How does Nittan make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社の計16社、関連会社5社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
１　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

小型エンジンバルブ

　当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。
　台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。
　U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。
　また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。
 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。

舶用部品

　当社が船舶用・発電機用等のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。

歯車

　当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。

その他

　当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。
　また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。なお、北京柳成新和汽車部件有限公司につきましては、2026年４月に清算結了しています。
　STP株式会社が、バルブリフターの原材料を製造販売しております。
　台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。
　ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。
　株式会社秦和が、日本において、売店業務等を行っております。
 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属が、日本において、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を行っております。
　恵那金属(昆山)有限公司が、中国において、機械加工業を行っております。

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

台湾日鍛工業股份有限公司

エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売

U.S.エンジンバルブ コーポレーション

エンジンバルブ製造販売会社への出資

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）

エンジンバルブの製造販売

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ

エンジンバルブの製造販売

ニッタンタイランド Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

NITTAN（BVI）Co., Ltd.

エンジンバルブ製造販売会社への出資

広州日鍛汽車部件有限公司

エンジンバルブの製造販売

日照日鍛汽車部件有限公司

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンベトナム Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・グローバル・テック株式会社

当社のグローバル展開のマネジメント

株式会社秦和

売店業務他

株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属

機械加工業、表面処理加工業、不動産賃貸業

恵那金属(昆山)有限公司

機械加工業

以上15社

(2) 持分法適用関連会社

新和精密株式会社（注1）

バルブリフターの製造販売

北京柳成新和汽車部件有限公司(注2)

バルブリフターの製造販売

日照柳成新和汽車部件有限公司（注1）

バルブリフターの製造販売

日照艾斯琵汽車部件有限公司

バルブリフターの製造販売

KN-Tech Co., Ltd.

陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売

以上５社

(3) 非連結子会社

韓国日鍛株式会社

当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務

以上１社

(4) 持分法非適用関連会社

STP株式会社（注1）

バルブリフター成型素材の製造販売

以上１社

（注）１　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株
 式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。その後、2026年６月15日付で株式取得
 が完了し、同社及び同社の100％出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51％出資子
 会社であるSTP株式会社を連結子会社化いたしました。
 ２　北京柳成新和汽車部件有限公司は2026年４月15日付で清算結了しております。

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する

(２) 会社のパーパス
当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、「NC10」といいます。）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための「VISIONⅠ」（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、「VISIONⅡ」（xEV・異業種領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景とした電動化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。
　すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞
　１．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす
　（１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する
　（２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する
　（３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す
　２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る
 （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する
 （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する
　（３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める
　３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長
　（１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す
　（２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる
　（３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする

(４) 会社の対処すべき課題
 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が地域によっては低迷している中、電動化の進展は必ずしも一様ではなく、各自動車メーカーにおいてパワートレインの多様性を前提とした事業戦略が再評価されています。電動化関連事業の収益性や投資回収のタイミングを含めた見直しが進む中、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む内燃機関（ICE）を引き続き重要な収益基盤と位置付け、既存アセットの有効活用や投資効率を重視する動きが広がっています。
　当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。特にインド拠点における生産体制の強化を進めており、電動化に時間を要すると想定される地域において、当社のグローバル供給体制を活かした高付加価値エンジンバルブの安定的な供給を通じ、事業基盤の強化と収益機会の拡大を図ってまいります。一方「VISIONⅡ」では、電動化領域及び異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的として締結した、横浜キャピタル株式会社との事業提携も活用し、こうした海外成長投資について、投資規律と収益性を意識した形で着実に推進してまいります。本提携を通じ、事業ポートフォリオ経営の高度化や、既存事業の競争力強化、成長市場に向けた戦略的な資源配分を進めることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営体制の構築を目指してまいります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。
　次年度につきましては、品質面では、品質マネジメントシステムや製品初期管理、工程管理の再構築により品質リスクの未然防止を徹底するとともに、基幹システム刷新等のDXを通じた製造プロセスの見える化・トレーサビリティ強化により、安定した品質保証体制の確立を図ってまいります。売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続し、売上向上に努めてまいります。また、国内では、小型エンジンバルブ事業の受注増や機械部品の販売増による売上増を見込んでおります。海外では、新和精密株式会社グループの連結化による売上増や、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。加えて、需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。利益面では、2026年３月期における収益改善の積み重ねを継続し、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。
　また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2026年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。

