How does Orvis make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（木材事業）

　ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

　プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（太陽光発電売電事業）

　自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質（節・曲がり等）の原材料（丸太）を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。

一方、当社グループでは、2023年10月期～2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Ｈグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り（ハウス・エコ事業）したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。

こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、現行の中期経営計画の経営指標（2027年10月期）について、見直しを行いました。

 経営指標

項目／期別

当期実績

中期経営計画（旧）

中期経営計画（新）

2025年10月期

2027年10月期

2027年10月期

新旧増減

売上高 （百万円）

12,639

13,543

14,051

＋507

営業利益　（百万円）

658

1,002

1,026

＋24

経常利益　（百万円）

643

979

1,001

＋21

親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

421

647

672

＋25

配当性向　（％）

25

25

30

＋5

１株当たり配当（予定）額（円）

60.00

95.00

113.00

＋18.00

さらに、自己資本と有利子負債のバランス（D/Eレシオ0.8倍以内）が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25％から30％への引き上げを実施いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（借入金への依存について）

　当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率36.1％）。

　現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。

　このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

　梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。

　原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び最大消費国である中国を中心とした世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。

　原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。

　なお、原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて）

　梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。

　同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

　梱包用材の需要は、主要輸出先である中国経済の動向に加えて、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び国産材（杉・松等）を原材料とする木質系梱包用材であります。

　競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループの主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松や仕入価格の安定している国産材（杉）を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模自然災害等の発生について）

地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。

また、木材事業の製品は、福山工場（広島県）の１ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

　当社グループのハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保について）

　当社グループのハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下の状況から変更は生じない予定であります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

中浜　勇治

1964年11月29日

1989年４月

自営（カラオケハウスウェーブ）開業

1990年６月

当社入社

1998年７月

当社木材事業部用船部長

1999年１月

当社取締役就任

2000年11月

当社取締役木材事業部用船部長兼事業開発部長

2004年１月

当社専務取締役就任

2011年１月

2024年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

寿鉄工株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

438

専務取締役

総務部長

梅田　孝史

1956年１月12日

1986年12月

中国工業株式会社退職

1988年３月

当社入社

1991年11月

当社企画室長

1994年１月

当社取締役就任

1994年11月

当社取締役企画室長兼

ハウス事業部ハウス管理部長

1996年11月

当社取締役企画室長兼総務部長

2000年11月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2002年４月

当社取締役管理本部長兼総務・経理部長

2005年５月

当社取締役管理部長

2008年７月

当社取締役総務部長兼企画室長

2011年１月

当社取締役ハウス事業部長

2011年11月

当社取締役ハウス・エコ事業部長

2014年２月

当社常務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年１月

当社専務取締役ハウス・エコ事業部長就任

2015年11月

当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長

2016年２月

当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長

2019年２月

当社専務取締役総務部長兼社長室長

2022年11月

2024年３月

当社専務取締役総務部長（現任）

寿鉄工株式会社取締役就任（現任）

(注)３

19

常務取締役

木材事業部長

谷本　泰

1970年10月５日

1995年２月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）

退職

1997年３月

当社入社

2005年11月

当社管理部企画室課長

2009年１月

当社木材事業部関西木材統括部営業部課長

2009年２月

当社木材事業部関西営業部長

2011年１月

当社取締役木材事業部営業統括部長就任

2014年２月

当社取締役経営企画室長兼

木材事業部営業統括部長

2016年11月

当社取締役木材事業部営業統括部長

2017年５月

当社常務取締役木材事業部長（現任）

(注)３

10

取締役

経理部長

井上　清輝

1968年12月28日

1995年７月

八幡証券株式会社（現藍澤證券株式会社）退職

1995年11月

当社入社

2007年11月

当社管理部財務・経理課長

2010年11月

当社経理部次長兼経理課長

2011年１月

当社経理部長兼経理課長

2013年１月

当社経理部長兼経理課長兼財務課長

2015年１月

2024年３月

当社取締役経理部長就任（現任）

寿鉄工株式会社監査役就任（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ハウス・エコ

事業部長

土田　光典

1960年７月30日

1998年３月

日本ヒルティ株式会社退職

1998年４月

当社入社

2004年11月

当社ハウス事業部東京営業所長

2010年２月

当社ハウス事業部次長

2011年11月

当社ハウス・エコ事業部次長

2015年１月

当社取締役ハウス・エコ事業部統括部長就任

2019年２月

2024年３月

当社取締役ハウス・エコ事業部長（現任）

寿鉄工株式会社取締役就任（現任）

(注)３

7

取締役

ライフクリエイト

事業部長兼

経営企画室長

川岡　公次

1970年８月24日

1995年11月

株式会社パル入社

2016年５月

当社入社（当社が株式会社パルを吸収合併）ライフクリエイト事業部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2016年11月

