How does NittoBest make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。
(直販事業部門)
株式会社シロッコさがえが、冷凍食品・缶詰・レトルトパウチ食品・冷蔵品等の販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(海外食品事業部門)
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。

(2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは、2023年度に2024年度を初年度とした次期中期計画「Reborn & Growing 2028(2024-2028)」を策定し、2028年度までに連結経常利益20億円以上の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおります。
しかしながら、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。

（基本戦略）
① 技術力の強化と他社が追随できない高度な品質の実現をはかります。
② 重点分野/注力商品群の明確化による冷凍食品部門の立て直しをはかります。
③ 組織/業務の見直しと意識改革及び行動変容の促進による組織力の強化を推進します。
④ 従業員満足の向上と人材育成・強化推進による人的資本の向上をはかります。
⑤ 環境変化への適切な対応によるサステナビリティの確保をはかります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等から、経済活動の回復が見られるものの、各種物価上昇等に伴う食費節約意識の高まりの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化、世界情勢緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等により厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。

(製品の安全性のリスク)
当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規程を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISO9001及びFSSC22000の品質マネジメントシステムの認証を取得し、推進しております。また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、並びにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。

(顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)
当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。

(競争激化に関するリスク)
当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティング又は顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。

(製品・原料・燃料等の調達及び価格)
当社グループが使用する原料・燃料や販売する製品等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・家畜の疾病
使用する原料の産出国あるいは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。

・気象
冷夏、猛暑・酷暑、暖冬、豪雨をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。

・相場
家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。

・流通
未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争、ストライキ等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。

・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。

・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

・原油価格
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・国際情勢
紛争や保護関税発動、テロ、戦争等、国際情勢の変化により需給バランスに著しい変動が発生した場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。

・サプライヤー
サプライヤーの経営状態悪化及び廃業、法令違反の発生、大きな設備トラブルなどにより製品供給に問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備、産地の複数化の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。

(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)
当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。

(設備に関するリスク)
当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。

(役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)
当社グループでは、食品の製造及び販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規程・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取り組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。このことは当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認するとともに、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。

(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)
当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。
また、当社の取引先が同様のサイバー攻撃等を受け業務の遂行が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(インターネット等による風評被害に関するリスク)
当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。

(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応に遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対策実施に努めております。

(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時行っております。

(繰延税金資産に関するリスク)
当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。

(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、自然災害や異常気象、火災等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。

(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。

(資金調達に関するリスク)
当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため当社グループでは、多様な資金調達手段を検討するとともに金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。

(知的財産権に関するリスク)
当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながるおそれがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。

(物流に関するリスク)
物流業界の人手不足及び時間外労働の規制により物流コストの上昇が想定されます。当社グループでは、物流の効率化を推進してまいりますが、対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a　有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役会長

塚田 莊一郎

1964年９月９日生

1994年４月

当社入社

2010年10月

当社神町工場長

2012年４月

当社生産副本部長

2013年４月

当社生産副本部長兼生産部長

2013年６月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長

2014年４月

当社取締役生産本部長
兼東統括工場長

2014年６月

当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長

2015年６月

九州ベストフーズ株式会社
代表取締役社長

2015年10月

当社常務取締役生産本部長

2017年６月

当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長

2018年４月

当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長

2018年６月

当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長

2020年６月

当社代表取締役社長
兼営業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)４

36,200

代表取締役社長執行役員
海外事業本部長

嵯 峨 秀 夫

1960年３月28日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社爽健亭事業本部副本部長

2016年４月

株式会社爽健亭代表取締役

2020年６月

当社取締役海外事業本部長

2021年６月

当社常務取締役海外事業本部長

2022年５月

JAPAN BEST FOODS COMPANY
LIMITED 法定代表者

2023年６月

当社取締役常務執行役員
海外事業本部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員
海外事業本部長(現在)

(注)４

7,500

取締役相談役

大 沼 一 彦

1951年５月25日生

1970年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役天童工場長

2007年６月

当社取締役生産副本部長
兼天童工場長

2008年10月

当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長

2010年６月

当社常務取締役生産本部長

2011年６月

当社専務取締役生産本部長

2013年６月

当社代表取締役社長兼生産本部長

2014年４月

当社代表取締役社長

2015年６月

関西ベストフーズ株式会社
代表取締役社長

2017年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2018年４月

当社代表取締役社長

2019年６月

株式会社機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)

2020年６月

当社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役相談役(現在)

(注)４
(注)５

16,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長執行役員
管理本部長

内田 真帆子

1971年６月22日生

2008年１月

当社入社

2017年４月

当社健康事業部長

2018年６月

当社取締役健康事業部長

2019年４月

当社取締役営業企画部長

2019年６月

当社常務取締役営業企画部長

2022年６月

関西ベストフーズ株式会社
代表取締役社長

2023年４月

当社常務取締役開発本部副本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員開発本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役副社長執行役員
管理本部長(現在)