 ＜2026年度 グローバル経営方針＞
　１．基盤強化・・・筋肉体質に鍛え上げる
　（１）事業別再編と収益改善活動を繰り返し、全事業黒字化を実現する
　（２）業務の断捨離を行い、リソース配分（人・もの・金）の最適化を図る
　（３）DX化とNPM活動を深化させ、安全・品質・生産性を進化させる
　２．永続的発展・・・世間が認める会社を目指す
　（１）NC10アイテムの見極めを行い、新規事業化の効率を高める
　（２）戦略的M&Aや新規事業を具現化し、収益源多元化の目途をつける
　（３）NCN、CSR、SDGs活動を愚直に展開し、企業の社会的責任を果たす
　３．企業風土改革・・・ 皆がプロ意識をもって挑戦する
　（１）慎重に進めるのも良いが、スピード感と競争力を意識した行動に変える
　（２）挑戦する姿勢を称え合い、挑戦が当たり前の企業風土を醸成する
　（３）健康経営方針をしっかり理解し、個々の健康維持・管理に努める
 (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ
 ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。
 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。
 ３ NC10 VISIONⅡは、電動化領域及び異業種への積極的なアプローチにより、新たな事業の開拓を目指す
 取り組みです。
 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出
 量の削減を目指す取り組みです。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は本項に記載のとおりです。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境リスク
 世界経済の緩やかな持ち直しの動きが続く一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など先行きの不透明感が残っており、それぞれの影響への留意が必要と考えられます。
 また、自動車用等の内燃機関の電動化は、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関を使用する、パワートレインの多様性を前提とした自動車メーカーの事業戦略が再評価されています。しかし、世界的な環境規制の強化等の動きは続くとみられ、その進展に伴う内燃機関の生産減少は当社の既存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫するおそれがあります。
 当社グループは大株主などと合弁事業を行っておりますが、大株主や合弁パートナーの経営方針の変化などが合弁事業の運営に影響を与えるおそれがあります。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

市場環境変化

・地政学・経済・政治を含む、様々な国々の市場環境の変化によるリスク

・国内外拠点から入手した情報に基づく対応
・常務会、取締役会で課題を報告し、検討した対策を
　実施
・年度目標値の達成状況の監視、対策実施

為替変動

・為替変動によるリスク

・必要に応じた為替予約の実施
・外貨債権回収期間の短縮

革新技術の出現

・当社製品寿命経過（電動化、内燃機関の変化、減少等）によるリスク
・低コストで革新的な技術・製品の出現により、当社の製品が競争力を失うリスク

・将来的なニーズに適合した製品開発の推進
・「NITTAN Challenge 10」VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）の事業化に向けた開発

法令・規制等の
改正・強化

・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク

・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応、監視監督の実施
・弁護士等の専門家との対策協議、実施
・関連する教育の実施

大株主・パートナーとの
関係変化

・大株主、パートナーの経営方針の変化などが合弁事業の運営に影響を与えるリスク

・定期的な会議などによる大株主・パートナーとの緊密な意思の疎通
・想定可能な事項についてのケーススタディ実施による対応策の策定

自然災害、戦争、
テロ、疫病

・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク

・自然災害を想定した防災訓練の実施
・上記訓練等で洗い出した課題の解決策をBCPに反映
・自然災害に耐えうる施設等の構築
・複数拠点による供給体制の確保

（２）経営プロセスリスク
 当社グループは海外関係会社を有し、様々な法規制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。
　また、前述の外部環境の変化などにより、関係会社の業績が悪化する可能性があります。
　「NITTAN Challenge 10」による新規商品の開発、生産のために新たに設備投資を行うことがありますが、投資した設備が想定していた機能を発揮できないなどの様々な要因によって、投資を回収できないリスクが考えられます。
当社では2024年10月の株式会社恵那金属製作所（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）子会社化以降も、引き続きM&Aによる事業拡大を検討しております。M&A後に買収先の不正が発覚することや、M&A後の統合プロセスがうまく進まないことにより、期待通りの効果を得られないリスクが考えられます。また、昨今では、同意なき買収（敵対的買収）も目立ってきており、当社がその対象になる可能性も考えられます。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

