How does TBK make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、当社が製造販売しております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。

TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。

（注）１．Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

 ２．連結子会社であったTBK America, Inc.は生産の最適化を目的として、2025年11月25日に清算を結了したこと

 に伴い、連結子会社より除外いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略等

　当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場の需要変動に加え、自動車産業における電動化の進展、地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。

　特に海外市場においては、タイを中心としたアセアン市場での需要回復の遅れ、中国市場では需要の回復に時間が掛かっていることや、価格競争の激化など、地域ごとの市場構造変化への対応が重要な経営課題となっております。

　こうした環境変化に的確に対応するため、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。

①コア技術・コア製品の強化

　当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込まれております。

　このような事業環境のもと、当社グループの主力製品であるドラムブレーキ、ポンプ類、エンジン部品については、商用車需要の回復を背景として堅調に推移しております。国内を中心とした販売数量の増加や新規受注の獲得、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁、内製化や合理化による原価低減施策に取り組んでおります。

　また、当社グループは鋳造技術を中核とした保有技術の高度化を進めております。アルミダイカスト（ADC）およびグラビティダイカスト（GDC）製品の拡充に加え、海外子会社における内製化・自動化の推進や大型アルミダイカスト設備の導入を進めることで、高付加価値製品への対応力およびコスト競争力の向上に取り組んでおります。これらを「素形材事業」として位置付け、金型内製を含む一貫生産体制の高度化を通じ、収益基盤の安定化と競争力の強化を図ってまいります。

②事業基盤の変革

　鋳物事業を中心とした生産体制の最適化に取り組んでおります。市場環境や需要動向の変化に対応するため、国内外拠点の役割分担や生産能力の見直しを行い、グローバルで効率的な生産体制の構築を進めております。

　国内においては、鋳物事業における採算性や原価構造の可視化を進めるとともに、顧客との協働による物流改善等を通じ、付加価値向上を図っております。海外では、アジア地域を中心に自動化設備の導入や生産性改善を進め、品質の安定化およびコスト競争力の強化に取り組んでおります。中国事業については、需要停滞が続く状況を踏まえ、生産体制および組織体制の再構築を進め、収益改善を図っております。

　さらに、2025年４月より本部制度を導入し、責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と事業変革の推進を可能とする体制を構築しました。加えて、DXの活用による生産実績管理やトレーサビリティの強化、外部専門家を通じ、生産性向上と事業基盤の強化に取り組んでおります。

③新領域への挑戦

　持続的な成長を実現するため、新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化およびシステム領域への展開を推進しております。

　新規マーケット顧客の獲得については、既存事業領域に加え、新分野への展開を図っており、国内外における営業活動および技術提案活動を継続しております。電動化・自動化および環境対応製品については、重点分野として開発および拡販に取り組んでおります。

　グローバルアライアンスの強化においては、2025年11月にBrakes India Private Limitedとの資本業務提携を実施いたしました。本提携を通じて、ブレーキ製品のラインアップ拡充、電動化製品分野における協業およびアジア市場での競争力強化を図っております。さらに、グローバルでのアライアンスを成功させるべく、今後も各地域における取り組みを進めてまいります。

　システム領域への展開においては、単体部品の供給にとどまらず、電動化・自動化製品を含むシステムとしての提案力強化に取り組んでおり、将来的なシステムサプライヤーとしての事業展開を視野に入れた取り組みを継続しております。

④ESG経営の取り組み

　持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を一層強化いたします。環境面ではCO2排出削減や環境対応製品の開発を推進し、社会面では品質・安全の確保と人的資本の強化、ガバナンス面ではコンプライアンスと経営監督機能の高度化に取り組みます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。

しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年３月期は、「連結営業利益率3～5％」

「ROE5.0％」を財務指標としております。

また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外の経済状況に関わるリスク

　当社グループの製品の需要は、自動車業界および建設産業機械、農業機械業界等の市場動向並びに各国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。

