How does Fujicco make money?

３【事業の内容】

　当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

惣菜製品……………

主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。

日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社のFB Food Service（2017）Co., Ltd.はタイ国で冷凍惣菜の製造・販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担っております。

昆布製品……………

主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。

当社が製造・販売しております。

豆製品………………

主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。

当社が製造・販売しております。

ヨーグルト製品……

主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。

当社が製造・販売しております。

デザート製品………

主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。

当社が製造・販売しております。

その他製品…………

主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。

当社が製造・販売しております。

　以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

FB Food Service（2017）Co., Ltd.

業務用食品製造・卸売

FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.

持株会社としてFB Food Service（2017）Co., Ltd.の株式保有及び経営管理

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司

各種農水産原料の調達

PT. FUJICCO FOODS INDONESIA

惣菜等の製造・販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2）経営環境

　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰については先行き不透明な状況が続いております。

　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。

　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。

　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

　人事面では、人財の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人財育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループにおきましては、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する位置づけとして「2025－2027中期経営計画」を推進し、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、PBR1.0倍、ROE３％の達成を目指してまいります。

「2025－2027中期経営計画」の基本戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　コアビジネスの事業強化と領域拡大

　昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。

　・自社技術の強みを生かした周辺商品開発

　・既存品リフレッシュによる商品価値向上

　・周辺新領域の開発

1)昆布

　高収益の維持と持続的成長へ

　・産地と連携した昆布資源の保全

　・原料貯蔵技術の革新による品質向上

　・価値販売による適正利益確保

2)豆

　リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現

　・顧客セグメンテーション毎の商品開発

　・工場稼働率を高めて収益性改善

　・大豆でフレイル予防啓発

3)ヨーグルト

　持続的成長ドライバーを担い、第三の柱を目指す

　・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上

　・新商品の検討・開発

　・グローバル展開による事業拡大

②　圧倒的な競争優位性の確保

　３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。

1)お客様満足度向上（商品力）

　・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求

　・DXを駆使したお客様ニーズの把握

　・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制

2)イノベーション

　・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化

　・研究開発投資効率の追求

3)原料調達力強化

　・“資材BCP”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現

　・グローバル調達と産地深耕を両立

　・新原料開拓・開発により事業をサポート

③　効率経営の追求

　事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。

④　経営基盤の強化

　社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。

1)DX推進

　・商品開発スピードアップのための支援

　・品群収支管理会計の高度化

　・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）

2)人的資本経営

　・組織人事

　・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　・働きがい改革

3)サステナビリティ

　・社会と会社のサステナビリティの同時実現

　・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）

4)資本政策

　・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）

　・財務体質強化：営業キャッシュ・フローの最大化

 財務レバレッジ

　・成長投資 ：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資

 M＆Aの実行

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況下、当グループにおきましては、中期経営計画２年目にあたり、初年度の成果及び課題を踏まえて基本方針の見直しを行い、引き続き、定量目標の達成に向けて邁進しております。

　コアビジネスである昆布と豆においては、お客様一人ひとりのニーズに応える商品開発や品質・価値の改善を一層強化するとともに、お客様の声を起点とした売場提案を通じて、需要回復と顧客基盤の再構築に取り組んでまいります。また、今回基本方針に加えたように将来の成長に向けて、ヨーグルトは第三の柱へ育成するため、ブランド力強化や商品改良を軸とした成長戦略を推進するとともに、海外については事業基盤の整備を進め、自立成長フェーズへの移行を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

食品の安全性の

問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。

有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。

自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。

原材料の調達及び

価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。

製品や原材料等の配送

当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、ドライバー不足等に起因する物流コストのさらなる上昇が予想されます。

当グループでは、これらのリスクに対応するため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジスティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。

保有有価証券の

価格変動

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。

これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。

法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。

しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

情報漏洩・システム管理に関するリスク

災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。

特定の販売チャネルへの依存

当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。

また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。

人手不足

当グループは、親会社における８つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。

人権リスク

原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれるようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。

