How does Freesia Macross make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。

「製造供給事業」
(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱、ジャパンオート㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

(3) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

「住宅関連事業」
(4) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

(5) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

「投資・流通サービス事業」
(6) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。

(2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。
このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策によって景気は緩やかに持ち直し経営環境も改善しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。
しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。

①　グループの拡大強化
引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。

②　財務体質強化
当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。

③　流動性の一層の確保
財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。

(2) 有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。

(3) 不動産市況の悪化によるリスク
国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。

(4) 各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

(5) 財務制限条項
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.令和８年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
 サステナビリティ担当

奥山　一寸法師

昭和35年５月５日生

平成12年３月

フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在)

平成19年６月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年２月

フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱監査役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)

令和３年２月

㈱ラピーヌ取締役(現在)

(注)３

192

取締役会長

佐々木　ベジ

昭和30年９月26日生

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

㈱ピコイ代表取締役(現在)

平成21年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)

当社取締役会長(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在)

平成26年11月

㈱セキサク代表取締役(現在)

平成27年６月

技研興業㈱取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

令和３年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現在)

令和４年１月

技研興業㈱代表取締役(現在)

(注)３

298

取締役
試験機事業本部長兼
工場長

伊藤　保彦

昭和21年11月15日生

昭和44年４月

当社入社

平成５年６月

当社取締役　試験機事業本部長(現在)

平成10年６月

当社取締役工場長(現在)

(注)３

48

取締役
押出機事業本部長兼
副工場長

久田　利一

昭和30年３月20日生

昭和50年４月

当社入社

平成10年６月

当社副工場長(現在)

平成11年６月

令和４年６月

当社取締役　押出機事業本部長
(現在)
技研ホールディングス㈱取締役(現在)

(注)３

100

取締役

河村　穣介

昭和39年８月６日生

平成２年４月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社

平成29年６月

フリージアハウス㈱ 監査役

令和２年６月

当社取締役(現在)

令和４年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

(注)３

18

取締役
(監査等委員)

森内　寿博

昭和51年12月26日生

平成22年６月

秋田ハウス㈱取締役(現在)

平成28年４月

㈱ピコイ取締役

令和元年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

多胡　英文

昭和24年４月30日生

平成21年９月

㈱レオマックス代表取締役(現在)

平成28年６月

技研興業㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱取締役

令和元年６月

技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

令和３年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小畑　元

昭和23年７月25日生

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長に就任

平成27年４月

大館市長を退任

平成27年４月

㈱小畑設計顧問就任

平成30年６月
平成30年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)
技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

(注)５

―

計

657

(注) １　小畑　元、多胡　英文は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
３　令和７年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４　令和７年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５　令和６年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６　所有株式数については、令和８年３月31日現在の株式数を記載しております。

b.令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性8名女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
 サステナビリティ担当

奥山　一寸法師

昭和35年５月５日生

平成12年３月

フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在)

平成19年６月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年２月

フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱監査役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)

令和３年２月

㈱ラピーヌ取締役(現在)

(注)３

192

取締役会長
 （代表取締役）

佐々木　ベジ

昭和30年９月26日生

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

㈱ピコイ代表取締役(現在)

平成21年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)

当社取締役会長

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在)

平成26年11月

㈱セキサク代表取締役(現在)

平成27年６月

技研興業㈱取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

令和３年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現在)

令和４年１月
令和８年６月

技研興業㈱代表取締役(現在)
当社代表取締役会長(現在)

(注)３

298

取締役
試験機事業本部長兼
工場長

伊藤　保彦

昭和21年11月15日生

昭和44年４月

当社入社

平成５年６月

当社取締役　試験機事業本部長(現在)

平成10年６月

当社取締役工場長(現在)

(注)３

48

取締役
押出機事業本部長兼
副工場長

久田　利一

昭和30年３月20日生

昭和50年４月

当社入社

平成10年６月

当社副工場長(現在)

平成11年６月

令和４年６月

当社取締役　押出機事業本部長
(現在)
技研ホールディングス㈱取締役(現在)

(注)３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河村　穣介

昭和39年８月６日生

平成２年４月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社

平成29年６月

フリージアハウス㈱ 監査役

令和２年６月

当社取締役(現在)

令和４年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

(注)３

18

取締役
(監査等委員)

森内　寿博

昭和51年12月26日生

平成22年６月

秋田ハウス㈱取締役(現在)

平成28年４月

㈱ピコイ取締役

令和元年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

多胡　英文

昭和24年４月30日生

平成21年９月

㈱レオマックス代表取締役(現在)

平成28年６月

技研興業㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱取締役

令和元年６月

技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

令和３年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

小畑　元

昭和23年７月25日生

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長に就任

平成27年４月

大館市長を退任

平成27年４月

㈱小畑設計顧問就任

平成30年６月
平成30年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)
技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

(注)５

―

計

657

(注) １　小畑　元、多胡　英文は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
３　令和８年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４　令和７年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５　令和８年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６　所有株式数については、令和8年３月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
社外取締役は２名であります。
当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役多胡英文氏は、企業経営者としての豊富な経験・能力を有しており、他の上場企業においても社外取締役(監査等委員)の経験を有していることから、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。
社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。

２ 【沿革】

昭和20年10月

谷藤商事合資会社創立。

昭和21年３月

谷藤商事合資会社の機械部として発足。

昭和22年10月

東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。

昭和24年～26年

斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。

昭和38年７月

資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。

昭和45年１月

プラスチック押出機の分野に進出。

昭和53年２月

資本金５億円。

昭和55年１月

埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)

昭和56年７月

フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)

平成２年４月

資本金25億2,520万円。

平成２年５月

フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)

平成３年２月

プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。

平成３年４月

株式会社マクロスに社名変更。

平成３年10月

資本金５億4,606万円に減資。

平成３年12月

資本金７億9,256万円。

平成７年３月

資本金13億8,086万円。

平成７年４月

フリージア・マクロス株式会社に社名変更。

平成９年７月

フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。

平成13年２月

資本金14億5,227万円。

平成13年３月

資本金14億9,727万円。

平成13年12月

資本金17億4,176万円。

平成14年２月

資本金19億346万円。

平成14年２月

資本金20億7,776万円。

平成15年３月

１：２の株式分割を実施。

平成17年８月

１：２の株式分割を実施。

平成18年４月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成18年６月

１：２の株式分割を実施。

平成19年３月

光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。

平成19年９月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成19年10月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成20年５月

連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。

平成20年11月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。

平成22年１月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。

平成22年４月

フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成22年10月

フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。

平成26年３月

株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年３月

秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年10月

当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。

平成28年５月

当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。

平成28年５月

連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。

平成30年10月

１０：１の株式併合を実施。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

令和７年10月

ジャパンオート株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。