キャッシュ・フローなど)を有すること、③初年度からのEPSへのプラス貢献や３年以内でROIC＞WACCとなるバリュエーションが見込まれることを重視しています。当面は化学領域において十分な買収機会があると考えており、「ボルトオン」型、「アセット取得」型ともにシナジーを積極的に追求しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、当社プラットフォームを通じてブランド力などの経営リソースを取り入れることで着実な成長が継続しています。

今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。

なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。

・M&A戦略　https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/

(b）サステナビリティへの取り組み

本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをより一層強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。

サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。

なお、当社グループのサステナビリティの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。

・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/

３【事業等のリスク】

　当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

(1）リスクマネジメント体制

当社グループは、「アセット・アセンブラー」モデルに基づき、当社グループの地域又は事業グループごとの会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）のリスクマネジメントを各パートナー会社グループの自律的な事業経営の一部として分散管理する体制を運用しております。このリスクマネジメント体制の最上位責任者である代表執行役共同社長は、その活動状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社取締役会は、当社グループの経営や事業の遂行に伴う重要リスクの管理状況を監督しております。

上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループによるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。代表執行役共同社長は、これらの報告に基づきグループ全体のリスクマネジメントの状態を把握した上で、地域・事業ごとの重要な経営会議体へ参加し、実効的な事業進捗のモニタリング及び適正かつ継続的なリスク対応指示を行っております。それらの内容を当社取締役会と適時共有することにより、当社は、重要なグループリスクへの対応を踏まえた適切な経営戦略の策定を行っております。

また、当社の監査部は、パートナー会社グループがリスクの自主点検を通じて行った内部統制システムに係る重要リスク評価の分析を行い、監査委員会及び代表執行役共同社長への結果報告を行っております。さらに、「Audit on Audit」によるグループ監査体制のもと、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。これにより、当社はリスク管理の透明性と信頼性を高め、必要な改善策を迅速に講じることが可能となっています。

(2）事業展開に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い業界で製造・販売し、また、中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社グループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市場動向の影響を受ける可能性があります。近年、世界各地における地政学上の問題、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が高まっております。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②　販売価格動向に関するリスク

当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の開発や販売チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等により、原材料価格の上昇の影響を製品価格に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

③　海外活動に関するリスク

当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2025年度の海外売上収益（セグメント間取引消去後）比率は約90％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリスクとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(a）為替や物価水準の変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為替レートで円換算しております。そのため、現地での業績に大きな変動がない場合でも、日本円に対する為替相場の変動やハイパーインフレーション時の物価変動を財務諸表に反映させる超インフレ会計適用により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点における為替相場の変動は価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害・パンデミック等による社会的・政治的混乱など、予測し難い事態が生じる可能性があります。これにより、原材料の調達難や価格の急激な高騰、製造拠点の操業停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠しており、とりわけ中国における売上が占める割合が大きいため、中国の経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(c）海外の法規制の遵守に関するリスク

当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(d）その他のリスク

海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しております。当社は、グループ会社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めておりますが、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外において新規市場の参入や新規事業の展開を行うにあたって、想定以上のコストを要する場合や、海外子会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

④　原材料動向に関するリスク

(a）原材料の調達リスク

当社塗料は原材料に占める汎用品の比率が高く、塗料以外の用途において需要が急拡大した場合に、原材料の入手が困難となる可能性があります。また、経済安全保障に対する各国の関心の高まりが資源の囲い込みに発展し、一部の原材料の調達が困難となる可能性もあります。さらには海上輸送や港湾でのコンテナ取扱の混乱により、原材料の国際物流が滞る可能性があります。こうした原材料の調達制限により、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。

当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数社からの購買、購買先地域の分散を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去できるわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(b）原材料の価格変動リスク

当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50％程度と高く、原材料価格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。原油・ナフサ価格は、OPECの生産量動向や天然ガス市況のみならず、ウクライナや中東における紛争や各国の政情不安、米国の金融政策、米中の貿易摩擦、シェールオイルの復活状況、為替相場を見据えた中東産油国の価格政策、燃料電池車の普及によるガソリン需要の減退など、あらゆる要素が複雑に絡みあい、価格の動向に影響を与えています。当社グループとしては、原材料の調達先の集中によるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ価格の変動による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合やかかる原材料価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑤　人材確保に関するリスク

