How does Papyless make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社６社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務とし、さらにＩＰ制作の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　なお、下記の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(１) 電子書籍事業

　・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当

社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。

・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。

・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。

（２）ＩＰ制作事業

・「JadeComiX株式会社」は、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行っています。制作したコンテンツを当社に提供しています。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。

（2）経営戦略等

　当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。

　デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等

・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する

・販売力が高いオリジナルコンテンツを恒常的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る

・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出する

　デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等

・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する

・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す

（3）経営環境

　当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が一層激化しています。

　当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（電子書籍事業）

①　ユーザーが使い易い総合電子書店サービス

　従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。

　また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。

　さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。

②　コンテンツの拡充

　出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。

　また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。

　合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅱ）「タテコミ」にアニメーション効果及び人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。

　さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。

③　認知度の向上

　ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。

　また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。

④　販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築

　販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。

　また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。

　電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。

⑤　海外での電子書籍販売

　海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、海外での事業拡大を目指します。

⑥　ブランドの確立

　社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。

　運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。

（ＩＰ制作事業）

①　新規ＩＰの創出に向けた体制確立

　オリジナル作品の制作推進による新規ＩＰの創出及び既存ＩＰの活用のための指針を策定するとともに、持続的に運用していくための体制整備を行います。

　当社グループが運営する電子書籍サイトにおける国内外のヒットコンテンツを対象として、地域特性等の分析を行ったうえで、オリジナルの縦スクロールコミックレーベルのグローバル制作指針を策定し、指針に基づき継続的にコンテンツのリリースが可能な制作体制の整備を実施します。

②　オリジナルレーベルの認知度向上

　当社グループの翻訳機能、流通機能を最大限に活用し、国内及び海外ユーザーに向けて積極的なプロモーションを展開します。

　日本語版と英語版のオリジナルレーベルサイトを新規に創設し、作品のティザーや無料サンプル、詳細情報等を公開することで、グローバル規模で、ユーザーとのダイレクトなタッチポイントの創出を目指します。

　また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や定期的なキャンペーンにより、オリジナルレーベルの認知度向上を図ります。

③　グローバルＩＰの創出

　世界をターゲットとし、世界中で愛されるグローバルＩＰの創出を目指します。

　オリジナルレーベルのコンテンツ制作のほか、メディアミックスによるコラボコンテンツやリメイクコンテンツ制作等により、グローバル規模でのラインナップの拡充を図ります。

　また、オリジナルレーベルのコンテンツを、ＩＰコンテンツとして、グローバル規模で、出版、映像、ゲームなどの多様な分野に展開し、ＩＰの収益最大化を図ります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

　また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）競合他社の影響について

　電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。

　競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。

③　リスクへの対策

　当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。

ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施

ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努める

ⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施

ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進

ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発

ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出

④　リスクの重要性・水準の変化

　参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。

（2）海賊版サイトについて

　電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。

③　リスクへの対策

　海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。

　「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。

（3）システム障害について

　当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。

　当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。

　ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。

③　リスクへの対策

　当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。

　社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。

　当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。

（4）著作権利用料について

　当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。

　著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。

　電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。

　ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。

　一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。

　著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。

③　リスクへの対策

　出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。

　同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。

　ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。

　当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。

　また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。

（5）広告宣伝費について

　当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。

　広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。

　当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。

③　リスクへの対策

　広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。

　広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。

　過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。

　その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。

　リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。

　国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

松井康子

1969年３月17日生

1995年11月

当社入社

2000年４月

ＷＥＢ編集部長就任

2000年６月

取締役就任

2003年６月

経営企画室長就任

2006年６月

取締役副社長就任

2006年６月

経営企画室業務執行取締役就任

2006年11月

管理部門統括就任

2007年７月

総務・経理部長就任

2012年６月

代表取締役社長就任（現任）

2014年９月

巴比楽視網路科技股份有限公司代表取締役就任（現任）

2015年７月

株式会社ネオアルド取締役就任

2017年６月

Papyless Global,Inc.取締役／ＣＥＯ就任（現任）

2018年４月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役／ＣＥＯ就任（現任）

2019年７月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社代表取締役社長就任（現任）

2023年５月

JadeComiX株式会社取締役就任（現任）

(注３)

253,684

専務取締役

仕入部門統括

福井智樹

1970年12月17日生

1995年11月

当社入社

2002年４月

コンテンツ企画部長就任

2002年６月

取締役就任

2007年７月

営業部門統括就任

2010年９月

仕入部門統括就任（現任）

2013年９月

コンテンツ企画開発部長就任

2015年６月

専務取締役就任（現任）

2015年７月

株式会社ネオアルド代表取締役社長就任

2019年７月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社取締役就任（現任）

2021年１月

巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任（現任）

2023年５月

JadeComiX株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注３)

92,292

取締役

アドバイザー

天谷幹夫

1948年３月７日生

1974年３月

富士通株式会社入社

1989年４月

富士通研究所株式会社主任研究員就任

1992年４月

富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任

1995年３月

当社設立、代表取締役社長就任

2012年６月

取締役会長就任

2012年６月

海外担当就任

2014年９月

巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任（現任）

2017年６月

Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）

2018年４月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任（現任）

2025年６月

アドバイザー就任（現任）

(注３)

3,427,704

取締役

販売部門統括兼システム管理部長

岡田英明

1974年７月30日生

1997年４月

国土情報開発株式会社入社

2000年11月

当社入社

2003年10月

ＷＥＢ開発部長就任

2007年11月

ＷＥＢ編集部長代理就任

2008年６月

取締役就任（現任）

2010年９月

販売部門統括就任（現任）

2014年４月

システム管理部長就任（現任）

2014年４月

ＷＥＢ編集部長代理就任

2017年６月

Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）

(注３)

