Koike-YaKOIKE-YA Inc.2226東証スタンダード食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 89% of Koike-Ya's sales come from Domestic, with Overseas making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +3.0% from the prior year, operating profit -3.8%.
Notable figures
FY2026, revenue is 2.0× its level five years ago
FY2026, one segment accounts for 84% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Koike-Ya sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.6% · Revenue (consolidated) +3.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 909 | 945 | 1,015 | 1,110 | 1,172 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.5M | ¥5.9M | ¥6.2M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 39.3 years | 39.5 years | 39.3 years | 38.9 years | 38.3 years |
| Average tenure (parent company) | 11.1 years | 11.5 years | 11.1 years | 10.3 years | 10.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KOIKE-YA Inc. | 2026 | ¥61.2B | 6.3% | 4.2% | 45.0% |
| NittoBest Corporation | 2026 | ¥57.5B | 1.1% | 0.9% | 40.6% |
| Yoshimura Food Holdings K.K. | 2026 | ¥57.5B | 2.7% | 1.6% | 20.3% |
| ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. | 2026 | ¥67B | 17.6% | 14.1% | 88.3% |
| FUJICCO CO., LTD. | 2026 | ¥55.5B | 2.6% | 2.6% | 86.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Koike-Ya, founded in 2020, is a company in Processed Foods listed on TSE Standard. It has 1,172 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDGW
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ４社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 KOIKEYA AMERICA INC.・・・・・・・・アメリカでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 ※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、中部工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場６拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、スナック菓子の販売活動を目的として、2018年11月にタイ王国において、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を、2025年６月に米国において、KOIKEYA AMERICA INC.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。 ポテトスナック 「湖池屋ポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック 「湖池屋プライドポテト」 2017年発売のプレミアムポテトスナック 「ピュアポテト」 2018年発売の厚切りポテトスナック 「湖池屋ストロング」 2018年発売の濃厚ポテトスナック 「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック 「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック コーンスナック 「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス 「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック タブレット 「Pinky FRESH」 2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化していると認識しております。 世界の経済・社会情勢の不透明さは日ごとに増しており、予測困難な状況です。また、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナックの喫食シーンの変容、流通構造の変化など、当社商品の需要動向は大きく移り変わっています。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 一方、世界的な原材料価格高騰により当社の事業コストは、国内外を問わず製造コストを中心に大幅に上昇しています。また、中東情勢問題はそれに拍車をかけ、価格だけでなく資材等の量的不足が与える影響は、当社も漏れなく無視できないものと認識しております。対策として、サプライチェーン全体にわたり最大限のコスト削減努力を行ったうえで、商品品質の維持・向上のため、機動的に価格改定を行いつつ、市場動向を冷静に捉えた柔軟な事業活動によって利益確保に努めてまいります。 (4) 対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化しております。このような状況下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくためには、以下の課題に向き合い、対策を講じていく必要があると考えております。 ① 商品戦略による収益性向上 高付加価値戦略を継続して推進し、ブランド価値を向上しながら、必要に応じてコスト上昇分を適切に価格に転嫁することで、顧客支持を獲得しながら収益性の維持・向上を図ります。 ② 安定した原材料調達 特に主要原料である馬鈴薯について、国内契約産地との交渉及び契約産地の拡大、湖池屋オリジナルブランド芋計画による独自の収穫ルート確保など、気候変動などに伴う不作時に備えた体制を整えます。 ③ 効率的な生産・物流体制の構築 生産面における省人化・自動化の推進、安定的かつ効率的な物流ネットワークの見直しなどにより、急速に拡大する売上に対応する製品の安定供給体制を構築します。 ④ 新機軸商品における成功 多様化するニーズに応えるべく、既存ブランドに加えて将来の売上の柱となる新機軸商品の開発に注力することで、より収益性が高く安定的な販売ポートフォリオを目指します。 ⑤ 海外事業の拡大と展開加速 既存の各現地法人の成長に加えて、今後の展開エリア拡大を強く志向し、海外事業の売上・利益を拡大することで、より盤石な企業基盤を目指します。 ⑥ 人的資本強化と組織力向上 次世代の当社事業を担う人財育成のため、人事制度を刷新します。従業員のエンゲージメント向上とともに、一人ひとりの従業員が成長実感を持ちながら事業貢献する組織を構築します。 ⑦ デジタル技術の活用による事業変革 経営計画・戦略に基づき、積極的にデジタル技術を導入・活用することで、業務効率化による人的資本効率の向上、生産オペレーションの効率化、マーケティングの高度化、新たな顧客体験の創出など、事業全体の変革を推進します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について 近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。 (2) 原材料価格の影響について 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。特に原油に関しては、中東情勢の緊迫化に大きな影響を受けるものであります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主力製品であるポテトチップスは、国産の馬鈴薯を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。 (3) 為替リスクについて 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、為替の変動があります。例えば、外国通貨に対して円の価値が上がる（円高）場合は、外国通貨での収益を円換算した際の減少をもたらし、利益率に悪影響を与える可能性があります。一方、円の価値が下がる（円安）場合、原材料費が増加し、コスト圧力が高まることが予想されます。当社グループでは、金融デリバティブ取引に関する規程を定め、為替の動向を注視し為替の変動による影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、国際情勢の不確実性や市場の変動性の増加により、これらの対策が十分でない場合があり、結果として当社グループの財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候不順・災害等による影響について 菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。 当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。 更に、世界各国で地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減への取り組みが加速する中、環境負荷の低減に努めておりますが、今後の炭素税の税率上昇や仕組みの整備などが日本で本格的に導入が進んだ場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合も、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などに対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めます。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。 これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業の状況について 当社グループは、台湾、ベトナム、タイ、アメリカを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続が困難になることなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。 (6) コンプライアンス、情報セキュリティについて 当社グループは、国外を含めた法令等の規制に対応するため、常に情報の収集や、社内周知・教育を行い、法令遵守を徹底しておりますが、各法令等違反が発生した場合は、罰則や許可の取り消しなどにより、日本を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。また、当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品供給リスクについて 国内の物流を取り巻く環境は、労働力人口の減少やEC市場の拡大などの影響により、輸送体制の維持が課題となっています。当社グループでは、パレット輸送の促進、待機時間や配送頻度の削減などの推進に取り組むとともに、パートナー企業との共同配送や荷役効率化に向けた連携も強化しております。また、気候変動や需要変動に柔軟に対応するため、全国的な視点でのバリューチェーンの最適化を進めており、2025年に稼働した中部工場も、全国への配送拠点として物流効率の向上に貢献する見込みです。なお、輸送費の高騰や施策の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （ア）2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 (代表取締役) 小池 孝 1956年８月６日 1980年10月 ㈱湖池屋入社 1981年７月 同社取締役 1986年７月 同社専務取締役 1991年７月 同社取締役副社長 1995年３月 同社代表取締役社長 11月 当社代表取締役社長 ㈲アシスト取締役社長 2002年６月 フレンテ㈱代表取締役社長 2005年４月 ㈱湖池屋代表取締役会長 ㈱アシスト代表取締役会長 2016年９月 当社代表取締役会長（現任） 2017年６月 日清シスコ㈱非常勤取締役 （現任） 2018年４月 2024年６月 台湾湖池屋股份有限公司董事長 イーグル工業㈱監査等委員である社外取締役（現任） (注)３ 745,470 取締役社長 (代表取締役) 佐藤 章 1959年６月27日 1982年４月 キリンビール㈱入社 1990年３月 同社ビール事業本部商品企画部主任 1997年６月 キリンビバレッジ㈱商品企画部部長代理 2008年３月 キリンビール㈱営業本部マーケティング部長 2011年３月 同社九州統括本部長 2012年１月 キリンビールマーケティング㈱執行役員九州統括本部長 2014年３月 キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 2015年３月 キリン㈱取締役常務執行役員 2016年５月 当社執行役員マーケティング担当 日清食品ホールディングス㈱執行役員 ７月 ㈱湖池屋取締役副社長 ９月 当社代表取締役社長（現任） 2021年４月 日清食品ホールディングス㈱常務執行役員（現任） (注)３ － 常務取締役 営業本部長 濱田 豊志 1969年10月24日 1997年６月 ㈱湖池屋入社 2002年３月 同社大阪量販課マネージャー 2007年１月 同社営業本部統括部長 2015年７月 同社営業本部副本部長 2016年１月 同社執行役員 10月 当社執行役員 当社営業本部長（現任） 2019年９月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 3,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 経営管理本部長 <兼>経理部長 大島 広昭 1968年10月21日 1991年４月 日清食品㈱入社 2016年９月 日清食品ホールディングス㈱ 財務経理部IFRS推進室次長 2019年３月 同社財務経理部次長 ４月 当社出向 当社管理本部経理部参与 2020年３月 当社執行役員 当社経営管理本部経理部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長（現任） (注)３ － 取締役 山田 道明 1965年１月19日 1989年４月 キリンビール㈱入社 2010年３月 同社マーケティング部商品開発研究所長 2012年３月 東山農産加工㈱代表取締役社長 2015年３月 キリンビバレッジ㈱事業戦略部長 2017年３月 メルシャン㈱執行役員企画部長 2021年３月 2023年５月 ６月 2024年４月 2025年４月 ６月 2026年４月 同社常務執行役員 日清食品ホールディングス㈱入社 日清シスコ㈱取締役マーケティング部管掌 同社取締役副社長兼マーケティング部管掌 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） 日清食品ホールディングス㈱執行役員（現任） (注)３ － 取締役 （常勤監査等委員） 松尾 隆 1961年７月26日 1984年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2007年１月 ㈱みずほ銀行長野支店長 2010年４月 同行荻窪支店長 2012年４月 同行業務監査部監査主任 2014年２月 同行金融法人第一部付参事役 ㈱ゆうちょ銀行出向 ７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役 みずほビジネスパートナー㈱出向 11月 みずほビジネスパートナー㈱ 常務取締役 2021年９月 当社監査等委員である社外取締役（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 上平 徹 1957年８月１日 1982年９月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1990年３月 同所退職 上平会計事務所開設 2000年６月 日本精糖㈱（現 フジ日本㈱）社外監査役 2002年９月 当社監査役 2015年９月 当社監査等委員である社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 神尾 和男 1951年11月28日 1974年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）決済業務部長 2003年５月 ㈱みずほ銀行チャネル営業推進部付審議役 みずほマーケティングエキスパーツ㈱出向 ６月 同社専務取締役 2009年４月 独立行政法人建築研究所監事 2013年９月 当社常勤監査役 2015年９月 当社監査等委員である社外取締役 2025年９月 当社監査等委員である社外取締役（現任） (注)５ － 計 748,670 (注) １．松尾隆、上平徹、神尾和男は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 神尾和男 ３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．前任者（千崎滋子氏）の逝去による退任に伴い、その後任として就任したものであります。任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了（2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間）までとなります。 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。 役 名 職 名 氏 名 常務執行役員 生産本部長、R&D本部長、プロダクト開発部長 柴田大祐 常務執行役員 人事総務本部長、工場統括本部長 竹内博史 執行役員 生産本部副本部長、購買部長 戸田和幸 執行役員 工場統括本部副本部長、関東工場長 瀬野敏昭 執行役員 営業本部副本部長、広域統括部長、東日本統括部長 有麻和秀 執行役員 西日本統括部長 渡邉修史 執行役員 人事部長 岡野栄次郎 執行役員 マーケティング本部副本部長、マーケティング部長 新井美彩 執行役員 工場統括本部副本部長 九鬼理宏 執行役員 海外事業本部長 齊藤幸信 （イ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 (代表取締役) 小池 孝 1956年８月６日 1980年10月 ㈱湖池屋入社 1981年７月 同社取締役 1986年７月 同社専務取締役 1991年７月 同社取締役副社長 1995年３月 同社代表取締役社長 11月 当社代表取締役社長 ㈲アシスト取締役社長 2002年６月 フレンテ㈱代表取締役社長 2005年４月 ㈱湖池屋代表取締役会長 ㈱アシスト代表取締役会長 2016年９月 当社代表取締役会長（現任） 2017年６月 日清シスコ㈱非常勤取締役 （現任） 2018年４月 2024年６月 台湾湖池屋股份有限公司董事長 イーグル工業㈱監査等委員である社外取締役（現任） (注)３ 745,470 取締役社長 (代表取締役) 佐藤 章 1959年６月27日 1982年４月 キリンビール㈱入社 1990年３月 同社ビール事業本部商品企画部主任 1997年６月 キリンビバレッジ㈱商品企画部部長代理 2008年３月 キリンビール㈱営業本部マーケティング部長 2011年３月 同社九州統括本部長 2012年１月 キリンビールマーケティング㈱執行役員九州統括本部長 2014年３月 キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 2015年３月 キリン㈱取締役常務執行役員 2016年５月 当社執行役員マーケティング担当 日清食品ホールディングス㈱執行役員 ７月 ㈱湖池屋取締役副社長 ９月 当社代表取締役社長（現任） 2021年４月 日清食品ホールディングス㈱常務執行役員（現任） (注)３ － 常務取締役 営業本部長 濱田 豊志 1969年10月24日 1997年６月 ㈱湖池屋入社 2002年３月 同社大阪量販課マネージャー 2007年１月 同社営業本部統括部長 2015年７月 同社営業本部副本部長 2016年１月 同社執行役員 10月 当社執行役員 当社営業本部長（現任） 2019年９月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 3,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 経営管理本部長 <兼>経理部長 大島 広昭 1968年10月21日 1991年４月 日清食品㈱入社 2016年９月 日清食品ホールディングス㈱ 財務経理部IFRS推進室次長 2019年３月 同社財務経理部次長 ４月 当社出向 当社管理本部経理部参与 2020年３月 当社執行役員 当社経営管理本部経理部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長（現任） (注)３ － 取締役 山田 道明 1965年１月19日 1989年４月 キリンビール㈱入社 2010年３月 同社マーケティング部商品開発研究所長 2012年３月 東山農産加工㈱代表取締役社長 2015年３月 キリンビバレッジ㈱事業戦略部長 2017年３月 メルシャン㈱執行役員企画部長 2021年３月 2023年５月 ６月 2024年４月 2025年４月 ６月 2026年４月 同社常務執行役員 日清食品ホールディングス㈱入社 日清シスコ㈱取締役マーケティング部管掌 同社取締役副社長兼マーケティング部管掌 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） 日清食品ホールディングス㈱執行役員（現任） (注)３ － 取締役 （常勤監査等委員） 松尾 隆 1961年７月26日 1984年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2007年１月 ㈱みずほ銀行長野支店長 2010年４月 同行荻窪支店長 2012年４月 同行業務監査部監査主任 2014年２月 同行金融法人第一部付参事役 ㈱ゆうちょ銀行出向 ７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役 みずほビジネスパートナー㈱出向 11月 みずほビジネスパートナー㈱ 常務取締役 2021年９月 当社監査等委員である社外取締役（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 上平 徹 1957年８月１日 1982年９月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1990年３月 同所退職 上平会計事務所開設 2000年６月 日本精糖㈱（現 フジ日本㈱）社外監査役 2002年９月 当社監査役 2015年９月 当社監査等委員である社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 大内 智重子 1962年10月９日 1983年４月 ㈱電通入社 2003年４月 同社アカウント・プランニング・ソリューション局メディカル・ソリューション部長 2010年１月 同社コミュニケーション・デザイン・センター局次長／シニア・プランニング・ディレクター 2016年１月 同社第３CRプランニング局長 2018年１月 同社執行役員 2022年１月 同社エグゼクティブ・アドバイザー 10月 ㈱脱炭素化支援機構 社外取締役 2023年８月 ナッシュ㈱ 社外取締役（現任） 2024年６月 大東建託㈱ 社外取締役 2025年６月 同社監査等委員である社外取締役（現任） 共同印刷㈱社外取締役（現任） (注)５ － 計 748,670 (注) １．