当社ライフクリエイト事業部長兼緑町クラブ

支配人兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長

2017年１月

当社取締役ライフクリエイト事業部長就任

2022年11月

2024年３月

当社取締役ライフクリエイト事業部長兼

経営企画室長（現任）

寿鉄工株式会社取締役就任（現任）

(注)３

8

取締役

小山　幹夫

1953年２月26日

2016年６月

ひろぎんリース株式会社退職

2016年６月

広島空港ビルディング株式会社常任監査役

2017年１月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

ハウス・エコ

事業部統括部長

玉田　龍治

1965年10月28日

1992年３月

株式会社ラペックス退職

1992年10月

当社入社

1997年11月

当社ハウス事業部広島営業所所長

2020年11月

当社ハウス・エコ事業部次長

2021年11月

当社ハウス・エコ事業部次長兼管理課長

2022年11月

当社ハウス・エコ事業部統括部長

2024年３月

寿鉄工株式会社取締役就任（現任）

2025年１月

当社取締役ハウス・エコ事業部統括部長就任

（現任）

(注)３

0

常勤

監査役

松村　清治

1961年６月８日

2022年１月

ひろぎんビジネスサービス株式会社退職

2022年１月

当社監査役就任（現任）

(注)４

0

監査役

長井　紳一郎

1978年６月19日

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

広島弁護士会登録

2004年10月

山下法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所

2008年１月

当社補欠監査役

2009年９月

当社監査役就任

2010年12月

山下・長井法律事務所副所長（現任）

2012年６月

株式会社コンセック監査役

2015年１月

当社監査役就任（現任）

2024年６月

株式会社もみじ銀行取締役監査等委員（現任）

(注)５

2

監査役

近藤　哲英

1954年11月26日

2014年７月

福山税務署長

2015年８月

近藤哲英税理士事務所所長（現任）

2019年１月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

計

495

（注）１　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

３　2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2022年１月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事案）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間となります。

５　2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。なお、上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長、株式会社もみじ銀行の取締役監査等委員を務めるなど、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。また、同行は、当社の株主（９千株：議決権比率0.51％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高442百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。なお、上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

２【沿革】

　当社の創業者である故中浜　勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。

年月

概要

1959年11月

有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立

1962年５月

広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始

1968年３月

ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始

1971年６月

広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始

1974年９月

有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立

1978年１月

本社を広島県福山市に移転

1978年３月

広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始

1981年５月

広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立

1983年９月

日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更

1986年10月

中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更

1987年３月

本社工場（木材事業）を広島県福山市に建設及び移転（2018年８月閉鎖）

1987年５月

広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設

1987年12月

広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始（2023年４月売却）

中浜ハウス株式会社の本社を移転

1989年４月

カラオケハウスの製造販売開始

1989年10月

広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店

1990年４月

愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）

1990年９月

中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更

1991年４月

カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管

1992年４月

株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更

1993年８月

日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更

2000年12月

パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立（2014年９月清算結了）

2002年８月

TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ（最大積載量35,000トン）」完成、航海開始（2014年５月売却）

2002年11月

株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始

2003年５月

広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始（2022年12月売却）

2006年９月

ジャスダック証券取引所に上場

2007年７月

広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始（2024年２月売却）

2008年８月

兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）

2010年２月

太陽光発電システムの施工販売開始

2015年11月

広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店（2023年10月閉店）

2016年４月

本社を現在地に移転

2016年５月

株式会社パルを吸収合併

2018年４月

広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年３月

寿鉄工株式会社（鳥取県米子市）の全株式を取得し、連結子会社化