How does Topre make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プレス関連製品事業）

・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。

海外は、連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社　東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

（定温物流関連事業）

・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社　トプレック（株）が行っております。

（その他）

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………当社で製造・販売しております。

・電子機器 …………当社で製造・販売しております。

・輸送事業 …………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜第16次中期経営計画ビジョン＞

2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。

＜第16次中期経営計画基本方針＞

・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が

活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。

・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら

お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。

・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、

グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。

また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。

(3）経営環境

世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。

また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。当社グループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。

冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。また、要冷品カテゴリーの増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。

空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。半導体工場やオフィスビル向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィールド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。また、人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。

①事業別戦略

プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。

定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。

その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。 電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。

②情報セキュリティへの取組み

当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。

昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。

グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。

(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜海外事業について＞

当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

＜製品の不具合について＞

当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。

また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜災害等のリスクについて＞

当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜移転価格税制について＞

当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

＜情報セキュリティについて＞

当社グループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。

近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、当社グループとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しております。

現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段階的な取組みを開始しております。

しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にかかるコストの発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

山本 豊

1962年３月10日生

1984年４月

2010年５月

2010年７月

2011年６月

2014年６月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2016年６月

2017年10月

2018年６月

2018年６月

2020年６月

2022年６月

2024年６月

当社入社

当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長

当社自動車機器事業部相模原工場長

当社購買本部購買部長

当社取締役就任

当社購買本部長

東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任

当社商品事業本部空調機器部長

当社商品事業本部電子機器部担当

当社岐阜事業所長

当社常務取締役就任

当社商品事業本部長

当社業務本部長

当社代表取締役社長就任

当社代表取締役社長執行役員就任（現）

(注)３

18

取締役専務執行役員

商品事業本部長

兼 同冷凍機器事業部長

兼 広島事業所長

兼 栃木事業所長

兼 岐阜事業所長

兼 開発部担当

原田　勝郎

1958年５月31日生

1977年４月

当社入社

2001年７月

当社冷凍機器事業部栃木工場長

2006年６月

東京金属工業㈱代表取締役社長（2011年12月退任）

2007年４月

当社冷凍機器事業部栃木工場長

2011年12月

当社冷凍機器事業部広島工場長

兼自動車機器事業部広島工場長

2013年４月

当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工場長

2013年６月

東京金属工業㈱代表取締役社長

2016年６月

当社取締役就任

2016年６月

当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業部長

2016年６月

当社広島事業所長（現）

2016年６月

当社栃木事業所長（現）

2017年４月

2020年６月

2022年６月

2024年６月

当社商品事業本部冷凍機器事業部長

（現）

当社常務取締役就任

当社商品事業本部長（現）

当社岐阜事業所長（現）

当社取締役専務執行役員（現）

(注)３

41

取締役専務執行役員

業務本部長

兼 購買本部長

兼 品質本部担当

露木　好則

1960年６月９日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社総務部長兼秘書室部長

2010年６月

当社取締役就任

2011年６月

当社総務人事部長兼秘書室部長

2012年２月

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長就任

2013年４月

2014年６月

2017年10月

2018年２月

2022年６月

2022年６月

2024年６月

当社総務人事部長兼人材開発部長

東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理

当社購買本部長（現）

当社相模原事業所長

当社常務取締役就任

当社業務本部長（現）

当社取締役専務執行役員（現）

(注)３

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

髙田 剛

1972年７月28日生

2000年４月

2000年４月

2007年５月

2007年６月

2015年６月

2016年１月

2020年３月

2021年３月

2022年６月

弁護士登録

鳥飼総合法律事務所入所

㈱マルエツ　社外監査役（現）

当社社外監査役就任

当社社外取締役就任（現）

和田倉門法律事務所設立（現）

㈱IP DREAM（旧：㈱見果てぬ夢）

社外取締役（現）

ノーリツ鋼機㈱ 社外取締役（現）

㈱オープンドア　社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

小笠原　直

1965年８月19日生

1989年４月

1991年12月

1992年８月

2007年４月

2008年10月

2010年４月

2016年４月

2016年６月

2022年３月

2022年６月

㈱第一勧業銀行入行

太陽監査法人入所

公認会計士登録

太陽ASG監査法人代表社員

監査法人アヴァンティア法人代表（現）

(独)国立大学財務・経営センター監事就任

(独)大学改革支援・学位授与機構監事（現）

都築電気㈱ 社外監査役

当社社外取締役就任（現）

日機装㈱ 社外監査役（現）

都築電気㈱ 社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

緑川　芳江

1979年５月８日生

2007年12月

2008年１月

2014年９月

2015年１月

2016年10月

2017年10月

2019年１月

2019年６月

2019年６月

2022年５月

2023年５月

2023年６月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所入所

シンガポールAllen & Gledhill

法律事務所（出向）

ニューヨーク州弁護士登録

Freshfields Bruckhaus Deringer

法律事務所入所

のぞみ総合法律事務所入所

三浦法律事務所パートナー（現）

㈱アイ・ピー・エス　社外監査役

SOSiLA物流リート投資法人　監督役員（現）

㈱ベイカレント・コンサルティング

社外監査役

㈱ベイカレント（旧：(株) ベイカレント・コンサルティング）

社外取締役（監査等委員）（現）

㈱ジャストシステム　社外取締役（現）

当社社外取締役就任（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

常勤

七戸　博

1966年２月18日生

1986年４月

当社入社

2012年７月