松尾隆、上平徹、大内智重子は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 大内智重子 ３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。 役 名 職 名 氏 名 常務執行役員 生産本部長、R&D本部長、プロダクト開発部長 柴田大祐 常務執行役員 人事総務本部長、工場統括本部長 竹内博史 執行役員 生産本部副本部長、購買部長 戸田和幸 執行役員 工場統括本部副本部長、関東工場長 瀬野敏昭 執行役員 営業本部副本部長、広域統括部長、東日本統括部長 有麻和秀 執行役員 西日本統括部長 渡邉修史 執行役員 人事部長 岡野栄次郎 執行役員 マーケティング本部副本部長、マーケティング部長 新井美彩 執行役員 工場統括本部副本部長 九鬼理宏 執行役員 海外事業本部長 齊藤幸信 ② 社外役員の状況 当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。 監査等委員である社外取締役３名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役３名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。 松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。 上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 神尾和男氏（2026年６月19日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって退任予定。）を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、また当社の監査役及び監査等委員である社外取締役の経験があるため、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。 また、当社は、当該定時総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認
２【沿革】 当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。 なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。 年月 事項 1958年１月 おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立 1962年１月 ㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始 1964年５月 ㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転 1970年12月 ㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場） 1977年１月 飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立 1986年11月 ㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設 1990年４月 ㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化 1995年11月 タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更 1997年９月 タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始 2001年５月 ㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化 ７月 ㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化 2002年６月 ㈱フレンテホールディングスに商号変更 持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継 ７月 グループの本社機能を㈱湖池屋から移管 同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管 2003年10月 ㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅） 11月 ㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更 子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更 2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年10月 ㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎） 2006年８月 台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立 2009年12月 ㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2011年５月 日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結 2012年５月 日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結 ６月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 ８月 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年１月 香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化 11月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 2016年３月 ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立 10月 ㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更 年月 事項 2017年９月 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始 2018年11月 タイにてKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.（現子会社）を設立 2020年11月 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる 2021年１月 ８月 2022年４月 2025年６月 12月 関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳） 九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町） 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 米国にてKOIKEYA AMERICA INC.（現子会社）を設立 中部工場を新設（岐阜県海津市南濃町）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第48期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.