How does Okayama Paper Industries make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

　また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。

　その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。

　板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。

　美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

　競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。

板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。

また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。

　当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略のもと、サステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。

また、生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。

１.　サステナブルな企業経営を実現するための取組

　当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるために、人材を最優先すべき資本のひとつと位置づけ、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、社内環境整備に取り組んでまいります。また、環境負荷の低減をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うことで、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。

２.　営業力の強化

　生産・販売の両部門が一体となった体制で非価格競争力を強化し、適正価格の維持と販売量の安定確保を両立させることに努めるとともに採算重視の営業活動に徹します。また、特に美粧段ボール事業ではデジタル印刷を中心とした提案力の強化により新規取引先の開拓を推進し、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

３.　省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

　コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。

４.　原材料の安定調達と資材調達コストの低減

　当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益については５億円を、ＲＯＥについては、当社が認識する株主資本コスト７～10％を上回る水準を目標としております。当事業年度においては営業利益９億円、ＲＯＥ6.0％となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年８月25日)現在において当社が判断したものであります。

　また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(１)国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。

(２)原燃料購入価格の上昇

　当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。

(３)災害による影響

　台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社 長

宮田　正樹

1965年７月31日

1988年４月

当社入社

2016年６月

当社製紙工場長

2017年８月

当社執行役員製紙工場長

2019年６月

当社執行役員製紙本部長

2019年８月

当社取締役製紙本部長

2022年６月

当社取締役加工本部長

2023年３月

当社取締役管理本部管掌

2023年８月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

18

取締役

後藤　直樹

1967年４月10日

1993年１月

高崎製紙株式会社（現　王子マテリア株式会社）入社

2021年６月

当社執行役員製紙本部副本部長(営業担当)

2022年８月

当社取締役(営業管掌)

2026年６月

当社取締役(営業管掌、加工本部管掌)(現任)

(注)2

6

取締役

狩山　昌功

1965年10月11日

1984年４月

当社入社

2020年６月

当社製紙本部製造部長

2021年８月

当社執行役員製紙本部副本部長

2022年６月

当社執行役員製紙本部長

2023年８月

当社取締役製紙本部長（現任）

(注)2

5

取締役

加藤　理夫

1962年２月19日

1985年４月

神崎製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)入社

2009年６月

新タック化成株式会社取締役管理本部長

2011年６月

王子エフテックス株式会社中津工場事務部長

2016年６月

九州パッケージ株式会社取締役総務部長

2017年６月

王子ホールディングス株式会社監査役室長

2020年４月

王子タック株式会社経営管理部長

2023年３月

当社管理本部長

2023年６月

当社執行役員管理本部長

2024年８月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)2

2

取締役

常勤

監査等委員

岡﨑　泰夫

1958年２月９日

1980年４月

株式会社中国銀行入行

2002年７月

同行玉支店長

2005年２月

同行鴨方支店長

2007年10月

同行新市支店長

2009年６月

同行総務部長

2012年６月

同行常勤監査役

2016年６月

同行取締役監査等委員

2019年６月

中銀事務センター株式会社　代表取締役社長

2023年６月

当社顧問

2023年８月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)3

－

取締役

監査等委員

田井　廣志

1949年２月24日

1972年４月

王子製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)入社

2005年６月

王子コンテナー株式会社取締役管理本部長

2005年10月

王子チヨダコンテナー株式会社取締役管理本部副本部長

2006年６月

王子板紙株式会社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2009年６月

王子製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)監査役

2013年６月

同社監査役退任

2014年８月

当社取締役

2018年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

中野 学

1957年12月26日

1983年４月

株式会社クラレ入社

2005年５月

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司

副総経理

2008年４月

株式会社クラレ岡山事業所クラリーノ開発部長

2010年４月

同社岡山事業所クラリーノ生産・技術開発部長

2013年４月

同社クラリーノ事業部副事業部長

2018年３月

同社退社

2018年４月

倉敷開発株式会社代表取締役社長

2020年12月

同社取締役

2022年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年９月

倉敷開発株式会社取締役退任

(注)3

－

取締役

監査等委員

加来　典子

1979年８月14日

2011年12月

弁護士登録（岡山弁護士会）

田野法律事務所（現　弁護士法人後楽総合法律事務所）入所（現任）

2022年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年５月

ローツェ株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

　弁護士法人後楽総合法律事務所　所属弁護士

　ローツェ株式会社社外監査役

(注)3

－

取締役

監査等委員

岡﨑　達也

1974年12月17日

2000年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年３月

岡山ガス株式会社監査役

2014年３月

同社取締役

2014年７月

同社取締役副社長

2019年３月

同社代表取締役社長（現任）

2024年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

重要な兼職の状況

　岡山ガス株式会社代表取締役社長

(注)3

53

計

86

(注)１．取締役田井廣志、中野学、加来典子及び岡﨑達也は、社外取締役であります。

２．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡﨑泰夫、委員　田井廣志、委員　中野学、委員　加来典子、委員　岡﨑達也