当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」並びに「フジッコグループサプライヤーガイドライン」を定め遵守しております。

新型ウイルス等の感染症の拡大

当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。

気候変動の影響

地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆をはじめとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。

当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメント委員会で検討しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

経営全般・経営企画担当

福　井　正　一

1962年９月11日生

1995年４月

当社入社

1996年６月

取締役就任

2000年６月

常務取締役就任

2002年６月

専務取締役就任

2004年６月

代表取締役社長就任

2021年６月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

2025年４月

経営全般・経営企画担当（現任）

(注)3

7,216

(注)5

取締役

専務執行役員

営業・通信販売・海外

担当

石　田　吉　隆

1960年12月４日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

取締役就任

2017年６月

常務取締役就任

2021年４月

取締役専務執行役員就任（現任）

2026年４月

営業・通信販売・海外担当（現任）

(注)3

7

取締役

常務執行役員

開発・生産・デリカ担当

荒　田　和　幸

1964年３月２日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2017年４月

上席執行役員就任

2018年６月

取締役就任

2021年４月

取締役上席執行役員就任

2025年４月

取締役常務執行役員就任（現任）

2026年４月

開発・生産・デリカ担当（現任）

(注)3

7

取締役

常務執行役員

人財・デジタル・品質保証

担当

寺　嶋　浩　美

1964年11月24日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

執行役員就任

2021年４月

上席執行役員就任

2021年６月

取締役上席執行役員就任

2025年４月

取締役常務執行役員就任（現任）

2026年４月

人財・デジタル・品質保証担当

（現任）

(注)3

3

社外取締役

小　瀬 昉

1947年３月17日生

2002年４月

ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）代表取締役社長

2009年４月

ハウス食品株式会社代表取締役会長

2014年６月

ハウス食品グループ本社株式会社取締役相談役

2015年６月

ハウス食品グループ本社株式会社会長

2016年６月

一般財団法人食品産業センター会長

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

2023年４月

ハウス食品グループ本社株式会社相談役

2025年５月

ハウス食品グループ本社株式会社特別顧問（現任）

(注)3

2

社外取締役

池　田　純　子

1951年４月９日生

2002年11月

株式会社プラップジャパン常務取締役

2008年９月

株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長

2015年11月

株式会社プラップジャパン顧問

2021年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)3

－

取締役

（常勤監査等委員）

倉　谷　光　彦

1964年11月２日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

当社経理部長就任

2024年６月

監査等委員である取締役就任（現任）

(注)4

2

社外取締役

（監査等委員）

上　谷　佳　宏

1954年12月18日生

1983年４月

弁護士登録、大白法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所

2000年４月

兵庫県弁護士会副会長

2010年６月

弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現任）

2019年９月

医療法人関越中央病院理事（現任）

2022年４月

当社仮取締役（監査等委員）

2022年４月

社会医療法人社団愛心館理事（現任）

2022年６月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

2023年５月

2026年４月

医療法人社団心優会理事（現任）

医療法人久仁会理事（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

（監査等委員）

中　山 聡

1962年９月２日生

1991年８月

公認会計士登録

2007年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2020年７月

中山聡公認会計士事務所開設　所長

（現任）

監査法人京立志設立　代表社員

（現任）

2023年３月

ダイトロン株式会社社外監査役

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

2025年３月

ダイトロン株式会社監査等委員である社外取締役（現任）

(注)4

－

計

7,238

（注）１　取締役　小瀬昉、池田純子、上谷佳宏及び中山聡は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　倉谷光彦、委員　上谷佳宏、中山聡

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役　倉谷光彦、上谷佳宏及び中山聡の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　福井正一の所有株式数は、福井本人の資産管理会社である有限会社ミニマル興産及び株式会社エフ・エス・ケーが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