海外拠点の
ガバナンス不全

・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク
・決算数値の誤謬が発生するリスク

・現地法人トップとの対話の実施
・定期的な監査の継続実施
・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築
・海外拠点財務諸表の分析、定期レビューの実施
・内部通報制度の活用、事案発生時の適正な処罰実施

関係会社の業績悪化

・市場環境変化、為替変動、法令・規制等の改正・強化、自然災害、戦争、テロ、疫病による業績の悪化

・常務会、取締役会で業績、課題を報告し、検討した対策を実施

新規事業用設備投資

・投資した設備が機能を発揮できず、想定した利益を稼得出来ず、投資を回収できないリスク

・新規事業の企画から量産に至るまでの統制環境の整備・統制活動実行（リスク評価による是正項目の改善等）
・技術成立性、設備成立性の検討、検証

M&A

・M&Aデューディリジェンス時に検知できないリスク
・M&A後の統合プロセス/内部統制リスク

・専門家との協働、表明保証条項によるヘッジ
・PMIの早期検討開始・実行、M&Aマニュアルに沿った実施

TOB

・同意なき買収による経営権喪失リスク(企業価値の過小評価)

・NC10活動の推進、積極的なIR活動
・自社株買い、政策保有株の見直しによる企業価値向上

（３） 支援プロセスリスク
当社グループが必要とする、各種の優秀な人材の採用が容易ではない状況は継続しております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、「NITTAN Challenge 10」による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。各種のハラスメントが発生した場合には、被害者の労働意欲の低下、休職及び離職、職場環境の悪化による生産性の低下、ひいては当社への信用、信頼、イメージの低下を招くリスクがあります。
その他、当社グループでは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等に基づくＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務への支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与えるおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセスなどによる情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあります。
そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO₂削減のため、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTANカーボンニュートラル」活動を実施しておりますが、環境汚染、CO₂削減等の目標の未達成により、環境の悪影響により当社グループへの信用を損なうリスクがあります。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

知財、労務その他の
分野における各種紛争

・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生するリスク
・知的財産権に関するリスク

・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進
・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上
・他社所有知的財産権調査の適時実施

人材不足

・当社グループが必要とする優秀な人材の確保が困難となるリスク
・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による採用難により、必要な人材が不足するリスク

・採用体制の強化と採用ツール・施策の充実
・人的資本経営方針の明確化、エンゲージメント向上
・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化
・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実

コンプライアンス違反

・独占禁止法違反、不公正取引、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生するリスク

・グローバルコンプライアンスプログラム、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範などの社内規程に基づいたコンプライアンス教育の実施
・ハラスメントに関する意識向上と、良好なコミュニケーション構築の推進
・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵守マニュアル、贈収賄防止に関するガイドラインに基づく教育の実施
・規定違反に対する適正な処罰の実施

サイバー攻撃、
情報漏洩

・サイバー攻撃により事業活動へ影響が発生するリスク
・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク

・情報セキュリティ委員会による、専門業者の知見を取り入れたサイバー攻撃再発防止のためのセキュリティ見直し強化施策の実施、当社グループへの横展開
・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の定期実施

環境汚染、
CO₂削減の未達成

・事故により環境汚染が発生し、信用を損なうリスク
・地球温暖化による被害のリスク

・汚染物質の流出防止管理及び施策の実施
・環境事故発生を想定した訓練実施
・カーボンニュートラルに向けたCO₂削減活動（NITTANカーボンニュートラル活動：電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用）の実施

（４） 基幹プロセスリスク
革新技術の出現による既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現のため、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、特定の取引先への依存度が高い材料・部品の調達等が困難になり、生産及び業績が悪影響を受けるリスクが考えられます。
なお、当社は基幹システムの刷新を予定しておりますが、システム移行時に不備が発生するなどにより、企業活動の停止や財務報告の誤りを引き起こすリスクがあります。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

