How does J-Max make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。

（日本）
　日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
　上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。

［提出会社］
　株式会社J-MAX（当社）

（タイ）
　タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。

［連結子会社］
　タイ・マルジュン社

（中国）
 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。

［連結子会社］
　広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
福建丸順新能源汽車科技有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。
「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。
① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大
② 新事業確立に向けた新商品の開発
③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化
④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革
⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革
⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上
また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
一方、当社グループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の変化を踏まえ、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めるとともに、既存事業の強化においては電動化・軽量化への対応を一層加速させております。
「既存事業の強化」については、ボディ部品及び電動化部品における事業規模拡大を図るため推進しておりました日本及び中国における新工場の設立につきまして、両拠点とも既に稼働を開始しており、今後は生産能力の最大化及び収益力の向上に取り組んでまいります。特に、電動化サプライヤーへの転換に向けて、車体骨格部品で確立してきた超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等、加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品の開発・量産化を推進し、電動化分野における事業基盤の強化を進めてまいります。また、AI及びIoTの活用による新しいモノづくりへの取り組みを進め、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来培ってきた金型技術をさらに磨くとともに、生産プロセスの高度化やグループ連携の強化により競争力の向上を図り、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。
「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向け、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでまいります。また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討してまいります。
事業構造改革については、これまで固定費の削減や生産体制の最適化等を進めており利益体質の強化に繋がっているものの、今後も厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立に向け、継続的な改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

分類

項目

内容

対策

マーケットに関するリスク

自動車関係市場の変動

当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。

価格競争の激化

自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。

当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。

新技術について

自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。

事業に関するリスク

当社グループ事業に関するリスク

当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しており、当社グループが製品を製造・販売している海外地域において、地政学リスクの高まり、各国における政策動向、電動化等による市場環境の変化等を踏まえ、経済状況及び市場動向を注視しております。今後、事業環境や市場環境の変化等により、販売の減少、生産体制の最適化、事業ポートフォリオの見直し、構造改革等が発生した場合、減損損失の発生など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。

分類

項目

内容

対策

事業に関するリスク

多様で有能な人材の確保・維持

当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。

売上の特定先への依存

当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.8％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー及びその関係会社、並びに車載電池メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。

原材料及び部品の調達・市況変動

当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。

製品の欠陥によるリコールの発生

当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。

当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。

販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生

当社グループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。

当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。

分類

項目

内容

対策

金融・法令等に関するリスク

為替変動による影響

当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6％を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。

公的規制によるリスク

当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。

当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。

借入金に関するリスク

当社グループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関等からの借入を利用しております。今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合、資金繰りに支障を来す可能性があります。

当社グループは、主要取引行との定期的な情報共有を通じて、経営改善計画やキャッシュ・フロー見通しの説明を実施し、信頼関係の維持・再構築を図りながら、ノンバンクや地域金融機関等との新規取引開拓を行い、資金調達先の多様化に取り組んでおります。また設備投資の見直しや棚卸資産の圧縮、不要資産の売却等により、手元流動性の確保とキャッシュ・フローの改善を強化するとともに、事業再編や収益構造の見直しを通じて、財務体質の抜本的な改善を図り、持続的な事業運営を可能とするための財務戦略を推進してまいります。

外部環境に関するリスク

災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

当社グループは、事業を展開する各国・地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等が発生した場合、自動車需要の変化に伴う生産変動に加え、原材料・部品の調達、製造、販売及び物流等に遅延又は停止が生じる可能性があります。また、国際情勢の悪化や地政学的リスクの高まり等により、資源・エネルギー価格の高騰、物流網の混乱、金融市場の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。また、自動車生産変動や製造コストの上昇等に対し、継続的な原価低減活動に加え、販売価格の適正化等、減産タフネスと利益体質の向上に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)
(注6）

代表取締役
社長執行役員

山　﨑　英　次

1970年８月17日生

1989年３月

当社入社

2013年５月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2015年５月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2015年６月

当社執行役員

2021年５月

当社企画・開発本部副本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員

2023年４月

当社企画本部長兼開発・営業本部長
当社開発・営業本部長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注1)

38
(21)

取締役
専務執行役員

猪　熊　篤　俊

1969年１月14日生

1991年４月

当社入社

2002年５月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2006年３月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2008年６月

当社取締役
当社技術本部長

2009年４月

当社金型技術本部長兼金型製造部長

2010年４月

当社エンジニアリング本部長

2012年４月

当社エンジニアリング・営業オフィサー

2013年４月

当社営業本部長兼海外業務推進室長

2014年４月

当社営業本部長

2014年７月

当社日本事業本部副本部長

2015年９月

インディアナ・マルジュン社取締役社長

2017年４月

当社部品事業本部長

2018年４月

タイ・マルジュン社取締役社長

2019年４月

当社常務取締役
当社海外事業本部長

2020年４月

当社日本事業本部長兼ＥＧ事業部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社日本事業本部長兼部品事業部長

2022年５月

当社日本事業本部長

2023年４月

当社生産本部長

2024年４月

当社日本事業本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注1)

34
(20)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)
(注6)

取締役
常務執行役員

棚　橋　哲　郎

1968年２月９日生

2005年11月

当社入社

2010年４月

当社グローバル戦略センター経営企画室長

2011年５月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2013年６月

インディアナ・マルジュン社取締役副社長

2015年１月

当社管理本部経営企画部長

2016年４月

当社執行役員
当社管理本部経営企画部長

2016年５月

当社管理本部経営企画部長兼武漢丸順汽車配件有限公司副総経理

2017年４月

当社管理本部副本部長兼経営企画部長兼武漢丸順汽車配件有限公司副総経理

2017年５月

当社管理本部副本部長兼経営企画部長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

当社事業企画本部副本部長兼経営企画部長

2019年４月

当社企画管理本部長兼海外事業本部副本部長

2020年４月

当社企画管理本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員

2021年５月

広州丸順汽車配件有限公司董事長（現任）兼総経理
武漢丸順汽車配件有限公司董事長（現任）

2021年６月

当社上席執行役員

2023年４月

福建丸順新能源汽車科技有限公司董事長（現任）兼総経理

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(他の法人等の代表状況）
広州丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
福建丸順新能源汽車科技有限公司董事長

