How does Optorun make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例：反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。

(代表的な成膜対象となる最終製品)

代表的な成膜対象となる最終製品

当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能

スマートフォン

筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ

LED

LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜

生体認証

生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜(指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用)

自動車

車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜
センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜

AR/VR

ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波長分離フィルタ)

光学・センシング関連半導体

光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜

光通信機器

DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ
光ファイバ、光学部品への反射防止膜

デジタルカメラ・監視カメラ

カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ

(主要製品)

製品名
(型式)

薄膜形式

膜性能及び主な用途

光学薄膜形成装置
(OTFCシリーズ)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品

防汚膜成膜装置
(Gener-2350)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能：防汚膜、反射防止膜
主な用途：スマートフォンタッチパネル

反応性プラズマ成膜装置
(RPDシリーズ(ITO/AlN))

反応性プラズマ方式

膜 性 能：高性能なLED機能成膜
主な用途：LED照明、LED光源

光学膜用スパッタ成膜装置
(NSC-15)

スパッタリング方式

膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
主な用途：スマートフォン、タッチパネル(ハード反射防止膜)、筐体(カラー加飾膜)、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)

半導体光学膜用スパッタ
成膜装置
(OWLS-1800)

スパッタリング方式

膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)

プラズマ原子層堆積装置
(ALDER)

原子層堆積(ALD)
方式

膜 性 能：反射防止膜、保護膜
主な用途：スマートフォンカメラモジュール(反射防止膜)、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED

超多層薄膜形成装置
(SPOC-1100T)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能：狭帯域フィルタ
主な用途：光通信用機器

(用語集)
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外(赤色発生)部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。
３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。
８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

(1) 仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。

(2) 生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。

(3) 販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営環境
当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。
当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、成膜需要拡大が期待されます。
スマートフォンは、人工知能（AI）搭載モデル、折りたたみ型モデルの普及やカメラ機能の進化といったハイエンドモデルを中心に需要拡大を見込んでおります。
AR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術を用いた製品である車載用ヘッドアップディスプレイは、交通情報のナビゲーション、スマートグラスは、翻訳やマニュアル表示による作業支援等、ビジネス面での活用のみならず一般消費者へも普及し始めており、さらなる市場規模拡大を見込んでおります。
光通信は、生成AI・データセンター関連市場が急拡大しております。生成AI需要により、さらなる伝送速度の向上や消費電力低減が求められており、その解決策として半導体チップ間・データセンター間の光接続が不可欠です。光電融合技術の進展や膨大な生成AIデータ処理を実現するために、光通信関連市場は高成長が続くものと見込んでおります。

光学から半導体光学、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。
中長期経営目標として、ROE(自己資本利益率)10％以上、光電融合に関連するシリコンフォトニクス売上高構成比20％以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。
キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資及び戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。

(2) 対処すべき課題
上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。

①　事業領域別グローバル事業運営体制構築
競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の拠点を中心とした機能別組織運営から、市場動向・製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する製品群ごとに研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築しております。
さらに日本・中国の両地域に本部機能を設置し効率的な意思決定を行う体制としております。さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。

②　持続可能なサプライチェーン構築
世界情勢は、米国の関税政策の変化による貿易摩擦や各国の政治情勢、地政学リスク等、不透明感が高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の事態が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。
日本・中国の両地域に本部機能を設け、不測の事態が発生した際に各地域が独立して事業運営が可能となる体制構築に取り組んでおります。ベトナムにおいて、ベトナムに進出した成膜メーカーへの装置据付支援・部品サービス供給体制を構築し、さらには、成長著しいインド市場を開拓するため、インドでのサービス体制確立を目的に拠点整備を進めております。日本・中国以外でも、各拠点独立運営可能な体制構築を進めるとともに、グローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、ROE（自己資本利益率）10％以上を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。

④　サステナブル経営の推進
持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。
環境・社会においては、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。
ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。
人的資本投資において、自らチャレンジするテーマとプロフェッショナル同士の協働をコンセプトに、年齢・性別問わず、優秀な人材の抜擢と公平な評価を実現するため、2026年からジョブ型人事制度を導入しております。報酬制度の改善を通じ、社員のエンゲージメント向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に由来するリスク

(1) 顧客ニーズへの対応について
顧客の光学薄膜装置に対する要求は多様化しています。当社グループが、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性があります。その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。自動車、AR/VR、光通信、電子デバイス等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。特に、ALD装置がグループ製品ラインナップに加わり、半導体光学の分野での市場機会は拡がりを見せています。このような状況で、各分野最終製品のライフサイクルの変化に伴い、顧客の設備投資の動向も変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逃すことや、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型装置の販売について
新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売代金の決済条件について
当社グループの標準的な決済条件は、受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また、装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。