「アセット・アセンブラー」モデルによる飽くなき成長を追求していく中で、主要な事業地域の経営陣をはじめとする多様なプロフェッショナルの確保・登用・定着、各地域における多様で有能な人材の育成・維持がより一層重要になっています。

リージョンごとに有能な社員の離職リスクや後継者の育成不足など課題は異なりますが、様々なリスクに対して的確なタイミングで対策を講じることが求められています。離職率の上昇は、採用や教育での損失コストなど人件費を増加させるだけでなく、中長期的にはノウハウや技術力の伝承を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、人事戦略の遂行に失敗した場合、予期せぬ離職が発生した場合、経営陣の交代要員をタイムリーに確保できなかった場合、貴重なノウハウや人的資本等の無形資産の減少を招き、効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。

この様な中、当社の人材確保においては、(a）優秀人材の登用リスク、(b）社員の定着リスクが存在します。

(a）優秀人材の登用リスク

適切なタイミングで重要なポストに相応しいキャリアとポテンシャルを持った人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに進まない場合、若しくは育成した人材を維持できず社外流出が発生した場合等において、開発や生産の遅れなどをもたらす可能性や、研究成果や技術が流出するリスクが発生します。その対策として、当社グループでは、年間を通して優秀な人材確保に努めています。また、入社後の職場での指導・教育や能力開発のための研修体系を充実させるなど、会社が育成責任を持ち、多様な人材のパフォーマンスを最大化するための環境整備を進めています。

また、外部とのコネクションを継続的に維持して採用市場へのリクルーティングも積極的に行っています。

さらに、公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を推進し、社員の能力向上及び能力のある社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。

(b）社員の定着リスク

労働市場の流動化が進む中、有能な社員の流出により、長期的にはノウハウや技術力の成長を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。

また、次期経営陣をタイムリーに確保できなかった場合、貴重な経営ノウハウ等が継承されず、組織力が失われ効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。

その対策として、当社グループではSDGs・ESG視点の経営を行うなど、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、当社グループの魅力を高めるとともに、グループの一体感を醸成して社員の定着率を高めることに努めています。また、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを最大限に活用し、「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保及び重要ポストのサクセッションを強化します。

このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑥　M&Aによるリスク

当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100％化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l. 、2024年にはNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、2025年にはAOCの買収を完了するなど、株主価値の最大化（MSV）に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的１株当たり当期利益（EPS）増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑦　顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリ

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(a）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

代表執行役共同社長

若 月 雄 一 郎

1966年８月28日生

1989年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社

2016年１月

同社取締役

2016年６月

同社投資銀行部門副会長

2019年11月

当社専務執行役員

2020年１月

当社専務執行役員CFO

2020年３月

当社専務執行役CFO

2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）

2021年５月

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）

DuluxGroup Limited Director（現在）

2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在）

2022年３月

当社取締役（現在）

2025年３月

LSF11 A5 TopCo LLC Director（現在）

(注)３

225,110

取締役

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

1960年８月19日生

2002年５月

Singapore Technologies Engineering Ltd. Deputy CEO

2009年８月

Nipsea Management Company Pte. Ltd. Group CEO

2013年４月

Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director

2017年５月

SIA Engineering Company Limited Independent Director（現在）

2019年８月

DuluxGroup Limited Director（現在）

2020年１月

当社副社長執行役員

2020年10月

Singapore Telecommunications Limited Independent Director（現在）

2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）

2022年３月

当社取締役（現在）

2022年４月

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）

2025年３月

LSF11 A5 TopCo LLC Director（現在）

(注)３

145,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

ゴー・ハップジン

1953年４月６日生

1984年６月

Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director（現在）

1987年９月

Nipsea Holdings International Ltd. Director（現在）

1993年12月

Nipsea Pte. Ltd. （現 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.） Director（現在）