(注)４

217,300

取締役常務執行役員
営業本部長

渡 邉 昭 秀

1961年12月11日生

1984年４月

当社入社

2005年４月

当社大阪支店長

2015年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社営業本部副本部長

2017年６月

当社取締役営業本部副本部長

2022年４月

当社取締役営業本部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
営業本部長（現在）

(注)４

7,400

取締役常務執行役員

小 関 徹

1960年12月３日生

1984年４月

当社入社

2016年11月

当社海外事業本部付部長

2018年７月

当社経理部長

2019年６月

当社取締役経理部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経理部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員(現在)

(注)４
(注)５

4,200

取締役常務執行役員
総務人事部長

遠 藤 雅 明

1965年５月15日生

2000年４月

当社入社

2019年４月

当社総務人事部長

2019年６月

当社取締役総務人事部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
総務人事部長（現在）

(注)４

7,800

取締役

村 山 永

1960年８月26日生

1990年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

1994年８月

山形県弁護士会へ弁護士登録

1994年８月

村山永法律事務所所長(現在)

2012年４月

山形県弁護士会会長

2012年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役(現在)

(注)４

―

取締役

村 山　秀 幸

1963年１月１日生

1990年２月

公認会計士登録

1992年９月

公認会計士辻会計事務所入社

1994年７月

中央青山監査法人入社

1997年９月

税理士登録

1998年10月

村山公認会計士事務所所長(現在)

2022年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

石 塚 崇

1962年10月16日生

1986年４月

当社入社

2018年３月

当社内部監査室長

2021年10月

当社常勤監査役付部長

2022年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)６

4,500

監査役

植 村 義 弘

1961年８月19日生

1988年８月

公認会計士登録

1991年８月

税理士法人黒沼共同会計事務所入所

1992年２月

税理士登録

2017年１月

税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)

2024年11月

税理士法人黒沼共同会計事務所
所長(現在)

2025年６月

当社社外監査役(現在)

(注)７

―

監査役

玉 谷 貴 子

1977年６月26日生

2001年４月

株式会社大阪屋入社

2004年11月

有限会社玉谷製麺所入社

2020年２月

有限会社玉谷製麺所専務取締役
(現在)

2025年６月

当社社外監査役(現在)

(注)８

―

計

301,400

(注)１ 取締役内田真帆子は、代表取締役塚田莊一郎の義妹であります。
２ 取締役村山永氏及び村山秀幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役植村義弘氏及び玉谷貴子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役大沼一彦及び小関徹は、2026年３月期に係る定時株主総会（2026年６月25日開催の第88期定時株主総会）終結の時をもって、辞任により退任する予定であります。
６ 監査役石塚崇の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役植村義弘氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役玉谷貴子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会における意思決定の迅速化及び監督機能の向上を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入しております。専任の執行役員は11名であり、その役職名、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

常務執行役員

伊　藤　浩　志

生産本部長

常務執行役員

坂　内　昭　夫

購買部長

常務執行役員

藤　橋 浩 伸

開発本部長

常務執行役員

菅　原　昌　一

品質保証本部長

上席執行役員

芝　田　哲　也

営業本部副本部長

上席執行役員

杉　生 忍

生産本部副本部長兼生産技術部長

執行役員

尾　形　雅　人

生産部長

執行役員

小　関　明　子

寒河江工場長

執行役員

赤瀬川　功　一

営業企画部長

執行役員

奥　井　寿　一

商品企画部長

執行役員

古　澤　俊　浩

経理部長

ｂ　2026年６月25日時点（2026年６月25日開催の第88期定時株主総会及びその総会後の取締役会終了後の予定）の当社の役員の状況は、以下のとおりの予定であります。
　以下の内容は、2026年６月25日開催の第88期定時株主総会に決議事項として上程する監査役１名選任の件の承認可決及び取締役２名の退任予定、並びに当該定時株主総会の直後に開催を予定する取締役会の決定を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役会長

塚田 莊一郎

1964年９月９日生

1994年４月

当社入社

2010年10月

当社神町工場長

2012年４月

当社生産副本部長

2013年４月

当社生産副本部長兼生産部長

2013年６月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長

2014年４月

当社取締役生産本部長
兼東統括工場長

2014年６月

当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長

2015年６月

九州ベストフーズ株式会社
代表取締役社長

2015年10月

当社常務取締役生産本部長

2017年６月

当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長

2018年４月

当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長

2018年６月

当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長

2020年６月

当社代表取締役社長
兼営業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)４

36,200

代表取締役社長執行役員
海外事業本部長

嵯 峨 秀 夫

1960年３月28日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社爽健亭事業本部副本部長

2016年４月

株式会社爽健亭代表取締役

2020年６月

当社取締役海外事業本部長

2021年６月

当社常務取締役海外事業本部長

2022年５月

JAPAN BEST FOODS COMPANY
LIMITED 法定代表者

2023年６月

当社取締役常務執行役員
海外事業本部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員
海外事業本部長(現在)

(注)４

7,500

取締役副社長執行役員
管理本部長

内田 真帆子

1971年６月22日生

2008年１月

当社入社

2017年４月

当社健康事業部長

2018年６月

当社取締役健康事業部長

2019年４月

当社取締役営業企画部長

2019年６月

当社常務取締役営業企画部長

2022年６月

関西ベストフーズ株式会社
代表取締役社長

2023年４月

当社常務取締役開発本部副本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員開発本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役副社長執行役員
管理本部長(現在)

