How does Sanyodo Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ホビー、ゲームソフト等のリユース、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。

このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。

ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。

また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。

こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目に取り組んでまいります。

①成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発

トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き投資を拡大するとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。

②リユース事業の強化

リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を進めてまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。

③スマートサービスの拡大

スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。

④コスト構造及び利益構造の見直し

スマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取組みます。あわせて、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。

⑤人材の確保と育成

当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。さらに、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①　店舗の出店について

当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店や駿河屋・トレカ館等を主軸とするリユースショップ業態を出店し、店舗網の拡大を図っております。しかしながら、出店計画に適した物件を計画通りに確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗についても、地主又は貸主との交渉状況等により想定していた契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金等について

当社グループは、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主又は貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺して返済を受ける契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が８億82百万円（建設協力金90百万円を含む）であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収不能リスクを伴うものであります。また、当社グループの都合による中途解約等の場合には、契約内容に従い返還請求権の放棄又は違約金の支払いが発生する可能性があります。

③　特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は53.4％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　リユース品の仕入について

リユース事業における商品仕入は、主に一般顧客からの買取が中心となるため、計画的な仕入数量の確保が困難であるという特性があります。また、環境意識の高まり等を背景としてリユース分野への新規参入も増加しており、競争が激化しております。

当社グループは、安定的な商品買取体制の構築に取り組んでおりますが、十分な量及び質の商品を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業への投資について

当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。

当事業年度もトレカ館や中古ホビー事業に投資しておりますが、新規事業の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流網について

当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　キャッシュレス決済の普及について

当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　大規模なシステム障害及びサイバー攻撃等に伴うリスクについて

当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のため、システム環境の整備を推進しております。主要なシステムは安全性の高い外部データセンターに設置するとともに、不正アクセス対策、ウイルス対策、脆弱性対策等を実施しております。

しかしながら、システム障害、ランサムウェアを含むサイバー攻撃その他予測を超える事象が発生した場合には、システム停止等により業務に支障が生じる可能性があります。また、復旧費用の発生、情報漏えい等による社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　災害等に関するリスクについて

当社グループでは、店舗施設の防火、耐震対策などを実施しており、災害などにより事業活動に混乱をきたすことのないよう努めておりますが、店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害その他当社グループもしくは仕入・物流ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　会計上の見積りについて

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。

立地法は、小売業を巡る経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

②　再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）に関して十分な管理体制を構築し、個人情報に関する規程・マニュアルを活用し、細心の注意を払って個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　古物営業法について

当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリユース品は、本・雑誌、トレカ、ゲーム、おもちゃ・ホビー類があります。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに、以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレカ、おもちゃ・ホビー類を除く）

２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外は行わない。

３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

なお、トレカとおもちゃ・ホビー類のリユース品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権法について

当社グループにおける映像ソフトのレンタル事業は、著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は、同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品衛生法について

当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分に認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性 5名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者兼最高執行役員

加藤　和裕

1960年７月17日生

1983年３月

当社取締役

1983年４月

当社監査役

㈱ビジネスコンサルタント入社

1987年３月

当社取締役

1987年11月

㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任）

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年７月

当社代表取締役社長（現任）

2011年６月

当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)

2011年12月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長

2012年４月

㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)

2019年４月

㈱三洋堂プログレ取締役(現任)

(注)5

701

取締役副社長

上席執行役員

亀割　卓

1966年３月２日生

1990年４月

東京出版販売㈱（現㈱トーハン）入社

2003年４月

同社対策推進グループマネジャー

2003年11月

当社社外監査役

2010年10月

㈱トーハン取引部マネジャー

2012年６月

同社取引部長

2017年４月

当社総務部次長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務部長

2019年６月

当社取締役副社長上席執行役員総務部長

2020年４月

当社取締役副社長上席執行役員(現任)

(注)5

－

取締役

執行役員経営企画室長

伊藤　勇

1964年８月13日生

1988年２月

当社入社

2007年６月

当社取締役執行役員店舗運営部長

2011年３月

当社取締役執行役員ＡＶ商品部長

2013年３月

当社取締役執行役員人事総務部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)5

16

取締役

執行役員業態開発室長

加藤　正康

1991年４月14日生

2014年４月

㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行

2017年12月

当社入社

2017年12月

㈲日和エステート取締役(現任)

2019年４月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役執行役員業態開発室長（現任）

2023年６月

㈱三洋堂書店取締役

2024年４月

㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任）

(注)5

40

取締役

杉本　香織

1973年４月６日生

1997年12月

㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社

2004年４月

同社常務取締役

2013年４月

同社専務取締役

2015年４月

同社代表取締役専務

㈱菜友代表取締役(現任)

2015年11月

オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

㈱コスモミート代表取締役（現任）

(注)5

－

取締役

下和田　静香

1988年11月17日生

2008年７月

㈱Twinkle代表取締役

2014年８月

㈱T4Uネットワークス名古屋支社長

2015年７月

㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)5

－

取締役

沓　友紀子

1979年12月12日生

2002年４月

㈱トーハン入社

2015年４月

同社経営戦略部アシスタントマネジャー

2021年10月

同社グループ書店事業部マネジャー

2023年４月

同社書店事業本部マネジャー

2023年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任)