昨今、原材料価格は上昇傾向にあります。真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努めております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国際情勢の影響について
当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技(上海)有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司(台湾)、2021年９月に光馳半導体技術(上海)有限公司、2023年７月には、部品加工・販売、設計、カスタマーサービス等の拠点として、Optorun Vina Company Limitedを設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の地域情勢の影響について
当社グループの連結売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。また、当社グループは、生産活動を主として光馳科技(上海)有限公司及び光馳半導体技術(上海)有限公司において行っております。当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外国為替相場の変動について
当社グループは、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くあります。また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨ポジションの調整や為替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に由来するリスク

(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術やエッチング技術を用いた装置を販売しており、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質の変化等、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 専門性の高い技術に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えており、そのために、当社費用負担による社員研修の実施、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実、大学での会社説明会の実施等の各種施策を行っております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があることや、社内の有能な人材が流出する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、また、特許管理委員会のもと、積極的に新規権利獲得や取得権利の保護に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。さらに製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 生産拠点の集中について
当社グループは主として光馳科技(上海)有限公司、光馳半導体技術(上海)有限公司及び光馳科技股份有限公司(台湾)で生産を行っております。複数拠点での生産により、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国・台湾における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用を要することもあります。当社グループの製品出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟費用が生じる可能性があります。これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には、損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下の影響は避けられず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、ヨーロッパ等にメーカーが存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、新たな装置の研究開発や価格競争力のある製品販売に注力しておりますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスク

(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の16.3％を保有しております。
当社と同社の間には、営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2025年12月期の取引状況は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いたしましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害の発生、感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症の流行などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

林　為平

1957年２月27日生

1981年２月

中国上海半導体デバイス研究所入所

1993年４月

株式会社東京電子冶金研究所
(現ティディーワイ株式会社)入所

2000年８月

当社入社

2001年５月

当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任

2001年６月

当社取締役就任

2003年11月

当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長兼コンポーネント準備室長就任

2006年３月

当社取締役就任

2006年４月

当社取締役上級執行役員就任

2006年５月

光馳科技(上海)有限公司総経理就任

2013年４月

光馳科技(上海)有限公司
副董事長就任

2013年10月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事長就任

2014年３月

当社代表取締役社長執行役員就任

2016年８月

光馳(上海)商貿有限公司代表就任(現任)

2017年４月

当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任

2018年９月

当社代表取締役社長執行役員

2019年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事長就任

2022年３月

当社取締役会長就任(現任)

2023年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事就任(現任)

2023年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任

(注)３

1,007

代表取締役
社長執行役員

範　賓

1972年11月21日生

1994年９月

中国科学院上海技術物理研究所入所

2000年２月

当社入社

2008年４月

当社技術開発部長就任

2013年４月

当社執行役員技術開発部長就任

2014年３月

当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役CEO就任

2017年３月

当社常務執行役員技術開発部長就任

2017年８月

浙江晶馳光電科技有限公司董事就任(現任)

2018年９月

当社常務執行役員技術開発本部長就任

2019年３月

当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任

2019年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任

2020年12月

Afly solution Oy取締役就任(現任)

2021年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事就任

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員
技術開発本部長就任

2023年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事長就任(現任)

2023年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事長就任

2023年６月

光馳半導体技術（上海）有限公司董事就任

2023年７月

ナノリソティックス株式会社取締役就任(現任)

2024年３月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2026年１月

光馳半導体技術（上海）有限公司董事長就任（現任）

資格：工学博士

(注)３

708

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

近藤　宏治

1974年８月８日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年７月

Deloitte Italy S.p.A(デロイト イタリア)
ミラノオフィス 駐在

2023年４月

当社執行役員経理財務部長就任

2023年７月

ナノリソティックス株式会社監査役就任(現任)

2024年３月

当社取締役執行役員経営管理部長就任

2024年３月

Optorun USA, INC.取締役就任

2024年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
監事就任

2024年３月

Optorun Vina Company Limited会長就任

2025年１月

当社取締役執行役員(経理部担当)就任

2026年１月

当社取締役就任（現任）

資格：公認会計士、公認情報システム監査人、公認不正検査士、公認内部監査人

(注)３

24

取締役

林　敏

1961年12月７日生

1984年４月

浙江水晶厂　副厂長就任

1993年４月

台州沃特電子有限公司　総経理就任

1997年４月

浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任

2002年８月

浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2025年８月

浙江水晶光電科技股份有限公司董事就任（現任）

(注)３

―

取締役

瀧口　匡

1962年４月３日生

1986年４月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就任

2002年７月

株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任

2005年12月

ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)

