How does Nippon Seisen make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。

［伸線加工事業］

ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕

ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。

金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕

当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。

上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

大同不銹鋼(大連)有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

　産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。

　また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標

　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。

※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。

　高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。

《高機能・独自製品の一例》

製品名

説明

ばね用材

「ステンレス鋼線」とは、ステンレス鋼線材に二次加工を施し、表面性状、線径、機械的特性などの精度の高い機能を付加し、それを保証したワイヤーの総称をいい、ばね・ねじ・金網などに加工されます。

当社のばね用材については、高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しています。医療関連や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。

極細線

線径100μｍ未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられています。細径化ニーズに対応してきた結果、現在７μｍという単線としてはステンレス鋼線の極限の細さを実現しており、スクリーン印刷用途で用いられる極細線は、高精度・高細密が要求される太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されています。

金属繊維（ナスロン®）

当社が独自の技術で開発したステンレス鋼繊維であり、その線径は１～50μｍと非常に細く柔軟性を有します。金属の性質を保持しながら有機繊維と同様にニット状やフェルト状などへの加工が可能となります。このナスロン®を用いた高機能メタルフィルターは、より高強度、より高耐熱で耐食性も優れており、フィルムや樹脂、炭素繊維などの製造の濾過プロセスで使用されています。

超精密ガスフィルター（NASclean®）

金属繊維（ナスロン®）をもとに製作した薄層のメタルメンブレンフィルターであり、半導体・フラットパネルディスプレイ、太陽電池パネル等の生産過程に用いられるガスの濾過に用いられ、半導体製造装置などに組み込まれています。社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けたより高性能な半導体が必要となるに伴い、超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要も高まっています。

(3）サステナビリティ経営

当社グループは、中期経営計画スローガン「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。

製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出量削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。

また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロン®などのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。

当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（25頁から26頁）をご参照ください。「統合報告書2025」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/ir/library/integrated-report/）に掲載しております。

(4）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。これを受け、2022年度からは独立社外取締役３名体制（うち女性取締役は１名）、2025年度からは独立社外取締役４名体制（うち女性取締役は２名）とし、独立社外取締役が過半数となりました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行っております。

また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に推進しており、2025年度は「ＣＤＰ気候変動質問書」に４年連続で「Ｂ」評価を取得し、「水セキュリティ質問書」は２年連続で「Ｂ」評価を受けました。また、2024年から「統合報告書」を発刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。2023年９月には「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定、2025年10月に「贈収賄防止規程」、2026年１月に「交際費管理規程」をそれぞれ制定するなど、コンプライアンス強化を展開しました。

（注）

ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。

(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針

中期経営計画（ＮＳＧ２６）では、従来の日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）で培った経営リソースや事業計画を承継するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために以下の４つの基本方針を掲げています。

a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化

b.生産基盤強化と生産性向上

c.水素回収技術の深化

d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）

a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化

　従来より注力してきた高機能・独自製品に関する機能能力を高めるとともに技術力向上のための設備投資・開発投資に注力していきます。また、需要増大が見込まれるサステナビリティ成長分野向け製品の生産能力の上方弾力を確保するための増産投資も計画的かつ機動的に展開していきます。こうした取り組みを通じて圧倒的な競争力を備え、競合他社が追随できない領域を目指していきます。具体的なアイテムとしては、極細線、極細ばね用材、超精密ガスフィルターの開発深化を展開していきます。また、サステナビリティ成長分野として、①再生可能エネルギー　②医療　③ＩｏＴ／ＡＩ　④自動車ＣＡＳＥ　を取り上げ、これらの分野で求められる要求特性の高度化に対応するため、当社の「Micro ＆ Fine Technology」を駆使した製品で社会に貢献していきます。

カーボンニュートラルによる気候変動対策と安定的なエネルギー需給構造を考えるうえで再生可能エネルギーは欠かせない重要テーマとなっています。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどを支える部材・素材や製造プロセスに不可欠な製品を提供しており、エネルギー効率のさらなる向上を図っていきます。スクリーン印刷に用いられる極細線の細径化は太陽光発電パネルの発電効率の向上に寄与するため、線径９μｍに続き、線径８μｍ・７μｍも量産できる体制を整えていきます。