　米国における通商政策および関税政策の変更により、北米向けに輸出される当社製品を搭載した自動車、建設産業機械、農業機械等のコストが増加する可能性があります。これに伴い、顧客の生産計画や調達方針の見直し、価格競争の激化等が生じた場合には、当社グループの販売数量および利益率に影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本、タイ、中国、インド及び米国等の主要市場において、景気後退、金融引締め、インフレ進行等による需要減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自動車業界においては、CASE対応や電動化投資の加速、グローバル競争の激化等を背景として、継続的なコスト低減要請が強まっております。これにより、自動車部品のコモディティ化が進行し、さらなる価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　タイにおいては、金融機関による自動車ローン審査厳格化等の影響により、自動車販売市場の低迷が継続しており、販売台数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　中国においては、不動産市場の低迷、消費マインドの低下等を背景として、中国国内需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、地政学的リスクの高まり、原材料価格・エネルギー価格・物流費の上昇、為替相場の急激な変動等により、サプライチェーンや生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク

　当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。

　さらに、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。

(3）製品構成の変化に関わるリスク

　当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　トラックに搭載されている当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種であり、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にEV化への動きが出てきており、当社のポンプ製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの変化に対応するため、当社グループではディスクブレーキ製品への対応強化を進めるとともに、商用車向け電動ポンプ、サーマルマネジメント関連製品等の開発を推進しております。

(4）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、タイ、中国、インドに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5）製品の品質・安全性に関わるリスク

　当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。

　これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。

(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク

　当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。

(7）自然災害や事故等に関わるリスク

　当社グループは、日本、タイ、中国及びインドに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。その他、大規模災害やパンデミック対策として、テレワークや時差出勤等を整備しております。

(8）海外拠点の動向に関わるリスク

　当社グループの海外拠点であるタイ、中国及びインドにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。

　当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。

(10)人材の確保・育成に関わるリスク

　当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化や従業員の高齢化により、当社グループ内の人材確保・育成・技能伝承が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及びワークライフバランスの推進、従業員満足度の向上や報酬制度の整備に取り組んでおります。また、従業員のキャリア形成に向け、計画的な育成を進めています。

(11)気候変動によるリスク

　当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

尾方　馨

1962年12月20日生

1986年４月 当社入社

2011年10月 TBK America, Inc.代表取締役社長

2017年10月 TBKK (Thailand) Co., Ltd.