2011年４月

早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任

2012年５月

文部科学省STARTプロジェクト(現科学技術振興機構STARTプログラム)代表事業プロモーター就任

2014年７月

日本ベンチャーキャピタル協会理事就任

2017年４月

学校法人早稲田大学客員教授就任(現任)

2020年６月

株式会社フェイス社外取締役就任

2020年10月

VALUENEX株式会社取締役就任(現任)

2022年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

島岡未来子

1969年２月４日生

1994年４月

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン入社

2001年４月

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパンキャンペーン部長就任

2008年４月

学校法人早稲田大学常勤嘱託(研究推進部勤務)

2011年４月

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)「ガバナンスと能力グループ」特任研究員就任

2011年10月

学校法人早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究センター助手就任

2014年４月

学校法人早稲田大学研究戦略センター講師就任

2016年４月

学校法人早稲田大学研究戦略センター准教授兼WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長代行就任

2019年４月

学校法人早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授兼リサーチイノベーションセンター兼任センター員兼WASEDAEDGE人材育成プログラム事務局長就任

2019年４月

神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科教授就任(現任)

2021年９月

学校法人早稲田大学リサーチイノベーションセンター研究戦略セクション教授就任(現任)

2023年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

淡路　正史

1960年４月16日生

1984年３月

ミツミ電機株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)入社

1994年２月

Mitsumi Electronics (BP) Sdn Bhd　クアラルンプール事務所出向 事務所所長就任

1999年11月

ミツミ電機株式会社(現 ミネベアミツミ株式会社)営業本部課長就任

2010年４月

美賞美電子貿易(上海)有限公司出向 董事長就任

2018年11月

当社技術開発本部新事業開発部担当部長就任

2025年３月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

佐々田　博信

1967年８月28日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年３月

公認会計士登録

2006年６月

同法人パートナー就任

2020年11月

佐々田博信 公認会計士事務所代表就任(現任)

2021年３月

当社監査役就任(現任)

2024年１月

スターリンク株式会社監査役就任(現任)

資格：公認会計士

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

片山　律

1972年６月22日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

萱場健一郎法律事務所入所

2005年４月

東京弁護士会常議員就任

2005年４月

日弁連代議員就任

2011年11月

日本禁煙学会理事就任

2014年６月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任

2017年４月

東京弁護士会常議員就任

2017年４月

日弁連代議員就任

2017年８月

東京都医師会タバコ対策委員就任(現任)

2018年５月

Wealth Management法律事務所パートナー就任(現任)

2018年11月

Wealth Management株式会社監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社Fujiyama Fund代表取締役就任(現任)

2021年３月

当社監査役就任(現任)

2022年２月

エナジーグリッド株式会社監査役就任

資格：弁護士

(注)４

―

計

1,741

(注) １．取締役林　敏、瀧口　匡、島岡　未来子は、社外取締役であります。
２．監査役佐々田　博信、片山　律は、社外監査役であります。
３．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

役名

氏名

担当

社長執行役員

範　賓

経営全般

専務執行役員

奚　建政

営業本部長

常務執行役員

久保　昌司

技術開発本部長兼鶴ヶ島センター長

常務執行役員

石野　雅彦

経営企画担当

執行役員

西村　正大

組織人事担当役員兼総務人事部長

執行役員

李　剛正

技術開発担当役員

執行役員

栄　雷

光馳半導体技術（上海）有限公司総経理

執行役員

黄　志飛

光馳科技（上海）有限公司総経理

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

林　為平

1957年２月27日生

1981年２月

中国上海半導体デバイス研究所入所

1993年４月

株式会社東京電子冶金研究所
(現ティディーワイ株式会社)入所

2000年８月

当社入社

2001年５月

当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任

2001年６月

当社取締役就任

2003年11月

当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長兼コンポーネント準備室長就任

2006年３月

当社取締役就任

2006年４月

当社取締役上級執行役員就任

2006年５月

光馳科技(上海)有限公司総経理就任

2013年４月

光馳科技(上海)有限公司
副董事長就任

2013年10月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事長就任

2014年３月

当社代表取締役社長執行役員就任

2016年８月

光馳(上海)商貿有限公司代表就任(現任)

2017年４月

当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任

2018年９月

当社代表取締役社長執行役員

2019年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事長就任

2022年３月

当社取締役会長就任(現任)

2023年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事就任(現任)

2023年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任

(注)３

1,007

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

範　賓

1972年11月21日生

1994年９月

中国科学院上海技術物理研究所入所

2000年２月

当社入社

2008年４月

当社技術開発部長就任

2013年４月

当社執行役員技術開発部長就任

2014年３月

当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役CEO就任

2017年３月

当社常務執行役員技術開発部長就任

2017年８月

浙江晶馳光電科技有限公司董事就任(現任)

