How does Bunkyodo Group Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。

事業区分

主要な会社

　書籍・雑誌等の販売業

　㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス

　教育プラットフォーム事業

　㈱文教堂

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、事業の再生・発展を目指してまいりました。その基本方針を継承しつつ、さらなる成長を目指す上で、既存店舗の収益力向上及び財務体質の強化を、引き続き重要な課題として位置付けております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力します。また、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進め、店舗の収益力の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。

　個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後はさらなる収益拡大を図るべく、各種施策にも積極的に力を注いでまいります。

　主力の小売販売事業につきましては、書籍部門では利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。

　また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。

　収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入れを増加させ、収益性の高い文具・雑貨及びトレーディングカード等の拡大・導入を進め、利益率の改善を図ってまいります。また、エリアマネージャー制度による組織力の強化、顧客対応及び店舗オペレーションを引き続き見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。一方で、教育プラットフォーム事業ではプログラミング教育HALLOに加えて、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の導入、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など、従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大）

　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。

(2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中）

　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。

(4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

　この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

　当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

(5) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）

　教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）

　プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(7) 重要事象等について

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。

　しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a）2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

佐藤　協治

1966年８月31日生

1988年４月

㈱本の店岩本入社

2000年10月

当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長

2007年６月

当社店舗開発部長

2007年12月

当社執行役員店舗開発部長

2008年３月

㈱文教堂執行役員店舗開発部長

2008年11月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長

2009年７月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長

2010年11月

当社常務取締役常務執行役員事業開発部長

2017年11月

当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長

2018年11月

当社代表取締役社長（現任）

2018年11月

㈱文教堂代表取締役社長（現任）

（注）３

普通株式

1

取締役副社長

経営推進室長

佐藤　弘志

1970年８月23日生

1995年３月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1997年８月

ブックオフコーポレーション㈱入社

2007年６月

同社代表取締役社長

2014年２月

㈱ダルトン入社

2014年６月

同社代表取締役社長

2016年11月

当社社外取締役

2017年11月

当社取締役副社長経営推進室長（現任）

2019年10月

日販グループホールディングス㈱執行役員（現任）

2021年４月

日販アイ・ピー・エス㈱代表取締役社長（現任）

（注）３

普通株式

1

取締役

財務経理部長

小林　友幸

1967年１月16日生

1989年４月

日本クレア㈱入社

1992年８月

当社入社

2008年５月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2015年12月

㈱文教堂取締役執行役員経理部長

2017年11月

同社取締役執行役員管理本部経理部長

2018年12月

同社取締役管理本部長兼財務経理部長（現任）

2018年12月

当社財務経理部長

2019年11月

当社取締役財務経理部長（現任）

（注）３

普通株式

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

飯田　直樹

1965年２月14日生

1999年４月

弁護士登録

2002年２月

トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホールディングス㈱）社外監査役

2006年２月

バリオセキュア・ネットワークス㈱社外取締役

2008年10月

㈱山野楽器監査役（現任）

2009年11月

当社社外取締役（現任）

2011年６月

富士紡ホールディングス㈱社外監査役

2018年２月

㈱キャンドゥ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月

弁護士法人黒田法律事務所パートナー（現任）

（注）３

普通株式

7

取締役

森　俊明

1966年４月28日生

1987年10月

会計士補登録

1988年４月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年４月

公認会計士登録

1997年８月

椿勲公認会計士事務所入所

2003年４月

税理士登録

2003年９月

ブリッジ共同公認会計士事務所シニアパートナー、ブリッジ税理士法人代表社員

2007年６月

ひまわりホールディングス㈱社外監査役、ひまわり証券㈱社外監査役

2009年４月

ＢＥ１総合会計事務所代表（現任）

2009年11月

当社社外取締役（現任）

2015年７月

日本ビューホテル㈱社外監査役

（注）３

普通株式

3

取締役

平岡　隆

1968年６月11日生

1992年４月

日本出版販売㈱入社

2014年４月

同社営業推進室長

2017年４月

同社経営企画グループリーダー

2019年４月

同社執行役員経営戦略室長

2021年４月

日販グループホールディングス㈱執行役員事業統括室長

2023年10月

カルチュア・エクスペリエンス㈱監査役（現任）

2023年11月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

日本出版販売㈱執行役員（現任）

（注）３

普通株式

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

宗像　光英

1961年５月１日生

1981年７月

㈱ゼット入社

1995年10月

当社入社

1999年10月

当社メディア営業部長

2005年11月

当社取締役執行役員

2007年３月

当社取締役執行役員事業開発本部長兼商品開発部長

2007年11月

当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長

2008年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2010年11月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長

2017年11月

当社取締役執行役員事業制作部長

2019年11月

当社内部監査室長

2023年11月

当社監査役（現任）

（注）４

普通株式

1

監査役

村瀬　幸子

1972年８月３日生

1995年４月

ニチハ㈱入社

2008年９月

弁護士登録

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

当社社外監査役（現任）

2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現任）

2019年６月

ニチアス㈱社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス㈱（現マクセル㈱）社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド㈱社外取締役

（注）４

普通株式

－

監査役

平越　格

1972年３月20日生

1999年４月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所（現任）

2013年12月

三井化学アグロ㈱社外監査役

2019年４月

学校法人実践女子学園理事（現任）

2020年４月

三井化学アグロ㈱（現三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱）社外取締役（現任）

2024年11月

当社社外監査役（現任）

（注）５

普通株式

－

計

普通株式

16

（注）１．取締役飯田直樹、森俊明及び平岡隆は、社外取締役であります。

２．監査役村瀬幸子及び平越格は、社外監査役であります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから３年間

