How does Nissou make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）リフォーム事業

一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき）

（2）不動産流通事業

不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　日本リゾートバンク株式会社）

（3）不動産建設事業

注文住宅・建売住宅・住宅用土地の提供を関東地方、主に栃木県を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　株式会社平成ハウジング）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては受注文住宅の注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

（４）経営環境

事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制の影響が顕在化しており、人手不足が急速に深刻化する状況にあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービス向上について

当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。

②　人材の確保と育成について

当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。

③　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について

当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

④　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について

当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。

⑤　事業エリア拡大について

当社グループはリフォーム事業を、首都圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、千葉県船橋市及び宮城県仙台市に営業所を設置しており、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。

不動産流通事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、Ｍ＆Ａなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。

不動産建設事業においては、子会社である株式会社平成ハウジングにより栃木県那須塩原市を中心に事業展開をしており、今後隣接地域へのエリア展開を進めてまいります。

今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）市況変動に関するリスク

①　特定業界への依存及び景気動向の影響について

　当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　外注費・資材価格の高騰について

　当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産価値下落のリスクについて

　当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動・運営体制に関するリスク

①　競合について

　当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

　当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材確保・育成について

　当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　子会社の管理体制について

　当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資等のリスク

　当社は積極的なＭ＆Ａを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①　法的規制について

　当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。

　現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりです。

（株式会社ニッソウ）

許認可等の名称

所管官庁

許認可の内容

有効期限

関係法令

主な取消事由

特定建設業許可

国土交通省

国土交通大臣許可

（特－４）第26483号

2027年11月24日

建設業法

同法第29条

一般建設業許可

国土交通省

国土交通大臣許可

（般－３）第26483号

2026年12月20日

建設業法

同法第29条

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事

（２）第098943号

2026年３月25日

宅地建物

取引業法

同法第66条

（日本リゾートバンク株式会社）

許認可等の名称

所管官庁

許認可の内容

有効期限

関係法令

主な取消事由

宅地建物取引業免許

神奈川県

神奈川県知事

（１）第32023号

2028年５月８日

宅地建物

取引業法

同法第66条

（株式会社ヤナ・コーポレーション）

許認可等の名称

所管官庁

許認可の内容

有効期限

関係法令

主な取消事由

一般建設業許可

埼玉県

埼玉県知事許可

（般－３）第60659号

2026年６月18日

建設業法

同法第29条

（株式会社ささき）

許認可等の名称

所管官庁

許認可の内容

有効期限

関係法令

主な取消事由

一般建設業許可

東京都

東京都知事許可

（般－４）第55431号

2027年10月12日

建設業法

同法第29条

（株式会社平成ハウジング）

許認可等の名称

所管官庁

許認可の内容

有効期限

関係法令

主な取消事由

一般建設業許可

栃木県

栃木県知事許可

（般－５）第24202号

2028年７月17日

建設業法

同法第29条

二級建築士

事務所登録

栃木県

栃木県知事登録

Ｂへ第3449号

2026年10月13日

建築士法

同法第26条

宅地建物取引業免許

栃木県

栃木県知事

（７）第3886号

2028年６月14日

宅地建物

取引業法

同法第66条

②　工事施工における重大な瑕疵や不備について

　当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

　当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスについて

　当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等ついて

　当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。

　訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　システム障害について

　当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定地域に対する依存度等について

　当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び栃木県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社株式の流通株式時価総額について

　当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2025年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2025年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