2018年９月

当社常務執行役員技術開発本部長就任

2019年３月

当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任

2019年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任

2020年12月

Afly solution Oy取締役就任(現任)

2021年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事就任

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員
技術開発本部長就任

2023年３月

光馳科技(上海)有限公司
董事長就任(現任)

2023年３月

光馳科技股份有限公司(台湾)
董事長就任

2023年６月

光馳半導体技術（上海）有限公司董事就任

2023年７月

ナノリソティックス株式会社取締役就任(現任)

2024年３月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2026年１月

光馳半導体技術（上海）有限公司董事長就任（現任）

資格：工学博士

(注)３

708

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

林　敏

1961年12月７日生

1984年４月

浙江水晶厂　副厂長就任

1993年４月

台州沃特電子有限公司　総経理就任

1997年４月

浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任

2002年８月

浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2025年８月

浙江水晶光電科技股份有限公司董事就任（現任）

(注)３

―

取締役

瀧口　匡

1962年４月３日生

1986年４月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就任

2002年７月

株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任

2005年12月

ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)

2011年４月

早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任

2012年５月

文部科学省STARTプロジェクト(現科学技術振興機構STARTプログラム)代表事業プロモーター就任

2014年７月

日本ベンチャーキャピタル協会理事就任

2017年４月

学校法人早稲田大学客員教授就任(現任)

2020年６月

株式会社フェイス社外取締役就任

2020年10月

VALUENEX株式会社取締役就任(現任)

2022年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

島岡未来子

1969年２月４日生

1994年４月

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン入社

2001年４月

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパンキャンペーン部長就任

2008年４月

学校法人早稲田大学常勤嘱託(研究推進部勤務)

2011年４月

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)「ガバナンスと能力グループ」特任研究員就任

2011年10月

学校法人早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究センター助手就任

2014年４月

学校法人早稲田大学研究戦略センター講師就任

2016年４月

学校法人早稲田大学研究戦略センター准教授兼WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長代行就任

2019年４月

学校法人早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授兼リサーチイノベーションセンター兼任センター員兼WASEDAEDGE人材育成プログラム事務局長就任

2019年４月

神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科教授就任(現任)

2021年９月

学校法人早稲田大学リサーチイノベーションセンター研究戦略セクション教授就任(現任)

20

２ 【沿革】

年月

沿革

1999年８月

東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立

1999年９月

埼玉県川越市に第１工場新設

2000年３月

光通信用多層膜フィルタ成膜装置(NBPF)販売開始

2000年５月

本社を埼玉県川越市に移転

2000年12月

成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技(上海)有限公司(現　連結子会社)を設立

2001年１月

IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始

2001年４月

生産能力拡張を目的に本社工場に第２工場新設

2004年10月

光馳科技(上海)有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転

2006年５月

汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始

2007年８月

光学薄膜装置の生産を本社工場から光馳科技(上海)有限公司に順次移管

2009年10月

光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始

2011年９月

反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始

2013年１月

中国国内営業取引の拡充を目的に光馳(上海)商貿有限公司(現　連結子会社)を設立

2013年９月

生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司(台湾)(現　連結子会社)を設立

2014年８月

販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.(現　連結子会社)を設立

2014年９月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始

2017年２月

光馳科技股份有限公司(台湾)が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得

2017年３月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始

2017年８月

成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司
(現　持分法適用関連会社)に出資

2017年12月

東京証券取引所市場第一部(現　プライム市場)に株式を上場

2018年９月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現　連結子会社)に出資

2018年11月

水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始

2019年１月

成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する安徽繁楓新能源科技有限公司に出資

2019年４月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司に出資

2019年８月

プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始

2019年９月

両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始

2020年１月
2020年９月

新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始
成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現　連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化

2021年６月

光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始

2021年９月

成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術(上海)有限公司(現　連結子会社)を設立

2023年７月

光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社
(現　連結子会社)を設立

2023年７月

部品加工、部品販売、設計、顧客支援を目的に、Optorun Vina Company Limited
(現　連結子会社)を設立

2023年８月

事業基盤の強化及び効率的な事業運営のため、本社を埼玉県鶴ヶ島市に移転

2024年５月

東京都中央区に東京オフィス開設

2025年２月

ナノリソティックス株式会社(現　連結子会社)における合弁事業の拡大等を目的にフラットパネル・ディスプレイ(ＦＰＤ)製造装置、半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売等を行うＡＩメカテック株式会社(現　持分法適用関連会社)に出資