22,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

管理部門統括兼総務・経理部長

須永喜和

1967年９月３日生

1990年４月

株式会社太平洋銀行入行

1993年11月

有限会社三雄美研入社

1996年２月

中田会計事務所入所

2007年10月

当社入社

2008年４月

総務・経理部長就任（現任）

2012年６月

取締役就任（現任）

2012年６月

管理部門統括就任（現任）

2014年９月

巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任

2015年７月

株式会社ネオアルド取締役就任

2017年６月

Papyless Global,Inc.取締役／ＣＦＯ就任（現任）

2018年４月

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任（現任）

2021年１月

巴比楽視網路科技股份有限公司監査役就任（現任）

2023年５月

JadeComiX株式会社取締役就任（現任）

(注３)

22,500

取締役

今田公久

1957年7月1日生

1980年４月

株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）入行

2006年１月

理事ロスアンゼルス支店長就任

Union Bank of California EVP就任

2008年７月

理事ジャカルタ支店長就任

2011年３月

株式会社ジェーシービー入社

国際本部長就任

2011年６月

同社執行役員国際本部長就任

2014年６月

同社常務執行役員国際本部長就任

JCBインターナショナル代表取締役兼COO就任

2022年２月

株式会社アンプコア入社

専務取締役就任

2022年８月

ビットキャッシュ株式会社取締役就任（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注３)

－

取締役

三竹兼司

1959年6月3日生

1982年４月

富士通株式会社入社

2000年４月

同社パソコン事業部販売推進部長就任

2003年４月

同社パーソナルビジネス本部パーソナルマーケティング統括部長就任

2010年２月

同社同本部副本部長兼パーソナルマーケティング統括部長兼グローバルビジネス統括部長就任

2011年５月

ニフティ株式会社入社

執行役員就任

2012年６月

同社代表取締役社長就任

2017年10月

株式会社エスキュービズム取締役就任

2020年10月

ナレッジピース株式会社

エグゼクティブアドバイザー就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注３)

－

常勤監査役

齋藤政彦

1962年４月１日生

1984年４月

富士ゼロックス株式会社（現・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2004年４月

同社海外営業本部マーケティング部長就任

2008年４月

Fuji Xerox Asia Pte Ltd

（Malaysia Operations）社長就任

2008年４月

Fuji Xerox Malaysia Sdn. Bhd.社長就任

2012年10月

同社グローバルサービス事業本部営業推進統括部長就任

2017年４月

同社グループ会社経営管理推進部長就任

2019年７月

同社新成長事業創出部長就任

2022年５月

富士フイルムホールディングス株式会社

監査役会室シニアアドバイザー就任

2024年５月

株式会社イオンファンタジー取締役就任（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

2025年８月

株式会社ネオアルド監査役就任

2025年８月

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社監査役就任（現任）

2025年８月

JadeComiX株式会社監査役就任（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

齊藤清仁

1968年12月20日生

1992年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現・ジャフコグループ株式会社）入社

2019年10月

社会保険労務士齊藤マネージメントサービス代表就任（現任）

2020年６月

当社監査役就任（現任）

(注５)

－

監査役

蒲谷剛史

1960年４月17日生

1983年４月

明治生命保険相互会社（現・明治安田生命保険相互会社）入社

2004年４月

新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年５月

新日本監査法人パートナー就任

2014年７月

新日本有限責任監査法人シニアパートナー就任

2022年６月

株式会社ROXX監査役就任（現任）

2023年６月

当社監査役就任（現任）

(注６)

－

計

3,818,680

（注）１　取締役今田公久氏、三竹兼司氏は、社外取締役です。

２　監査役齋藤政彦氏、齊藤清仁氏、蒲谷剛史氏は、社外監査役です。

３　2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2023年６月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

　社外取締役今田公久氏は、当社と金融取引がある株式会社三菱UFJ銀行に所属していましたが、当社の取締役就任前に当該銀行を退行しています。なお、同氏はビットキャッシュ株式会社の取締役であり、同社と当社との間に、ビットキャッシュ電子マネー決済に関する取引関係がありますが、人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役三竹兼司氏がエグゼクティブアドバイザーを務めるナレッジピース株式会社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役齋藤政彦氏が取締役を務める株式会社イオンファンタジーとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役齊藤清仁氏は、当社と金融取引があるジャフコグループ株式会社に所属していましたが、当社の監査役就任前に当該会社を退社しています。同氏が代表を務める社会保険労務士齊藤マネージメントサービスとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役蒲谷剛史氏が監査役を務める株式会社ROXXとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役今田公久氏は、海外事業に関わる幅広い経験を有し、金融分野における専門的な見識と経営全般にわたる知見を有しています。

　社外取締役三竹兼司氏は、ＷＥＢサービスとマーケティング等についての豊富な知見を有しています。

　社外監査役齋藤政彦氏は、経営者としての経験を有し、グローバル企業でのグループ会社の経営管理と監査業務について豊富な経営と幅広い見識を有しています。

　社外監査役齊藤清仁氏は、ファンドマネジャーとしての専門的な知識と幅広い経験を有しています。

　社外監査役蒲谷剛史氏は、公認会計士としての監査業務に携わった豊富な経験を有し、金融・法務に関する専門的な知見を有しています。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。

２【沿革】

1995年３月

創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）

1995年11月

「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始

2000年10月

商号を「株式会社パピレス」に変更

2003年10月

携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始

2007年４月

電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設

2010年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年９月

「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年７月

「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設

2014年９月

中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立

2015年７月

「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立

2016年９月

本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転

2017年５月

2018年４月

2019年７月

米国カリフォルニア州に「Papyless Global,Inc.」（現・連結子会社）を設立

香港に「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立

「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年５月

「JadeComiX株式会社」（現・連結子会社）を設立