(注1)

19

取締役

松　浦　孝一郎

1972年11月11日生

1995年４月

東プレ株式会社入社

2020年４月

同社業務本部　管理部　部長

2021年６月

三池工業株式会社　代表取締役社長

2024年４月

東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事長兼総経理
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
東普雷（武漢）汽車部件有限公司董事長
広州三池汽車配件有限公司董事長兼総経理

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年10月

2026年６月

東プレ株式会社　業務本部グローバル管理部　部長
東プレ株式会社　執行役員業務本部副本部長　兼総務部長（現任）

（注1)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)
(注6)

取締役
（監査等委員）

青　山　秀　美

1961年８月31日生

1986年４月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2001年４月

同行本店営業部次長

2005年２月

同行コーポレートファイナンス部シンジケーション部次長

2007年５月

同行大阪公務部次長

2010年７月

同行中部西ローン推進部長

2014年９月

当社参事

2015年１月

当社管理本部副本部長

2015年４月

当社執行役員
当社管理本部長

2015年６月

当社常務取締役

2017年４月

当社管理本部長兼経理財務部長

2019年４月

当社日本事業本部長

2020年４月

当社海外事業本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社管理本部長兼経理財務部長

2022年４月

当社管理本部長兼総務人事部長兼サステナビリティ推進室長

2022年７月

当社管理本部長兼サステナビリティ推進室長

2023年４月

当社管理本部長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注2)

18

取締役
（監査等委員）

竹　内　治　彦

1960年８月27日生

1991年４月

日本労働研究機構（現：（独）労働政策研究・研修機構）海外情報研究員

1992年４月

岐阜経済大学（現：岐阜協立大学）経営学部講師

1998年４月

ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨーロッパ・北アメリカ研究所客員研究員

2001年４月

岐阜経済大学（現：岐阜協立大学）経営学部教授（現任）

2005年12月

同大学キャリア支援部長

2013年２月

同大学副学長

2019年２月

同大学学長

2019年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注2)

2

取締役
（監査等委員）

澁　谷　英　司

1957年１月28日生

1979年10月

等松・青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）入社

1983年３月

公認会計士登録

2004年５月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）代表社員

2013年６月

日本公認会計士協会東海会副会長

2013年７月

日本公認会計士協会理事

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所所長（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長

2019年６月

美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

サンメッセ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注2)

3

計

114

(注)１ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役　竹内治彦、取締役　澁谷英司の２名は、社外取締役であります。
４ 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）は以下の５名であります。
 上席執行役員　松井　恒夫 金型製造部長
 上席執行役員 森 和行 部品製造部長
 執行役員 小見山　肇 武漢丸順汽車配件有限公司董事総経理
 執行役員 本田　喬之 タイ・マルジュン社取締役社長
 執行役員 石原　裕文 広州丸順汽車配件有限公司董事総経理

５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役 １名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

須　長　敏　彦

1959年９月24日生

1983年４月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年５月

同行融資企画部次長

2003年９月

同行中津川支店長兼法人営業部長

2005年２月

同行清水支店長兼法人営業部長

2006年９月

同行融資部次長

2008年９月

同行豊橋支社長

2010年12月

同行大伝馬町支社長

2012年６月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社取締役地銀統括室担当

2013年５月

同社取締役内部監査部長

2017年５月

同社取締役人事部長兼総務部長

2018年６月

同社常務取締役人事部長

2022年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社常勤監査役退任

（注）

0

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 各取締役の所有する当社株式の数には、J-MAX役員持株会における本人持ち分が含まれています。また、各取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の所有する当社株式の数には、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数(2026年６月25日現在）が含まれており、交付予定株式数は下段の括弧内に記載しております。
７ 当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

②社外役員の状況
　当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
　当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方２名を監査等委員である社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
　当社は、社外取締役　竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
　また、社外取締役　澁谷英司氏を、公認会計士としての豊かな経験・専門的な知見と見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
　当社は、社外取締役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は取締役会や監査等委員会への出席を通じ、内部監査及び会計監査の報告を受け、経験豊富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査及び会計監査との相互連携した監督機能を果たすこととしております。

２ 【沿革】

1960年１月

自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。

1962年３月

岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。

1963年４月

本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。

1977年８月

岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。

1987年４月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。

1987年５月

本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。

1988年２月

岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。

1994年５月

自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）

1994年７月

タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。

1997年５月

岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。

1997年５月

創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。

1998年１月

浅西工場においてISO9002の認証を取得する。

1999年２月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）

1999年４月

本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。

1999年４月

上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。

2000年１月

タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。

2000年９月

養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。

2001年１月

今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。

2001年３月

上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。

2001年11月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2002年３月

事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。

2003年10月

中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2006年１月

本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。

2006年３月

本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）

2006年７月

インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。

2012年６月

北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2025年８月清算結了）

2012年10月

埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）

2017年４月

本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。

2017年６月

第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。

2018年３月

連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。

2021年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）

2022年７月

創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。

2023年４月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用プレス部品の生産・供給を目的として、福建省福州市に福建丸順新能源汽車科技有限公司を設立する。（現：連結子会社）

2025年２月

岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設する。