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 出向

2017年４月

当社経理部長

2020年10月

当社グローバル経理部長

2026年６月

当社監査役就任（現）

(注)４

6

監査役

佐藤　政彦

1963年４月２日生

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年８月

公認会計士登録

2007年７月

EY新日本有限責任監査法人移籍

（旧：新日本監査法人）

2011年５月

2015年６月

2017年７月

2018年７月

税理士登録

佐藤会計事務所開設（現）

当社　補欠監査役

医療法人くぼじまクリニック　監事

医療法人おおしまクリニック　監事

2023年６月

当社社外監査役就任（現）

(注)５

－

監査役

田中　秀一

1963年３月１日生

1989年４月

弁護士登録、遠藤・萬場法律事務所入所

2000年４月

志知・田中法律事務所開設

2003年６月

㈱トーモク　監査役

2008年４月

田中秀一法律事務所開設

2011年10月

銀座法律事務所入所（現）

2023年６月

2024年５月

当社社外監査役就任（現）

ウエルシアホールディングス(株)

社外監査役

(注)５

－

計

102

（注） １．取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。

　２．監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。

　３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．当社では、2024年６月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに委任型執行役員制度を導入しております。

 なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。

委任型執行役員

役名

氏名

担当

代表取締役社長執行役員

山本 豊

－

取締役専務執行役員

原田　勝郎

商品事業本部長

兼 同冷凍機器事業部長

兼 広島事業所長

兼 栃木事業所長

兼 岐阜事業所長

兼 開発部担当

取締役専務執行役員

露木　好則

業務本部長

兼 購買本部長

兼 品質本部担当

常務執行役員

松尾　雅弘

グローバル自動車機器事業本部長

兼 相模原事業所長

執行役員

山城　活博

グローバル自動車機器事業本部

生産本部 中国拠点統括

東プレ中国（佛山、襄陽、武漢）

董事長

執行役員

木下　武人

商品事業本部

空調機器部 事業部長

執行役員

持田　智彦

商品事業本部

電子機器部 事業部長

執行役員

矢吹　譲次

商品事業本部

冷凍機器事業部 副事業部長

兼 同 技術部長

執行役員

原田　哲州

グローバル自動車機器事業本部

生産本部 北米拠点統括

東プレアメリカ社長

執行役員

石原　勧浩

グローバル自動車機器事業本部

戦略本部長

執行役員

松浦　孝一郎

業務本部 副本部長

兼 同 総務部長

②　社外役員の状況

イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。

そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名

役職

企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

髙田　剛

社外取締役

弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

小笠原　直

社外取締役

公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

緑川　芳江

社外取締役

弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

佐藤　政彦

社外監査役

公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、

取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006年度３月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務されていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

田中　秀一

社外監査役

弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。

内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

２【沿革】

年月

沿革

1935年４月

東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。

（資本金300千円）

1937年10月

城東工業株式会社を吸収合併。

1958年１月

東京ダイカスト株式会社を吸収合併。

1960年７月

神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。

1962年４月

神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。

（現・連結子会社　資本金1,000千円）

1962年６月

相模原工場にプレス工場を新設。

1962年８月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1963年10月

相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。

1964年３月

広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。

1964年７月

本社を東京都江東区より中央区へ移転。

1965年７月

東京工場を相模原工場へ移転合併。

1967年６月

神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。

（資本金50,000千円）

1968年１月

相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。

1968年９月

冷凍、冷蔵車業界へ進出。

1970年１月

空調機器業界へ進出。

1971年９月

東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。

（資本金20,000千円）

1974年２月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1978年４月

東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。

（資本金300,000千円）

1978年８月

アメリカ駐在員事務所開設。

1979年９月

岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。

（資本金20,000千円）

1983年10月

電子機器業界へ進出。

1985年５月

東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。

1985年10月

東プレ株式会社に商号変更。

1986年６月

事務機器業界へ進出。

年月

沿革

1991年10月

株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。

（現・連結子会社）

トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。

1991年10月

トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。

1991年10月

相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。

1996年４月

センサー業界へ進出。

1999年11月

福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。

（現・連結子会社　資本金100,000千円）

2002年６月

米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。

（現・連結子会社　資本金25,000千米ドル）

2008年４月

埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。

（資本金100,000千円）

2010年１月

中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社　資本金2,000,000千円）

2010年12月

タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。

（現・連結子会社　資本金835,000千バーツ）

2012年２月

中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社　資本金2,000,000千円）

2012年３月

メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社　資本金327,053.76千ペソ）

2014年１月

三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。

2015年５月

インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。

（資本金500千米ドル）

2015年10月

タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。

2016年１月

三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。

（現・連結子会社　資本金490,000千円）

2017年２月

インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。

（現・連結子会社　資本金5,000千ルピー）

2017年４月

2017年４月

連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。

鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。

2017年10月

連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。

2019年３月

中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社　資本金500,000千円）

2019年３月

インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。

（資本金13,640千米ドル）

2019年５月

2020年４月

2020年７月

神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。

（現・連結子会社　資本金400,000千円）

組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。

連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。

2021年４月

2022年４月

連結子会社である株式会社栃木三池を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年４月

連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。