前田　浩

1961年12月12日生

1980年２月　カナエプロダクション株式会社所属

1987年１月　クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業

1988年９月　当社設立、代表取締役社長（現任）

2025年９月　株式会社ささき代表取締役会長（現任）

(注)２

556,600

取締役副社長

高松　重之

1954年11月18日生

1978年４月　岡三証券株式会社（現株式会社岡三証券グループ）入社

1992年８月　岡三国際（亜洲）有限公司取締役社長

2004年４月　岡三証券株式会社取締役

2007年６月　岡三証券株式会社常務取締役

2011年４月　岡三証券株式会社専務取締役

2018年６月　岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員

2020年８月　当社入社

2020年10月　当社取締役副社長（現任）

2023年３月　日本リゾートバンク株式会社取締役会長（現任）

(注)２

200

常務取締役

リフォーム部長

木村　孝史

1966年11月14日生

1987年10月　株式会社国本入社

1996年２月　ブロスプランニング㈲入社

2004年10月　当社入社

2017年７月　当社取締役営業本部長

2019年10月　当社常務取締役営業本部長

2023年５月　株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長（現任）

2024年６月　株式会社ささき代表取締役会長

2025年８月　当社常務取締役リフォーム部長（現任）

(注)２

1,000

取締役

リフォーム部担当

湯浅　一彦

1985年４月７日生

2006年４月　株式会社アールインテリア入社

2010年８月　株式会社夢真ホールディングス入社

2011年10月　当社入社

2017年７月　当社取締役リフォーム部長就任

2019年９月　当社取締役営業本部副本部長就任

2020年８月　当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長

2024年８月　当社取締役営業部副本部長兼本店営業部長

2025年８月　当社取締役リフォーム部担当（現任）

(注)２

600

取締役管理部長

北村　知之

1974年６月17日生

1999年10月　合資会社ティスクロージャー入社

2003年４月　株式会社東海入社

2012年12月　当社入社

2018年２月　当社管理部次長

2020年５月　当社管理部長

2020年10月　当社取締役管理部長（現任）

2023年３月　日本リゾートバンク株式会社監査役（現任）

2023年５月　株式会社ヤナ・コーポレーション監査役（現任）

(注)２

600

取締役経理部長

能美　文弥

1966年８月３日生

1990年４月　有限会社ヴォートル（現株式会社ヴォートル）入社

2013年４月　当社入社

2023年10月　当社取締役経理部長（現任）

(注)２

400

取締役

市川　圭介

1981年10月12日生

2006年12月　あらた監査法人（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所

2011年９月　公認会計士登録

2012年10月　フロンティア・マネジメント株式会社入社

2014年７月　市川圭介公認会計士事務所開設（現任）

2015年３月　WILLER ALLIANCE株式会社（現WILLER株式会社）執行役員

2015年４月　株式会社Smarprise監査役

2016年４月　株式会社インターメディカル代表取締役就任（現任）

2018年６月　株式会社Smarprise取締役

2021年10月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）

2024年10月　当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

船津丸　隆

1964年５月17日生

1988年４月　日興證券株式会社入社

1999年７月　株式会社アルメディオ入社

2002年11月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社（現メットライフ生命保険株式会社）入社

2004年11月　株式会社バーテックスリンク（現　株式会社ストライダーズ）入社

2005年11月　株式会社メディカルサロン入社

2006年７月　岡三証券株式会社入社

2024年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

水島　孝生

1948年３月９日生

1983年８月　日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2001年７月　エース証券株式会社（現東海東京証券株式会社）入社

2006年１月　そしあす証券株式会社（現むさし証券株式会社）入社

2008年１月　丸三証券株式会社入社

2010年３月　株式会社桧家住宅（現株式会社ヒノキヤグループ）入社

2011年３月　同社取締役

2012年８月　株式会社日本アクア代表取締役副社長就任

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

木村　康之

1983年２月４日生

2009年12月　弁護士登録

2010年１月　新銀座法律事務所入所

2013年１月　東京きぼう法律事務所入所

2016年２月　経堂綜合法律事務所開設（現任）

2018年12月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　仁子

1980年６月３日生

2005年６月　水垣公認会計士事務所入所

2007年１月　あらた監査法人（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所

2010年７月　公認会計士登録

2011年７月　小林孝雄税理士事務所入所（現任）

2011年７月　小林仁子公認会計士事務所開設（現任）

2011年９月　税理士登録

2021年10月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月　オプティメッドホールディングス株式会社監査役（現任）

2022年12月　株式会社サン・システム監査役（現任）

2022年12月　オプティメッドあいず株式会社監査役（現任）

2024年９月　ユーソナー株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月　株式会社STホールディングス監査役（現任）

(注)３

－

計

559,400

（注）１．取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。

２．2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　b．2025年10月29日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