高齢化及び少子化の進行により経済成長や社会保障制度、医療人材不足などの医療分野の社会的な課題を認識しています。治療により生じる身体の損傷を極力抑えＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるとともに健康寿命を延ばし医療体制の維持に貢献できる素材を開発深化させていきます。具体的にはカテーテルガイドワイヤーやインシュリン自己注射器用ばねの素材提供を通じて貢献していきます。

目覚ましいＡＩやＩｏＴの技術革新は、業務効率化や省人化など第４次産業革命を惹き起こすと期待されています。膨大な計算量やセンシング技術などを支える半導体やデジタルデバイスの製造プロセスにおいて超精密ガスフィルターは不可欠な位置づけとなっており、機能向上と供給能力アップを続けていきます。また、半導体検査装置に組み込まれる超高強度の極細ばね用材の提供を通じてデジタル社会のイノベーションに貢献していきます。

カーボンニュートラル、高齢者ドライバーによる交通事故の増加、地方で増加する交通弱者などの課題解決アプローチとして自動車ＣＡＳＥが注目されています。自動車のＩｏＴ、自動運転、電動化の技術プラットフォームの革新に必要となる素材の開発・提供を通じて、社会的な課題解決に貢献していきます。

b.生産基盤強化と生産性向上

　当社グループでは従来より①高機能・独自製品の機能能力増強　②新商品・独自製品開発　③生産基盤強化を中心に設備投資を展開してきましたが、ＮＳＧ２６においては、将来起こりうる少子化影響による人材不足に対応するための設備の省人化や自動化、さらなる極細線の細径化や高強度化に向けた技術開発、ワールドワイドの拡販を意識した海外拠点の機能拡大などに対応するための設備投資に注力していきます。

カーボンニュートラルの潮流もあり、ＮＳＧ２６では太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線の需要拡大を見込んでおりましたが、中国での太陽光発電パネル生産の急減により在庫調整が継続、またスクリーン印刷用メッシュの素材がステンレス以外の金属に置き換わる動きがみられるなど、太陽光発電パネル向け極細線を取り巻く環境がＮＳＧ２６策定時とは大きく変化しております。当社といたしましては更なる細径化・高強度化に取り組んでいくとともに、太陽光発電パネル向けに過度に依存しない新たな用途開発により拡販を目指します。また、省力化投資や自動化を通じて生産性アップを推進するとともに、女性やシニアが活躍できる労働環境整備による労働力確保、作業の安全性やエネルギー効率の向上、環境負荷低減につなげていきます。さらに、ＩｏＴの活用によって生産現場に限らず、販売や管理の効率性や品質管理の高度化を推進していきます。THAI SEISEN CO.,LTD.、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、生産及び販売における海外展開の拠点として重要な位置づけを担っています。日系企業の海外展開のニーズに止まらず、グローバルニッチな素材を海外企業にも提供するため、さまざまな連携を図っていきます。

　また、製造業である当社はエネルギー使用が不可欠であり、カーボンニュートラルに向けた取り組みは社会的な責務として認識しています。エネルギーの使用効率向上、漏れや放熱などのロス低減、排熱再利用などの省エネ投資やプロセス見直しを継続的に推進しＳＤＧｓに貢献していきます。

c.水素回収技術の深化

　枚方工場内に整備した「ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）からの水素回収、貯蔵、分離精製一体型の小型プラント」により実証実験を推進中で、商用化を展望した改良を重ねていきます。具体的には、安全を最優先とした設計、水素回収の高効率、長期耐久性、エネルギーロスの極小化など、連続運転により装置性能における信頼性の検証を進めていきます。実験により分離精製された水素は、熱処理炉の雰囲気ガスとして社内利用して実用化に向けたアプローチを確認していきます。

また、アンモニアからの水素回収に関する技術についても研究開発を加速させていきます。ＭＣＨとアンモニアという既存インフラの流用が可能な２つの水素キャリアに対するアプローチを展開することで、水素の事業化の選択肢を広げていきます。水素キャリアをタンクローリー輸送し、過疎地域や郊外の工場や発電設備などにおいてオンサイトの小型プラントで水素を消費するような利用シーンを想定しています。