(b）2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

佐藤　協治

1966年８月31日生

1988年４月

㈱本の店岩本入社

2000年10月

当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長

2007年６月

当社店舗開発部長

2007年12月

当社執行役員店舗開発部長

2008年３月

㈱文教堂執行役員店舗開発部長

2008年11月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長

2009年７月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長

2010年11月

当社常務取締役常務執行役員事業開発部長

2017年11月

当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長

2018年11月

当社代表取締役社長（現任）

2018年11月

㈱文教堂代表取締役社長（現任）

（注）３

普通株式

1

取締役

財務経理部長

十河　義幸

1977年３月29日生

2002年11月

当社入社

2019年12月

㈱文教堂経営戦略室長兼運営本部システム部

2021年12月

同社経営戦略室長兼運営本部環境デザイン統制室長兼管理本部ＩＲ・広報室長

2025年６月

同社管理本部長　財務・情報開示担当兼経営戦略室長（現任）

2025年11月

当社取締役財務経理部長（現任）

（注）３

普通株式

－

取締役

田中　宏樹

1974年１月14日生

1996年４月

日本出版販売㈱入社

2017年４月

同社営業推進グループ部長

2022年４月

同社執行役員マーケティング本部副部長

2022年４月

ＮＩＣリテールズ㈱（現ＮＩＣ㈱）取締役（現任）

2023年４月

日本出版販売㈱取締役マーケティング本部副部長

2025年４月

同社常務取締役マーケティング統括本部営業本部長（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

（注）３

普通株式

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

平岡　隆

1968年６月11日生

1992年４月

日本出版販売㈱入社

2014年４月

同社営業推進室長

2017年４月

同社経営企画グループリーダー

2019年４月

同社執行役員経営戦略室長

2021年４月

日販グループホールディングス㈱執行役員事業統括室長

2023年10月

カルチュア・エクスペリエンス㈱監査役（現任）

2023年11月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

日本出版販売㈱執行役員（現任）

（注）３

普通株式

－

取締役

飯田　直樹

1965年２月14日生

1999年４月

弁護士登録

2002年２月

トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホールディングス㈱）社外監査役

2006年２月

バリオセキュア・ネットワークス㈱社外取締役

2008年10月

㈱山野楽器監査役（現任）

2009年11月

当社社外取締役（現任）

2011年６月

富士紡ホールディングス㈱社外監査役

2018年２月

㈱キャンドゥ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月

弁護士法人黒田法律事務所パートナー（現任）

（注）３

普通株式

7

取締役

森　俊明

1966年４月28日生

1987年10月

会計士補登録

1988年４月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年４月

公認会計士登録

1997年８月

椿勲公認会計士事務所入所

2003年４月

税理士登録

2003年９月

ブリッジ共同公認会計士事務所シニアパートナー、ブリッジ税理士法人代表社員

2007年６月

ひまわりホールディングス㈱社外監査役、ひまわり証券㈱社外監査役

2009年４月

ＢＥ１総合会計事務所代表（現任）

2009年11月

当社社外取締役（現任）

2015年７月

日本ビューホテル㈱社外監査役

（注）３

普通株式

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

宗像　光英

1961年５月１日生

1981年７月

㈱ゼット入社

1995年10月

当社入社

1999年10月

当社メディア営業部長

2005年11月

当社取締役執行役員

2007年３月

当社取締役執行役員事業開発本部長兼商品開発部長

2007年11月

当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長

2008年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2010年11月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長

2017年11月

当社取締役執行役員事業制作部長

2019年11月

当社内部監査室長

2023年11月

当社監査役（現任）

（注）４

普通株式

1

監査役

村瀬　幸子

1972年８月３日生

1995年４月

ニチハ㈱入社

2008年９月

弁護士登録

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

当社社外監査役（現任）

2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現任）

2019年６月

ニチアス㈱社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス㈱（現マクセル㈱）社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド㈱社外取締役

（注）４

普通株式

－

監査役

平越　格

1972年３月20日生

1999年４月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所（現任）

2013年12月

三井化学アグロ㈱社外監査役

2019年４月

学校法人実践女子学園理事（現任）

2020年４月