2011年１月

Epimetheus Limited Director

2012年８月

Nipsea International Limited Director（現在）

2013年12月

Rainbow Light Limited Director（現在）

2014年12月

当社取締役

2018年３月

当社取締役会長

2019年３月

当社取締役

2021年４月

当社取締役会長（現在）

2021年５月

DuluxGroup Limited Director（現在）

2025年３月

LSF11 A5 TopCo LLC Director（現在）

(注)３

－

取締役

原 壽

1947年７月３日生

1975年４月

弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士

2006年１月

同事務所代表弁護士

2012年３月

中外製薬株式会社社外監査役

2013年１月

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

2018年１月

同事務所顧問

2018年３月

当社社外取締役（現在）

2022年１月

T&K法律事務所シニアカウンセル（現在）

2025年６月

株式会社サンケイビル社外取締役（現在）

(注)３

134,289

取締役

アンドリュー・

ラーク

1968年12月３日生

2006年４月

Orica Limited Executive Global Head of Strategy, Planning and M&A

2010年10月

DuluxGroup Limited Non-Executive Director（現在）

2013年２月

Orica Limited Executive Global Head Chemicals

2015年２月

Ixom chemicals Managing Director and CEO

2015年３月

Diversified United Investment Limited Non-Executive Director（現在）

2015年10月

Ixom Pty Ltd Chairman

2018年１月

L1 Long Short Fund Limited Independent Chairman（現在）

2019年２月

Ixom Holdings Pty Ltd Chairman（現在）

2024年７月

Aspire2 Group Limited Chairman（現在）

2025年３月

当社社外取締役（現在）

(注)３

13,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

リム・フィーホア

1959年２月26日生

1989年８月

Swiss Bank Corporation（現 UBS Group AG）入行

1996年12月

Parliament of Singapore

2000年８月

Temasek Holdings (Private) Limited Managing Director

2002年４月

Parliament of Singapore, Deputy Speaker Public Accounts Committee, Chairman

2004年８月

Minister of State for Finance Minister of State for Transport

2008年４月

Senior Minister of State for Finance

Senior Minister of State for Transport

2009年４月

Minister in the Prime Minister's Office

Second Minister for Finance Second Minister for Transport

2011年７月

Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director

2011年10月

Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor

2014年７月

United Overseas Bank Limited Independent Director

2022年３月

当社社外取締役（現在）

2023年４月

Japfa Ltd. Non-Executive Independent Chairman

2023年６月

株式会社JERA独立社外取締役（現在）

(注)３

64,300

取締役

三　橋　優　隆

1957年９月30日生

1979年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年３月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役

2008年４月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

2012年７月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構（現 PwCサステナビリティ合同会社）代表執行役

2018年７月

PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）エグゼクティブアドバイザー

2019年５月

三橋優隆公認会計士事務所代表（現在）

サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役（現在）

2019年６月

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役（現在）

当社ガバナンス諮問委員会アドバイザー

2020年２月

スカイマーク株式会社社外取締役

2020年３月

当社社外取締役（現在）

2021年９月

インテグラル株式会社社外監査役

2024年３月

インテグラル株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）

(注)３

90,589

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

諸　星　俊　男

1953年８月24日生

1976年４月

富士通株式会社入社

2005年10月

同社経営執行役

2007年７月

EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長

2012年１月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO

2015年６月

安川情報システム株式会社（現 株式会社YE DIGITAL）代表取締役社長

2018年３月

当社社外取締役（現在）

2018年５月

株式会社YE DIGITAL顧問

2018年８月

ウイングアーク１st株式会社社外取締役

2020年６月

株式会社ティーガイア社外取締役

2024年６月

株式会社ペイロール社外取締役（現在）

(注)３

110,589

取締役

中　村　昌　義

1954年11月10日生

1977年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1996年９月

Lehman Brothers Inc.