美　藤　直　人

1968年８月６日生

2011年10月

美藤直人公認会計士事務所（現美藤直人公認会計士・税理士事務所）代表（現任）

－

2015年６月

サンセイ株式会社社外取締役（現任）

2018年１月

監査法人ラットランド社員（パートナー）（現任）

2019年７月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社補欠取締役（監査等委員）（現任）

７　当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

社長執行役員は１名で、福井正一、専務執行役員は１名で、石田吉隆、常務執行役員は３名で、荒田和幸、寺嶋浩美、営業本部長　宮本公資、上席執行役員は４名で、経営企画本部長兼経営企画部長　小段健男、生産本部長　尾西輝昭、開発事業本部長　志賀重久、人財コーポレート本部長兼人事総務部長　山下正義、執行役員は６名で、昆布事業部長　紀井孝之、鳴尾工場長　門脇健、海外事業推進部長　福澄正規、営業本部東日本統括部長兼広域営業部長　植松英治、豆おかず事業部長　入道知生、プロフィット管理プロジェクトリーダー　渡邊靖也であります。

８　当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

（取締役候補者の指名に関する方針）

　以下の「フジッコ流サクセッションプラン」４つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。

(1）トップの意思決定、指示の集中力を高める（方針の一本化）

(2）経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する（ダイバーシティの進化）

(3）小さくとも、質の高いガバナンス体制をつくる（ガバナンスも生産性を重視）

(4）取締役及び執行役員の就任期間で「停滞感」を生まないような人事を行う

（取締役候補者の指名に関する手続）

　人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。

　また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

②　社外取締役

　当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社特別顧問であり、これまでに一般財団法人食品産業センター会長を務めた経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長等の経歴がありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役上谷佳宏氏は、弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士、医療法人関越中央病院理事、社会医療法人社団愛心館理事、医療法人社団心優会理事、医療法人久仁会理事でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役中山聡氏は、中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員、ダイトロン株式会社社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）

　当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

　当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2）当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4）最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

１．(1)から(4)までに掲げる者

２．当社又は当社の子会社の業務執行者

３．最近１年間において、２に該当していた者

（注）１　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

（注）２　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

（注）３　「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

　また、独立社外取締役と社長執行役員を構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、営業所並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。

２【沿革】

年月

沿革

1960年11月

神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。

1963年11月

兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。

1968年８月

兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。

1972年11月

兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。

1972年11月

西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。

1975年９月

株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。

1976年１月

埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。

1977年４月

和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。

1977年６月

高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。

1980年12月

兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。

1985年５月

商号をフジッコ株式会社に変更。

1987年８月

フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。

1988年３月

千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。

1989年４月

高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。

1989年８月

惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年３月

神戸市中央区に本社を移転。

1991年３月

鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。

1993年９月

フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。

1995年３月

東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。

1995年５月

中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。

1996年４月

横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1999年11月

鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。

2001年９月

和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。

2002年５月

鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。

2002年８月

フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。

2004年２月

創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。

2006年９月

神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。

2006年９月

生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。

2009年４月

本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。

2011年４月

西宮工場を鳴尾工場に統合。

2013年２月

北海道千歳市において、北海道工場を建設。

2013年２月

鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。

2014年12月

フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。

2016年４月

フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。

2016年11月

香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。

2017年６月

青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。

2017年10月

和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。

2019年８月

中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレットを買収。

2020年９月

味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。

年月

沿革

2021年３月

関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。

2021年３月

PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。

2021年３月

全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。

2021年４月

東京FFセンターを増改築。

2021年５月

PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。

2021年８月

フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。

2022年４月

2025年８月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

全株式の譲渡により、株式会社フーズパレットを連結の範囲から除外。

フジッコＮＥＷデリカ株式会社を吸収合併。

タイ国のFB Food Service（2017）Co., Ltd.（現連結子会社）の株式を取得。

中間持株会社FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立し、FB Food Service（2017）Co., Ltd.を連結子会社化。