製品競争力低下

・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク

・コスト削減活動の継続
・顧客ニーズに沿った製品開発の実施

リコール、品質不良

・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク

・品質マネジメントシステムの徹底
・製造物責任保険の活用

納入遅延/不能

・工場火災、機械設備の故障、ユーティリティ障害、労働力不足等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク
・供給者の緊急事態等に基づく生産停止、納入遅延/不能、費用増加のリスク

・工場内における安全・保全・保守に関するルール教育と徹底
・緊急対応手順書の整備・運用

火災・労災

・火災・労災等の人為災害の発生により生産に支障をきたすリスク

・訓練により洗い出した課題の解決策をBCPに反映し、教育を実施
・複数拠点からの供給体制構築
・設備毎のリスクアセスメント、是正実施

特定の取引先への依存

・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存していることにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に材料・部品調達等が困難となるリスク

・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施
・特定の取引先以外に対応可能な会社の検討、グループ・社内取り入れの検討

基幹システム

・システム移行時の不備などにより、企業活動の停止、財務報告の誤りを引き起こすリスク

・システム移行後のチェック項目の確認を実施し、機能、数値妥当性等を確認
・システム移行に伴い見直した業務プロセス、決算財務プロセスの監査、是正対応の実施

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
先行開発部担当

李 太　煥

1964年12月１日生

1989年４月

起亜自動車株式会社入社

1995年３月

当社入社

1995年３月

韓国事務所長

2007年６月

営業統括部海外業務部長

2011年６月

取締役

2011年６月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2013年４月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年６月

常務取締役

2015年６月

営業統括、総務部門担当

2015年７月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年２月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年６月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年６月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年３月

経営企画部門担当

2019年６月

専務取締役執行役員

2021年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役社長（現）

2024年３月

先行開発部担当（現）

(注)３

103

常務取締役執行役員
製造本部、量産開発部、生産技術開発部担当

安　藤　輝　明

1963年６月９日生

1986年４月

当社入社

2005年12月

技術研究所第１技術開発部長

2006年７月

技術統括部技術開発部長

2007年６月

技術統括部製品開発部長

2008年９月

ニッタン・グローバル・テック㈱　出向

2008年９月

同社技術部長

2010年１月

経営企画部海外統括室長

2011年６月

海外統括室室長

2013年３月

ニッタン・グローバル・テック㈱　出向

2013年３月

同社副社長

2014年３月

同社代表取締役社長

2017年６月

取締役執行役員

2017年６月

生産技術部門担当

2019年３月

事業本部副本部長兼第２事業、生産技術部門担当

2021年３月

事業本部部門担当兼事業本部本部長

2024年３月

事業本部、量産開発部、生産技術開発部、製造技術開発部担当

2024年６月

常務取締役執行役員（現）

2025年２月

製造本部、量産開発部、生産技術開発部担当（現）

(注)３

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
事務間接管掌
兼営業部担当

鈴　木　隆　司

1964年12月24日生

1988年４月

株式会社東陽コンピューターサービス入社

1992年５月

当社入社

2012年４月

営業統括部第１営業部部長

2015年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長

2017年６月

取締役執行役員

2017年６月

営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者

2018年６月

取締役

2019年３月

営業統括部門担当兼GMO（グローバルマネジメントオフィサー）（副担当）兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2020年６月

取締役執行役員

2020年６月

GMO（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括室担当

2021年２月

GMO（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当

2021年６月

取締役

2022年６月

GMO（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2024年６月

常務取締役（現）

2024年６月

事務間接管掌

2026年２月

事務間接管掌兼営業部担当（現）

(注)３

48

取締役執行役員
人事部、品質保証部、購買部担当

栗　原　伸　元

1965年２月17日生

1988年４月

株式会社明電舎入社

1998年４月

日本イートン株式会社入社

2008年９月

当社入社

2012年４月

営業統括部第２営業部部長

2017年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2018年３月

営業統括部部長兼第２営業部部長

2018年６月

執行役員

2019年10月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2020年６月

取締役執行役員(現)

2020年６月

営業統括部担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2021年３月

営業統括部担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2021年４月

営業統括部担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長

2025年６月

営業統括部、購買部担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長

2026年２月

人事部、品質保証部、購買部担当(現)