Managing Director

1999年３月

Morgan Stanley Limited

Managing Director

2006年６月

三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年２月

中村荒井パートナーズ株式会社（現 OCTAHEDRON株式会社）代表取締役（現在）

2018年３月

当社社外取締役（現在）

(注)３

123,789

計

907,566

（注）１　ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において当社の親会社であるNipsea International LimitedにおいてDirectorを務めており、同社の議決権の90.91％を保有しています。

また、ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、当社株式を8,500万株所有しております。

２　取締役の原　壽、アンドリュー・ラーク、リム・フィーホア、三橋　優隆、諸星　俊男及び中村　昌義の各氏は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

(b）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

代表執行役共同社長

若 月 雄 一 郎

1966年８月28日生

「(a）取締役の状況」参照

(注)

225,110

取締役

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

1960年８月19日生

「(a）取締役の状況」参照

(注)

145,000

常務執行役 GC

井　上　由　理

1961年９月18日生

1987年４月

弁護士登録、奥野総合法律事務所入所

2003年４月

昭和シェル石油株式会社法務室長

2009年４月

同社執行役員法務統括部長

2013年４月

同社常務執行役員法務統括部長

2019年４月

出光興産株式会社上席執行役員財務リスク・内部統制推進担当法務部管掌

2020年10月

当社入社

執行役最高法務責任者

2021年１月

当社常務執行役GC（現在）

2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社常務執行役員日本グループGC

2023年１月

同社取締役常務執行役員 日本グループGC

2025年１月

同社取締役専務執行役員 日本グループ CAO/GC（現在）

(注)

5,705

計

375,815

（注）　執行役の任期は、2025年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。

②　定時株主総会後の当社の役員の状況

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(a）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

代表執行役共同社長

若 月 雄 一 郎

1966年８月28日生

1989年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社

2016年１月

同社取締役

2016年６月

同社投資銀行部門副会長

2019年11月

当社専務執行役員

2020年１月

当社専務執行役員CFO

2020年３月

当社専務執行役CFO

2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）

2021年５月

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）

DuluxGroup Limited Director（現在）

2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在）

2022年３月

当社取締役（現在）

2025年３月

LSF11 A5 TopCo LLC Director（現在）

(注)３

225,110

取締役

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

1960年８月19日生

2002年５月

Singapore Technologies Engineering Ltd. Deputy CEO

2009年８月

Nipsea Management Company Pte. Ltd. Group CEO

2013年４月

Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director

2017年５月

SIA Engineering Company Limited Independent Director（現在）

2019年８月

DuluxGroup Limited Director（現在）

2020年１月

当社副社長執行役員

2020年10月

Singapore Telecommunications Limited Independent Director（現在）

2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）

2022年３月

当社取締役（現在）

2022年４月

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）

2025年３月

LSF11 A5 TopCo LLC Director（現在）

(注)３

145,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

ゴー・ハップジン

1953年

２【沿革】

　当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

年月

事項

1898年３月

日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立

1905年８月

大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）

1912年９月

塗料会発足（特約店会の始まり）

1927年11月

商号を「日本ペイント株式会社」と改称

1931年11月

本社を大阪に移す

1949年５月

東京証券取引所に上場（1961年10月　市場第一部に指定）

1949年６月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場

1962年８月

シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立

1962年９月

千葉工場建設

1967年５月

広島工場建設

1968年７月

中央研究所（大阪府寝屋川市）新設

1970年10月

愛知工場建設

1971年２月

大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立

1975年12月

ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立

1981年７月

栃木工場建設

1984年５月

岡山工場建設

1989年12月

ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立

1990年３月

アメリカ　デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立

1991年３月

本社新社屋完成

1992年12月

上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立

1993年３月

福岡工場建設

1995年４月

アメリカ　オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

1995年６月

イギリス　スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立

1999年４月

「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立

1999年７月

東京センタービル完成（東京事業所内）

2002年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立

2004年４月

販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立

2004年11月

「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立

2006年10月

アメリカ　イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

2007年１月

タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化

2007年11月

台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化

2008年７月

韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化

2008年10月

フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings)　Philippines, Inc.）を連結子会社化

2009年10月

大阪物流センター完成（大阪事業所内）

年月

事項

2014年10月

商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立

塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行

2014年12月

戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化

2015年４月

新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合

「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）

2016年１月

ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化

2016年７月

当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合

2016年12月

決算期を３月31日から12月31日に変更

2017年１月

中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化

2017年３月

アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化

2019年７月

トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化

2019年８月

オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化

2021年１月

Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収

2022年１月

当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継

2022年１月

欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化

2023年７月

欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化

2024年１月

カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化

2024年11月

インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化

2025年３月

米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化

※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE（Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業