(注)４

217,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
総務人事部長

渡 邉 昭 秀

1961年12月11日生

1984年４月

当社入社

2005年４月

当社大阪支店長

2015年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社営業本部副本部長

2017年６月

当社取締役営業本部副本部長

2022年４月

当社取締役営業本部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
営業本部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員
総務人事部長（予定）

(注)４

7,400

取締役常務執行役員
営業本部長

遠 藤 雅 明

1965年５月15日生

2000年４月

当社入社

2019年４月

当社総務人事部長

2019年６月

当社取締役総務人事部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
総務人事部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員
営業本部長（予定）

(注)４

7,800

取締役

村 山 永

1960年８月26日生

1990年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

1994年８月

山形県弁護士会へ弁護士登録

1994年８月

村山永法律事務所所長(現在)

2012年４月

山形県弁護士会会長

2012年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役(現在)

(注)４

―

取締役

村 山　秀 幸

1963年１月１日生

1990年２月

公認会計士登録

1992年９月

公認会計士辻会計事務所入社

1994年７月

中央青山監査法人入社

1997年９月

税理士登録

1998年10月

村山公認会計士事務所所長(現在)

2022年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)４

―

常勤監査役

石 塚 崇

1962年10月16日生

1986年４月

当社入社

2018年３月

当社内部監査室長

2021年10月

当社常勤監査役付部長

2022年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

4,500

監査役

植 村 義 弘

1961年８月19日生

1988年８月

公認会計士登録

1991年８月

税理士法人黒沼共同会計事務所入所

1992年２月

税理士登録

2017年１月

税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)

2024年11月

税理士法人黒沼共同会計事務所
所長(現在)

2025年６月

当社社外監査役(現在)

(注)６

―

監査役

玉 谷 貴 子

1977年６月26日生

2001年４月

株式会社大阪屋入社

2004年11月

有限会社玉谷製麺所入社

2020年２月

有限会社玉谷製麺所専務取締役
(現在)

2025年６月

当社社外監査役(現在)

(注)７

―

計

280,700

(注)１ 取締役内田真帆子は、代表取締役塚田莊一郎の義妹であります。
２ 取締役村山永氏及び村山秀幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役植村義弘氏及び玉谷貴子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役石塚崇の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役植村義弘氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役玉谷貴子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 各取締役及び監査役の所有株式数（所有する当社の株式数）は、2026年３月31日時点（当事業年度末時点）のものであります。
９ 当社では、取締役会における意思決定の迅速化及び監督機能の向上を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入しております。専任の執行役員は14名であり、その役職名、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

常務執行役員

伊　藤　浩　志

生産本部長

常務執行役

２ 【沿革】
1937年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、1942年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。1948年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年７月

農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立

1949年１月

本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］

1950年６月

国産のコンビーフ缶詰を開発

1956年５月

コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立

1957年３月

農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立

1957年５月

農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設

1959年６月

農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設

1960年10月

農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設

1960年11月

農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設

1961年11月

缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立

1965年７月

農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設

1968年３月

冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始

1972年４月

販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立

株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設

1973年12月

冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設

1974年10月

湯沢工場及び益子工場を閉鎖

1974年11月

海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立

1976年４月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設

1978年６月

配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設

1979年４月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設

1980年４月

チルド食品直販部を発足

1981年４月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設

1982年８月

配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設

1984年４月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設

1986年４月

販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立

1986年８月

ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立

1988年１月

東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める

東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める

1988年３月

冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立

冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立

1988年11月

九州配送センターを開設

1990年６月

関西配送センターを開設

1994年４月

株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める

1994年９月

研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築

1996年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年11月

九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る

1998年12月

惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立

2002年４月

株式会社爽健亭横浜工場稼動

2002年６月

東京事務所閉鎖

2003年３月

寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得

2004年３月

株式会社爽健亭を吸収合併

2004年７月

株式会社朝日ペットフード研究所解散

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立

2005年10月

中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設

2006年８月

天童工場でISO9001の認証取得

2007年９月

東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得

2008年２月

本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得

2010年４月

大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設

2010年12月

青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める

2011年２月

高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得

2011年４月

寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設

2012年２月

神町工場でISO9001とISO14001の認証取得

2013年３月

習志野工場を爽健亭習志野工場に統合

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得

2014年３月

冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設

2015年12月

山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得

2016年２月

山形工場でISO9001の認証取得

2016年４月

日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継

ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立

2018年４月

販売強化を目的として、関信越支店を開設

2020年７月

山形工場でFSSC22000の認証取得

2020年11月

配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設

2021年９月

青島日東食品有限公司を清算結了

2021年11月

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年６月

山形工場でFSSC22000の認証更新

2023年９月

寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000の認証取得

2023年10月

神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000の認証取得

2023年11月

九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000の認証取得

2025年４月

株式会社シロッコさがえを設立

2025年10月

冷凍食品販売事業の一部（一般消費者に対する直販事業）を吸収分割により株式会社シロッコさがえに承継