今後の水素社会においては、燃料電池自動車や発電のために水素を燃焼させるほかに、半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスの雰囲気ガスとして利用するなど、水素の多様な用途活用の可能性があります。当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。当社が培ってきた技術を複合的に組み合わせるとともに外部リソースとの連携によって、将来の事業の柱となるよう努めていきます。

d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）

　環境（Ｅ）については、2030年度に2013年度比でＣＯ２排出量を30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目指すため、排熱回収や断熱化などを行いエネルギーの使用効率向上を図るとともに、電気炉への更新投資によって都市ガス使用量を削減していきます。また、既に導入済のＣＯ２フリー電力の使用拡大についても状況に応じて進めていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。

　当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク

　激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。

　新たな感染症の発生・拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることが想定されます。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任しております。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行うガバナンス体制を整備しました。特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループは、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。また、「日本精線グループ人権方針」や「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定し社内教育やモニタリングなどを継続的に実施し、当社グループのみならずサプライチェーンを通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。

　南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年２回経営会議に報告する体制を整備しました。

　さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。

(2）外部環境変化に伴うリスク

　当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。

　また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えています。一方、米国の相互関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える不確実性、紛争などの地政学リスクや所謂チャイナリスク、原油及びその由来製品の価格高騰や調達懸念などが顕在化すると、当社グループの受注減少につながると認識しています。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。

　このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。

　一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しています。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、市場調査や技術交流会・展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーな新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。

(3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク

　当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化へ継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。当社は７年連続で「健康経営優良法人」に認定されるとともに、上位500法人である「ホワイト500」にも２年連続で認定されました。今後も継続して健康経営に取り組みます。

　また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社製品の欠陥に起因して重大事故が起きるなど、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています。

　そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部へのデータ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