 代表取締役社長

2018年４月 当社執行役員

2019年４月 当社常務執行役員

2021年６月 当社取締役常務執行役員

2022年４月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

302

取締役

小林　正登

1959年10月20日生

2014年５月 当社入社

2014年８月 新製品開発部長

2017年４月 当社執行役員　開発部門担当

2018年10月 当社執行役員　海外営業担当

2020年４月 当社常務執行役員　開発部門担当

2024年４月 当社常務執行役員　サステナビリティ

 推進室、開発部門、購買部門担当

2024年６月 当社取締役常務執行役員

2025年４月 当社取締役常務執行役員　開発本部

 長、購買本部長、第三開発部・第四開

 発部担当

2026年４月 当社取締役常務執行役員

 開発本部長、生産本部担当（現任）

(注)３

101

取締役

久保　隆

1967年２月５日生

2020年１月 ピーピージー・ジャパン株式会社

 代表取締役社長

2024年７月 当社入社

2024年８月 社長室長

2025年４月 当社常務執行役員　営業本部長、経営

 戦略部・財務部・人事戦略部担当

2025年６月 当社取締役常務執行役員　営業本部長

2026年４月 当社取締役常務執行役員

 営業本部長、経営戦略本部長、

 コーポレート管理本部担当（現任）

(注)３

-

取締役

千代田　有子

1961年１月14日生

1992年４月 司法研修所入所

1994年４月 弁護士登録

2002年１月 千代田法律事務所代表（現任）

2016年６月 クリナップ株式会社社外取締役

 （現任）

2018年６月 株式会社廣済堂社外取締役

2020年６月 当社取締役（現任）

(注)３

19

取締役

村田　恵一

1955年１月18日生

1977年４月 日産自動車株式会社入社

2004年４月 同社執行役員R&D部門製品開発本部・

 車両実験部門担当

2008年４月 株式会社日産テクノ代表取締役社長

2016年６月 カルソニックカンセイ株式会社

 社外取締役

2017年10月 デジタルプロセス株式会社技術顧問

2022年６月 当社取締役（現任）

(注)３

13

常勤監査役

竹添　英雄

1961年11月25日生

1984年４月 朝日生命保険相互会社入社

2006年４月 同社事務設計ユニット

 ゼネラルマネージャー

2008年４月 同社企画調査ユニット

 ゼネラルマネージャー

2011年４月 同社情報システム企画ユニット

 ゼネラルマネージャー

2016年４月 同社お客様サービス部長

2021年４月 同社内部監査局長

2024年４月 同社人事部顧問

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

大塚　啓一

1955年10月８日生

1978年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月 公認会計士登録

1998年７月 青山監査法人代表社員就任

2006年９月 あらた監査法人代表社員就任

 （現PwC Japan有限責任監査法人）

2016年６月 当社監査役（現任）

2016年７月 大塚公認会計士事務所代表（現任）

2021年６月 ソフトバンクグループ株式会社

 社外監査役

(注)４

-

監査役

稲垣　尚

1959年４月24日生

1984年４月 株式会社太陽神戸銀行入行

 （現株式会社三井住友銀行）

2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員

2017年６月 SMBC債権回収株式会社代表取締役社長

2020年６月 株式会社陽栄代表取締役社長

2021年６月 株式会社陽栄ホールディング

 代表取締役社長

2021年６月 岩崎電気株式会社社外監査役

2023年６月 当社監査役（現任）

(注)４

229

計

670

　（注）１．取締役千代田有子、村田恵一の２名は、社外取締役です。

２．監査役竹添英雄、大塚啓一、稲垣尚の３名は、社外監査役です。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、社長　尾方馨、常務執行役員　小林正登、同　久保隆、執行役員　丁旭威、同　菊地正信、同　傍士武、同　工藤琢也、同　浮田真理子で構成されております。

６．取締役千代田有子の戸籍上の氏名は、中嶌有子です。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の千代田有子は、長年弁護士として実務に携わっており、国内のみならずアメリカでの企業法務における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。

社外取締役の村田恵一は、事業会社において、企業経営等の豊富な経験や実績、開発分野における幅広い知識と見識を有していることから、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。

なお、当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の竹添英雄は、生命保険会社における法務・コンプライアンス、内部監査等ガバナンス関連の豊富な経験や人事労務における知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監督できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の大塚啓一は、公認会計士として、財務・会計に関する専門的かつ高い知見、会計監査業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の稲垣尚は、銀行及び事業会社において企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考にし、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しており、その選任状況は適切であると判断しております。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」において記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また、社外取締役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。

２【沿革】

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

1949年８月

いすゞ部品工業株式会社を設立

1951年３月

東京ブレーキ工業株式会社を設立

1956年10月

上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立

1957年12月

東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転

1963年８月

第一精機株式会社を吸収合併

1970年９月

子会社として福島県に東京精工株式会社を設立

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式公開

1972年１月

本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転

1973年９月

子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立

1983年12月

米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社　東京部品ロックウェル株式会社（ティービーアール株式会社の前身）を設立

1986年２月

子会社としてティービーケイ販売株式会社（現　TBK販売株式会社、連結子会社）を設立

1990年３月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社　TBK Krungthep Co., Ltd.を設立

1990年11月

ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併（現　鶴岡工場）

1995年８月

子会社として香港にFull Win Developments Ltd.（現　連結子会社）を設立

1996年10月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社　TBK Brake Co., Ltd.（現　TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立

1998年10月

インドのリュブリケアー社との合弁会社　TBK India Private Ltd.を設立

1999年５月

工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転

1999年６月

本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転

2000年11月

旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始

2002年１月

子会社として米国にTBK America, Inc.を設立

2003年５月

子会社として中国にChang'an TBK Co., Ltd.（現　Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立

2004年３月

TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡

2005年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年７月

商号を株式会社ＴＢＫ(TBK Co., Ltd.)に変更

2005年８月

中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社　Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立

2006年11月

TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始

2007年１月

ISO/TS16949認証取得

2007年３月

ISO14001認証取得

2007年５月

子会社として中国にTBK China Co., Ltd.（現　Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立

2011年２月

子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.（現　Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立

2011年９月

TBK India Private Ltd.(現　連結子会社)の子会社化

2012年４月

中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現　Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社）を設立

2014年10月

子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現　連結子会社)を設立

2017年２月

旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却

2017年10月

IATF16949認証取得

2018年２月

木村可鍛株式会社(現　連結子会社)の株式取得

2018年11月

株式会社サンテック(現　連結子会社)の株式取得

2018年12月

子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現　連結子会社)を設立

2019年12月

Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年１月

連結子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併

2025年11月

TBK America, Inc.を清算