(注)３

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
ＧＭＯ(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部、情報システム部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

遠　藤　浩　光

1971年４月７日生

1997年４月

当社入社

2011年８月

技術統括部製品開発部小型バルブグループグループリーダー

2012年４月

海外統括室欧米グループグループリーダー

2014年４月

海外統括室JV統括グループグループリーダー兼企画グループグループリーダー

2015年３月

海外統括室次長

2016年３月

海外統括室室長

2021年２月

海外統括部部長

2021年６月

執行役員

2021年６月

海外統括部担当

2024年６月

取締役執行役員（現）

2024年６月

ＧＭＯ(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2025年２月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部、情報システム部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者（現）

(注)３

13

取締役

石　垣　和　男

1952年４月30日生

1978年４月

株式会社熊谷組入社

2006年６月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2007年４月

同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長

2012年４月

同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員副社長

2017年７月

同社常任顧問

2018年６月

当社取締役（現）

2018年７月

株式会社熊谷組非常勤顧問

(注)３

12

取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日生

1985年４月

株式会社熊平製作所入社

1989年５月

同社取締役

1990年６月

株式会社東京クマヒラ常務取締役

1993年４月

ザ・ベアー・グループInc.代表取締役

1997年４月

株式会社エイテッククマヒラ代表取締役（現）

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役

2009年４月

日本教育大学院大学学長

2011年４月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事（現）

2014年４月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現）

2014年５月

公益財団法人AFS日本協会理事長

2015年９月

一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事（現）

2019年６月

当社取締役（現）

2020年２月

キユーピー株式会社社外監査役 (現)

2023年12月

株式会社ベター・プレイス社外取締役

2024年３月

サイボウズ株式会社社外取締役 (現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

増　田　由美子

1955年10月20日生

1990年６月

株式会社ベルシステム入社

1994年４月

同社バンキンググループマネージャ　ー

1996年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年４月

同社社内ウィメンズカウンシル（女性活用タスク）委員

2003年１月

同社GSコンサルティング部門金融戦略コンサルティングクラスターパートナー職

2006年７月

SAPジャパン株式会社入社

2006年７月

同社フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリーディレクター

2009年６月

株式会社消費者の声研究所代表取締役（現）

2018年６月

株式会社ピーシーデポコーポレーション社外取締役

2022年６月

株式会社DTS社外取締役（現）

2023年４月

大多喜ガス株式会社顧問

2023年４月

関東天然瓦斯開発株式会社顧問

2024年６月

当社取締役（現）

2025年３月

K＆Oエナジーグループ株式会社社外取締役（現）

(注)３

0.4

取締役

徳　永　健二郎

1966年９月20日生

1990年４月

株式会社日立製作所入社

1999年８月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年８月

ＧＥキャピタル・リーシング株式会社入社

2006年８月

日本フィリップス株式会社入社

2006年９月

ＮＸＰセミコンダクターズジャパン株式会社（現 ＮＸＰジャパン株式会社）入社

2010年９月

アイ・エム・エス・ジャパン株式会社入社

2011年５月

エイブリィ・デニソン・ジャパン株式会社入社

2015年８月

日本イートン合同会社入社

2015年８月

同社ジャパン・カントリー・コントローラー（現）

2021年６月

当社取締役 (現)

(注)３

―

監査役
（常勤）

髙　橋　健　二

1957年４月19日生

1980年４月

日産自動車株式会社入社

1993年３月

株式会社ユニシアジェックス出向

2002年11月

株式会社日立ユニシアオートモティブ（現Astemo株式会社）入社

2009年10月

当社入社

2010年２月

総務部法務室室長

2012年４月

総務部法務・知財室室長兼法務グループグループリーダー

2016年６月

コーポレート・ガバナンス部部長兼法務グループグループリーダー

2024年６月

常勤監査役（現）

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

井　上　文　雄

1961年1月30日生

1983年３月

当社入社

2005年１月

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向

2007年４月

製造統括部山陽工場長

2009年６月

取締役

2009年６月

製造統括部副部長兼歯車VCP工場長

2010年６月

営業担当

2011年６月

営業統括部部長

2011年12月

製造統括部部長

2013年４月

製造部門担当兼製造統括部部長

2015年６月

製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長

2016年６月

取締役執行役員

2016年６月

製造統括部門担当兼製造統括部部長

2016年11月

購買部門担当

2019年３月

購買、生産性革新部門担当

2022年６月

監査役（現）

(注)４

75

監査役

山　田　章　雄

1955年２月24日生

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1982年４月

公認会計士登録

2009年８月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年７月

山田章雄公認会計士事務所開設 (現)