利光　一浩

1962年８月24日生

1985年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2009年６月

同社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長

2015年６月

2017年４月

2019年４月

2020年４月

2020年６月

2022年４月

2023年６月

同社自動車ビジネスユニット名古屋営業部長

同社執行役員関連事業部長

同社執行役員総務部長

同社常務執行役員総務部長

同社取締役常務執行役員

同社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長（現任）

注４

15,930

取締役

大塚　雅彦

1964年１月９日生

1986年４月

当社入社

2014年４月

当社枚方鋼線製造部長

2018年４月

当社執行役員枚方工場副工場長兼枚方鋼線製造部長

2021年４月

2023年４月

当社執行役員枚方工場長

当社常務執行役員枚方工場長鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当

2025年４月

2025年６月

当社常務執行役員

管理部門統括

総務部・研究開発部・ESG推進部担当

コンプライアンス・リスクマネジメント担当

サステナビリティ担当

当社取締役常務執行役員（現任）

管理部門統括

総務部・研究開発部・ESG推進部担当

コンプライアンス・リスクマネジメント担当

サステナビリティ担当

注４

12,294

取締役

山田　和仁

1963年７月19日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

THAI SEISEN CO., LTD.在籍出向

2011年３月

THAI SEISEN CO., LTD.代表取締役社長（在籍出向）

2013年４月

当社海外部長

2019年４月

当社執行役員海外部長

2020年４月

当社執行役員東京支店長

2024年４月

当社常務執行役員

鋼線販売部門・営業統括部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

鋼線販売部門・営業統括部担当

注４

10,843

取締役

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース株式会社入社

1988年４月

モロッコ政府観光局入局

1997年４月

弁護士登録

大水法律事務所入所

2012年４月

大水綜合法律事務所パートナー

2018年６月

ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスカウンセル（現任）

2019年６月

丸一鋼管株式会社監査役（社外）（現任）

2022年６月

当社取締役（社外）（現任）

2023年４月

CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定

2024年６月

株式会社日本トリム監査役（社外）（現任）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

今泉　泰彦

1956年９月27日生

1980年４月

株式会社日本興業銀行入行

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員名古屋営業部長

2010年４月

2013年４月

2013年７月

2014年４月

2016年４月

2018年６月

2019年４月

2023年４月

2023年６月

2024年６月

2024年７月

同行常務執行役員

株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員

同社取締役会長

日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長

同社代表取締役社長兼社長執行役員

同社取締役相談役

同社相談役

当社取締役（社外）（現任）

ニプロ株式会社取締役（社外）（現任）

株式会社構造計画研究所ホールディングス取締役（社外）（現任）

注４

－

取締役

藤本　節

1955年７月５日生

1980年４月

東レ株式会社入社

2009年４月

同社工務第１部長

2014年６月

東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長

2016年６月

東レ株式会社取締役情報システム部門統括エンジニアリング部門長

2018年６月

同社常務取締役情報システム部門・購買・物流部門統轄エンジニアリング部門長

 2020年６月

同社エンジニアリング部門顧問

東レエンジニアリング株式会社代表取締役会長

2023年６月

同社相談役（非常勤）

2024年６月

当社取締役（社外）（現任）

注４

5,000

取締役

加藤　順子

1957年１月21日生

1995年１月

朝日興業株式会社入社

1998年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

2025年６月

同社代表取締役会長（現任）

当社取締役（社外）（現任）

注４

1,000

常勤監査役

近藤　雅昭

1963年８月23日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部主席部員

2016年４月

当社監査室主席部員

2019年４月

当社監査室長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

注５

8,500

常勤監査役

後藤　伸一朗

1964年５月26日生

1989年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2013年２月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場副工場長

2017年４月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2020年４月

同社CRM（コーポレート・リスクマネジメント）部長

2024年５月

当社経理部主席部員（大同特殊鋼株式会社在籍出向）

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

日精テクノ株式会社非常勤監査役（現任）

注６

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

岩谷　直樹

1966年12月25日生

1990年４月

2009年６月

岩谷産業株式会社入社

同社執行役員

2011年４月

2011年６月

2015年４月

2019年４月

2022年６月

同社総合エネルギー本部副本部長（東部担当）

同社取締役

同社常務取締役

同社取締役専務執行役員

同社監査役（現任）

セントラル石油瓦斯株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年６月

当社監査役（社外）（現任）

注７

1,000

監査役

佐々木　秀一

1959年３月19日生

1982年４月

2006年10月

日本冶金工業株式会社入社

株式会社YAKIN大江山総務部長

2011年４月

2012年６月

2013年６月

2018年６月

2019年６月

日本冶金工業株式会社川崎製造所総務部長

同社総務部長

同社執行役員総務部長

ナスクリエート株式会社常務取締役

同社代表取締役社長

2021年６月

ナス物産株式会社常務取締役

2023年６月

2025年６月

同社専務取締役

当社監査役（社外）（現任）

注８

－

計

55,567

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。

２．監査役　岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

南　昌作

1972年６月８日生

2000年４月

2007年９月

大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所

同所退所

2007年10月

2021年7月

リーガル・ソリューション法律事務所設立（現在に至る）

株式会社梅の花取締役（社外）（現任）

－

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 佐々木秀一の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2026年６月１日から2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