三井化学アグロ㈱（現三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱）社外取締役（現任）

2024年11月

当社社外監査役（現任）

（注）５

普通株式

－

計

普通株式

12

（注）１．取締役平岡隆、飯田直樹及び森俊明は、社外取締役であります。

２．監査役村瀬幸子及び平越格は、社外監査役であります。

３．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから３年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役平岡隆氏は、日本出版販売株式会社の執行役員として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社グループと日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があり、同社の親会社である日販グループホールディングス株式会社は当社株式を8.97％（当事業年度末現在）保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役平越格氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の打合

２【沿革】

年月

事項

1949年12月

書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。

1978年４月

田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。

1980年７月

神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。

1980年10月

横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。

1983年２月

東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。

1984年５月

小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。

1985年９月

埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。

1986年９月

千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。

1987年６月

茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。

1987年８月

山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。

1992年２月

本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。

1993年11月

商号を株式会社文教堂に変更。

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年11月

「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。

1995年５月

新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

1996年６月

1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。

1997年３月

埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。

1999年２月

川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。

2000年10月

北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。

2002年９月

都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。

2002年12月

株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。

2003年７月

横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。

2005年９月

事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。

2007年５月

溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。

2008年３月

純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。

2009年12月

株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現

東京証券取引所スタンダード市場）に上場。

2010年５月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。

2016年９月

日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。

2019年５月

事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。

2019年９月

対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。

2019年10月

経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。

年月

事項

2019年12月

事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。

2022年１月

プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年12月

株式会社Gakkenとシニア向け脳活ブックプログラムを共同開発。書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」専用教室を南大沢店に開設。

カルチュア・エクスペリエンス株式会社トレーディングカードフランチャイズチェーンに加盟し、函館昭和店、あきる野店、南大沢店にトレーディングカード専門コーナーを開設。