前田　浩

1961年12月12日生

1980年２月　カナエプロダクション株式会社所属

1987年１月　クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業

1988年９月　当社設立、代表取締役社長（現任）

2025年９月　株式会社ささき代表取締役会長（現任）

(注)２

556,600

取締役副社長

高松　重之

1954年11月18日生

1978年４月　岡三証券株式会社（現株式会社岡三証券グループ）入社

1992年８月　岡三国際（亜洲）有限公司取締役社長

2004年４月　岡三証券株式会社取締役

2007年６月　岡三証券株式会社常務取締役

2011年４月　岡三証券株式会社専務取締役

2018年６月　岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員

2020年８月　当社入社

2020年10月　当社取締役副社長（現任）

2023年３月　日本リゾートバンク株式会社取締役会長（現任）

(注)２

200

専務取締役

リフォーム部長

木村　孝史

1966年11月14日生

1987年10月　株式会社国本入社

1996年２月　ブロスプランニング㈲入社

2004年10月　当社入社

2017年７月　当社取締役営業本部長

2019年10月　当社常務取締役営業本部長

2023年５月　株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長（現任）

2024年６月　株式会社ささき代表取締役会長

2025年８月　当社常務取締役リフォーム部長

2025年10月　当社専務取締役リフォーム部長（現任）

(注)２

1,000

取締役

リフォーム部担当

湯浅　一彦

1985年４月７日生

2006年４月　株式会社アールインテリア入社

2010年８月　株式会社夢真ホールディングス入社

2011年10月　当社入社

2017年７月　当社取締役リフォーム部長就任

2019年９月　当社取締役営業本部副本部長就任

2020年８月　当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長

2024年８月　当社取締役営業部副本部長兼本店営業部長

2025年８月　当社取締役リフォーム部担当（現任）

(注)２

600

取締役管理部長

北村　知之

1974年６月17日生

1999年10月　合資会社ティスクロージャー入社

2003年４月　株式会社東海入社

2012年12月　当社入社

2018年２月　当社管理部次長

2020年５月　当社管理部長

2020年10月　当社取締役管理部長（現任）

2023年３月　日本リゾートバンク株式会社監査役（現任）

2023年５月　株式会社ヤナ・コーポレーション監査役（現任）

(注)２

600

取締役経理部長

能美　文弥

1966年８月３日生

1990年４月　有限会社ヴォートル（現株式会社ヴォートル）入社

2013年４月　当社入社

2023年10月　当社取締役経理部長（現任）

(注)２

400

取締役

経営企画部長

前田　信

1990年２月16日生

2012年４月　当社入社

2024年６月　株式会社ささき常務取締役（現任）

2024年８月　株式会社平成ハウジング専務取締役（現任）

2025年９月　当社経営企画部長

2025年10月　当社取締役経営企画部長（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

市川　圭介

1981年10月12日生

2006年12月　あらた監査法人（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所

2011年９月　公認会計士登録

2012年10月　フロンティア・マネジメント株式会社入社

2014年７月　市川圭介公認会計士事務所開設（現任）

2015年３月　WILLER ALLIANCE株式会社（現WILLER株式会社）執行役員

2015年４月　株式会社Smarprise監査役

2016年４月　株式会社インターメディカル代表取締役就任（現任）

2018年６月　株式会社Smarprise取締役

2021年10月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）

2024年10月　当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

船津丸　隆

1964年５月17日生

1988年４月　日興證券株式会社入社

1999年７月　株式会社アルメディオ入社

2002年11月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社（現メットライフ生命保険株式会社）入社

2004年11月　株式会社バーテックスリンク（現　株式会社ストライダーズ）入社

2005年11月　株式会社メディカルサロン入社

2006年７月　岡三証券株式会社入社

2024年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

水島　孝生

1948年３月９日生

1983年８月　日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2001年７月　エース証券株式会社（現東海東京証券株式会社）入社

2006年１月　そしあす証券株式会社（現むさし証券株式会社）入社

2008年１月　丸三証券株式会社入社

2010年３月　株式会社桧家住宅（現株式会社ヒノキヤグループ）入社

2011年３月　同社取締役

2012年８月　株式会社日本アクア代表取締役副社長就任

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

木村　康之

1983年２月４日生

2009年12月　弁護士登録

2010年１月　新銀座法律事務所入所

2013年１月　東京きぼう法律事務所入所

2016年２月　経堂綜合法律事務所開設（現任）

2018年12月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　仁子

1980年６月３日生

2005年６月　水垣公認会計士事務所入所

2007年１月　あらた監査法人（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所

2010年７月　公認会計士登録

2011年７月　小林孝雄税理士事務所入所（現任）

2011年７月　小林仁子公認会計士事務所開設（現任）

2011年９月　税理士登録

2021年10月　当社監査役

2022年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月　オプティメッドホールディングス株式会社監査役（現任）

2022年12月　株式会社サン・システム監査役（現任）

2022年12月　オプティメッドあいず株式会社監査役（現任）

2024年９月　ユーソナー株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月　株式会社STホールディングス監査役（現任）

(注)３

－

計

559,400

（注）１．取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。

２．2025年10月29日開催の第37回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役４名）であります。

社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締船津丸隆は証券会社及び事業会社で上場準備関連等の業務に従事してきた経歴からコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しており、これらの見識と経験を経営に反映させることにより、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断して選任しております。

社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立

２【沿革】

年月

事項

1987年１月

不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業

1988年９月

株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）

1993年９月

資本金を10,000千円に増資

1997年５月

東京都知事（般）第106206号　一般建設業許可を取得

2005年11月

資本金を20,000千円に増資

2006年12月

本社を東京都世田谷区経堂へ移転

2010年９月

資本金を50,000千円に増資

2013年７月

資本金を100,000千円に増資

2016年10月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設

2016年12月

国土交通大臣（般）第26483号　一般建設業許可を取得

2017年３月

埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設

2018年２月

東京証券取引所　TOKYO PRO Marketへ上場

2020年３月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

資本金を203,500千円に増資

2020年10月

千葉県船橋市に千葉営業所を開設

2020年11月

資本金を216,280千円に増資

2021年４月

埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

2022年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

資本金を316,600千円に増資

2022年８月

資本金を349,789千円に増資

2022年11月

国土交通大臣（特-4）第26483号　特定建設業許可を取得

2023年３月

100％子会社　日本リゾートバンク株式会社を設立

2023年５月

株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化

2023年６月

匠屋本鋪有限公司へ資本出資

2023年12月

マレーシア連絡事務所開設

2024年１月

TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結

2024年５月

宮城県仙台市に東北営業所を開設

2024年６月

株式会社ささきの全株式を取得し子会社化

2024年８月

有限会社平成ハウジング（現株式会社平成ハウジング）の全株式を取得し子会社化

2024年11月

OSK Holdings BerhadとMOU締結