担当及び重要な兼職の状況

 ＊常務執行役員

 大塚　雅彦

 管理部門統括、総務部・研究開発部・ESG推進部担当、

 コンプライアンス・リスクマネジメント担当、サステナビリティ担当

 ＊常務執行役員

 山田　和仁

 鋼線販売部門・営業統括部担当

 常務執行役員

 松田 潤

 金属繊維担当、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司董事長、

 韓国ナスロン株式会社代表取締役社長

 執行役員

 木寅　潤一

 経営企画部・経理部担当、大同不銹鋼（大連）有限公司董事長

 執行役員

 佐々木　俊明

 金属繊維製造部門担当

 執行役員

 飽浦　常夫

 研究開発部副担当

 執行役員

 中谷　修司

 東京支店長

 執行役員

 山本　和良

 鋼線製造担当、情報システム部・顧客サービス部担当、枚方工場長

 執行役員

 谷口　裕一

 総務部長

 執行役員

 島田　幸司

 金属繊維販売部門担当、金属繊維販売部長

 執行役員

 西出　則和

 東大阪工場長

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

利光　一浩

1962年８月24日生

1985年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2009年６月

同社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長

2015年６月

2017年４月

2019年４月

2020年４月

2020年６月

2022年４月

2023年６月

同社自動車ビジネスユニット名古屋営業部長

同社執行役員関連事業部長

同社執行役員総務部長

同社常務執行役員総務部長

同社取締役常務執行役員

同社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長（現任）

注４

15,930

取締役

大塚　雅彦

1964年１月９日生

1986年４月

当社入社

2014年４月

当社枚方鋼線製造部長

2018年４月

当社執行役員枚方工場副工場長兼枚方鋼線製造部長

2021年４月

2023年４月

当社執行役員枚方工場長

当社常務執行役員枚方工場長鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当

2025年４月

2025年６月

当社常務執行役員

管理部門統括

総務部・研究開発部・ESG推進部担当

コンプライアンス・リスクマネジメント担当

サステナビリティ担当

当社取締役常務執行役員（現任）

管理部門統括

総務部・研究開発部・ESG推進部担当

コンプライアンス・リスクマネジメント担当

サステナビリティ担当

注４

12,294

取締役

山田　和仁

1963年７月19日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

THAI SEISEN CO., LTD.在籍出向

2011年３月

THAI SEISEN CO., LTD.代表取締役社長（在籍出向）

2013年４月

当社海外部長

2019年４月

当社執行役員海外部長

2020年４月

当社執行役員東京支店長

2024年４月

当社常務執行役員

鋼線販売部門・営業統括部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

鋼線販売部門・営業統括部担当

注４

10,843

取締役

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース株式会社入社

1988年４月

モロッコ政府観光局入局

1997年４月

弁護士登録

大水法律事務所入所

2012年４月

大水綜合法律事務所パートナー

2018年６月

ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスカウンセル（現任）

2019年６月

丸一鋼管株式会社監査役（社外）（現任）

2022年６月

当社取締役（社外）（現任）

2023年４月

CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定

2024年６月

2026年６月

株式会社日本トリム監査役（社外）（現任）

シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役（社外）（就任予定）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

今泉　泰彦

1956年９月27日生

1980年４月

株式会社日本興業銀行入行

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員名古屋営業部長

2010年４月

2013年４月

2013年７月

2014年４月

2016年４月

2018年６月

2019年４月

2023年４月

2023年６月

2024年６月

2024年７月

同行常務執行役員

株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員

同社取締役会長

日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長

同社代表取締役社長兼社長執行役員

同社取締役相談役

同社相談役

当社取締役（社外）（現任）

ニプロ株式会社取締役（社外）（現任）

株式会社構造計画研究所ホールディングス取締役（社外）（現任）

注４

－

取締役

藤本　節

1955年７月５日生

1980年４月

東レ株式会社入社

2009年４月

同社工務第１部長

2014年６月

東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長

2016年６月

東レ株式会社取締役情報システム部門統括エンジニアリング部門長

2018年６月

同社常務取締役情報システム部門・購買・物流部門統轄エンジニアリング部門長

 2020年６月

同社エンジニアリング部門顧問

東レエンジニアリング株式会社代表取締役会長

2023年６月

同社相談役（非常勤）

2024年６月

当社取締役（社外）（現任）

注４

5,000

取締役

加藤　順子

1957年１月21日生

1995年１月

朝日興業株式会社入社

1998年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

2025年６月

同社代表取締役会長（現任）

当社取締役（社外）（現任）

注４

1,000

常勤監査役

近藤　雅昭

1963年８月23日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部主席部員

2016年４月

当社監査室主席部員

2019年４月

当社監査室長

2023年６

２【沿革】

1951年６月

ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立

1953年５月

日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る

1953年６月

大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転

1956年10月

本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称

1962年３月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年５月

大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始

1964年10月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転

1969年８月

本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転

1976年４月

東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設

1980年８月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転

1984年６月

枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成

1985年４月

枚方工場内に硬質線工場完成

1988年５月

海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）

1994年12月

本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転

1996年９月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

1998年６月

ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）

2001年12月

枚方工場内に自動酸洗工場完成

2003年１月

ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）

2003年11月

2005年９月

大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る

ＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）

2006年５月

中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年10月

大同ステンレス株式会社を吸収合併

2008年９月

韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2009年２月

ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）

2009年12月

2014年12月

2022年４月

東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転

大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行