なお、岡﨑泰夫は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

　ｂ．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社 長

宮田　正樹

1965年７月31日

1988年４月

当社入社

2016年６月

当社製紙工場長

2017年８月

当社執行役員製紙工場長

2019年６月

当社執行役員製紙本部長

2019年８月

当社取締役製紙本部長

2022年６月

当社取締役加工本部長

2023年３月

当社取締役管理本部管掌

2023年８月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

18

取締役

後藤　直樹

1967年４月10日

1993年１月

高崎製紙株式会社（現　王子マテリア株式会社）入社

2021年６月

当社執行役員製紙本部副本部長(営業担当)

2022年８月

当社取締役(営業管掌)

2026年６月

当社取締役(営業管掌、加工本部管掌)(現任)

(注)2

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

狩山　昌功

1965年10月11日

1984年４月

当社入社

2020年６月

当社製紙本部製造部長

2021年８月

当社執行役員製紙本部副本部長

2022年６月

当社執行役員製紙本部長

2023年８月

当社取締役製紙本部長（現任）

(注)2

5

取締役

加藤　理夫

1962年２月19日

1985年４月

神崎製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)入社

2009年６月

新タック化成株式会社取締役管理本部長

2011年６月

王子エフテックス株式会社中津工場事務部長

2016年６月

九州パッケージ株式会社取締役総務部長

2017年６月

王子ホールディングス株式会社監査役室長

2020年４月

王子タック株式会社経営管理部長

2023年３月

当社管理本部長

2023年６月

当社執行役員管理本部長

2024年８月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)2

2

取締役

常勤

監査等委員

岡﨑　泰夫

1958年２月９日

1980年４月

株式会社中国銀行入行

2002年７月

同行玉支店長

2005年２月

同行鴨方支店長

2007年10月

同行新市支店長

2009年６月

同行総務部長

2012年６月

同行常勤監査役

2016年６月

同行取締役監査等委員

2019年６月

中銀事務センター株式会社　代表取締役社長

2023年６月

当社顧問

2023年８月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)3

－

取締役

監査等委員

田井　廣志

1949年２月24日

1972年４月

王子製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)入社

2005年６月

王子コンテナー株式会社取締役管理本部長

2005年10月

王子チヨダコンテナー株式会社取締役管理本部副本部長

2006年６月

王子板紙株式会社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2009年６月

王子製紙株式会社(現　王子ホールディングス株式会社)監査役

2013年６月

同社監査役退任

2014年８月

当社取締役

2018年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)3

－

取締役

監査等委員

中野 学

1957年12月26日

1983年４月

株式会社クラレ入社

2005年５月

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司

副総経理

2008年４月

株式会社クラレ岡山事業所クラリーノ開発部長

2010年４月

同社岡山事業所クラリーノ生産・技術開発部長

2013年４月

同社クラリーノ事業部副事業部長

2018年３月

同社退社

2018年４月

倉敷開発株式会社代表取締役社長

2020年12月

同社取締役

2022年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年９月

倉敷開発株式会社取締役退任

(注)3

－

取締役

監査等委員

加来　典子

1979年８月14日

2011年12月

弁護士登録（岡山弁護士会）

田野法律事務所（現　弁護士法人後楽総合法律事務所）入所（現任）

2022年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年５月

ローツェ株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

　弁護士法人後楽総合法律事務所　所属弁護士

　ローツェ株式会社社外監査役

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

岡﨑　達也

1974年12月17日

2000年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年３月

岡山ガス株式会社監査役

2014年３月

同社取締役

2014年７月

同社取締役副社長

2019年３月

同社代表取締役社長（現任）

2024年８月

当社取締役(監査等委員)（現任）

重要な兼職の状況

　岡山ガス株式会社代表取締役社長

(注)3

53

計

86

(注)１．取締役田井廣志、中野学、加来典子及び岡﨑達也は、社外取締役であります。

２．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡﨑泰夫、委員　田井廣志、委員　中野学、委員　加来典子、委員　岡﨑達也

なお、岡﨑泰夫は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役を４年間務め、コーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役中野学氏は、大手素材メーカーにおいて生産・技術開発に長く携わり豊富な知見を有するとともに事業経営の経験もあり、当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけることが期待でき、更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役加来典子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律の専門家としての立場から、取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけるものと判断して選任いたしました。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人後楽総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所に対し弁護士報酬の支払いをしておりますが、当事業年度に同事務所に支払った報酬額は２百万円未満であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　当社の社外取締役岡﨑達也氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役社長であり、企業経営と地域経済への豊富な知見及び公認会計士として監査法人での勤務経験を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の1.1％を所有しております。

　当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役田井廣志、中野学及び加来典子の３氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。

　内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、必要に応じて説明を求めております。

２【沿革】

1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併

1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

1951年８月 東京工場閉鎖

1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設

1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設

1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造

1970年６月 大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転

1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設

1989年４月 自家発電設備を新設

1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設

1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更

1993年１月 原質設備を更新

1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

1998年９月 ５号パルパー設備を新設

2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組

2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2002年12月 フレキソ印刷機を新設

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2006年11月 ガスタービン発電設備を新設

2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現　王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。

2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年12月 大阪営業所閉鎖

2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年４月 大阪加工営業所開設

2017年３月 ＦＳＣ認証(ＣｏＣ認証)を取得

2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行

2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か

 らスタンダード市場に移行

2022年６月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置

2023年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定

2024年７月 大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転

2024年８月 サステナビリティ委員会を設置