2018年６月

当社監査役（現）

2018年６月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現）

2021年10月

株式会社内田洋行社外監査役（現）

2022年６月

株式会社熊谷組社外監査役（現）

(注)４

―

監査役

田　坂　勇　介

1965年10月１日生

1989年４月

株式会社横浜銀行入行

2011年５月

同行湯河原支店長

2012年11月

同行長後支店長

2013年11月

同行港北ニュータウン南支店長

2016年４月

同行ダイレクト営業部長

2018年４月

同行執行役員デジタル推進プロジェクトチーム担当兼総合企画部副担当

2018年10月

同行執行役員総合企画部長兼デジタル推進プロジェクトチーム担当

2019年４月

同行執行役員営業戦略部長兼営業本部副本部長

2020年８月

同行執行役員デジタル戦略部長

2022年６月

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2023年８月

株式会社NTTデータ経営研究所 シニアスペシャリスト（現）

2023年８月

株式会社NTTデータ 金融イノベーション本部ビジネスデザイン室エグゼクティブ・バンキング・ストラテジスト（現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)４

―

計

357

(注)１　取締役石垣和男、熊平美香、増田由美子及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
 ます。
２　監査役山田章雄及び田坂勇介は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。
６ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

原　田　清　朗

1957年10月15日

1981年４月

動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）入社

―

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人) 入所

1993年３月

公認会計士登録

2011年５月

有限責任あずさ監査法人 パートナー就任

2020年７月

公認会計士原田清朗事務所開設（現）

2021年６月

当社補欠監査役（現）

2023年６月

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター理事（現）

② 社外取締役及び社外監査役
当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。
当社の社外取締役は４名であり、３名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行っております。
社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年11月

企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立

1960年８月

秦野市清水町に新鋭機械工場を建設（第一次合理化計画）

1961年７月

商号を日鍛バルブ株式会社に変更

1962年９月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1962年10月

秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る（第二次合理化計画）

1963年５月

西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携

1965年４月

秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始

1966年３月

本社を中央区八重洲に移転

1969年４月

台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与

1978年６月

米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携

1980年８月

米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結

1982年12月

米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携

1983年８月

山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始

1986年８月

山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始

1986年11月

台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立

1988年３月

米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）

1988年９月

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始

1994年１月

イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始

1995年４月

韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社　新和精密株式会社を設立

1995年６月

インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立

1997年１月

タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立

1997年10月

シンガポールに持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立

2000年７月

本社を中央区八重洲から秦野市に移転

2003年４月

台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)（現連結子会社）を設立

2004年３月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立

2006年８月

秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転

2007年８月

秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約

2008年８月

グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）

2008年８月

米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的としたニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立

2008年８月

米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立

2009年７月

韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立

2011年２月

シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算

2012年４月

ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2012年８月

新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立

2013年２月

韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立

2013年３月

インドにエンジンバルブ製造を目的としたニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立

年月

沿革

2014年12月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立

2015年４月

秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365を設立

2018年９月

中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現・日照日鍛汽車部件有限公司）（現連結子会社）を設立

2019年３月

東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行

2021年４月

中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立

2022年４月

商号を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年９月

有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更

2023年12月

株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化

2024年５月

国内事業の構造改革の実施に伴い、ＰＢＷ事業を廃止（その他事業に統合）

2024年10月

岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所（現・株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化

2024年11月

国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退

2025年１月

株主優待制度を新設

2026年４月

北京柳成新和汽車部件有限公司を清算

2026年６月

新和精密株式会社の株式を追加取得し、同社及び同社の100％出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51％出資子会社であるSTP株式会社を連結子会社化