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

福田　修一

1966年１月13日生

1989年３月

当社入社

1994年11月

当社みのかも店長

2010年４月

当社ＡＶ商品部長

2012年６月

当社岐阜エリアマネジャー

2022年８月

当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)6

0

監査役

田中　由香

1979年９月４日生

2009年12月

弁護士登録（愛知県弁護士会）

2009年12月

すずらん法律会計事務所入所

2015年４月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2016年５月

テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)7

－

監査役

渡邉　由美子

1977年11月19日生

2000年４月

㈱トーハン入社

2012年４月

同社大阪支店アシスタントマネジャー

2021年４月

同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー

2022年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱トーハン営業統括部マネジャー(現任)

(注)7

－

計

759

（注）１．取締役杉本香織、下和田静香及び沓友紀子は、社外取締役であります。

２．監査役田中由香及び渡邉由美子は、社外監査役であります。

３．監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、加藤正康、山本由孝、渡辺康弘で構成されております。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

林 正樹

1949年５月31日生

1973年４月

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社

1977年12月

扶桑監査法人入所

1981年８月

公認会計士登録

1982年９月

林会計事務所入所

1998年１月

林会計事務所代表

2001年７月

当社顧問税理士

2022年10月

税理士法人タイム設立

代表社員就任（現任）

－

包原　由華

1967年７月６日生

1991年２月

当社入社

2004年７月

当社各務原店長

2006年４月

当社店舗運営部西濃エリアマネジャー

2010年４月

当社総務部経理グループ専門職

2019年９月

当社総務部経理グループマネジャー

2020年４月

当社人事総務部経理グループマネジャー

2022年６月

当社管理部経理グループマネジャー(現任)

2

（注）補欠監査役の選任の効力は、林正樹は、2024年６月25日選任後４年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、2022年６月21日選任後４年後の定時株主総会開始の時までであります。

ロ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 4名 女性 6名 （役員のうち女性の比率 60.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者兼最高執行役員

加藤　和裕

1960年７月17日生

1983年３月

当社取締役

1983年４月

当社監査役

㈱ビジネスコンサルタント入社

1987年３月

当社取締役

1987年11月

㈲三洋堂食品（現㈲日和エステート）設立、同社代表取締役社長（現任）

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年７月

当社代表取締役社長（現任）

2011年６月

当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)

2011年12月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長

2012年４月

㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)

2019年４月

㈱三洋堂プログレ取締役(現任)

(注)5

701

取締役

上席執行役員

渡邉　由美子

1977年11月19日生

2000年４月

㈱トーハン入社

2012年４月

同社大阪支店アシスタントマネジャー

2021年４月

同社近畿支社（現東海近畿支社）マネジャー

2022年６月

当社監査役

2024年４月

㈱トーハン営業統括部マネジャー

2026年６月

当社取締役上席執行役員(現任)

2026年６月

㈱三洋堂書店取締役店舗運営部長（現任）

(注)5

－

取締役

上席執行役員

事業戦略室長

加藤　正康

1991年４月14日生

2014年４月

㈱愛知銀行（現㈱あいち銀行）入行

2017年12月

当社入社

2017年12月

㈲日和エステート取締役(現任)

2019年４月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役執行役員業態開発室長

2023年６月

㈱三洋堂書店取締役

2024年４月

㈱三洋堂書店取締役新規事業部長（現任）

2026年６月

当社取締役上席執行役員事業戦略室長（現任）

(注)5

40

取締役

執行役員経営企画室長

伊藤　勇

1964年８月13日生

1988年２月

当社入社

2007年６月

当社取締役執行役員店舗運営部長

2011年３月

当社取締役執行役員ＡＶ商品部長

2013年３月

当社取締役執行役員人事総務部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)5

16

取締役

杉本　香織

1973年４月６日生

1997年12月

㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社

2004年４月

同社常務取締役

2013年４月

同社専務取締役

2015年４月

同社代表取締役専務

㈱菜友代表取締役(現任)

2015年11月

オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

㈱コスモミート代表取締役（現任）

(注)5

－

取締役

下和田　静香

1988年11月17日生

2008年７月

㈱Twinkle代表取締役

2014年８月

㈱T4Uネットワークス名古屋支社長

2015年７月

㈱REBIUS（現COCOAS㈱）代表取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)5

－

取締役

沓　友紀子

1979年12月12日生

2002年４月

㈱トーハン入社

2015年４月

同社経営戦略部アシスタントマネジャー

2021年10月

同社グループ書店事業部マネジャー

2023年４月

同社書店事業本部マネジャー

2023年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

㈱トーハン関連事業本部マネジャー(現任)

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

福田　修一

1966年１月13日生

1989年３月

当社入社

1994年11月

当社みのかも店長

2010年４月

当社ＡＶ商品部長

2012年６月

当社岐阜エリアマネジャー

2022年８月

当社神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店 専門職

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)6

0

監査役

田中　由香

1979年９月４日生

2009年12月

弁護士登録（愛知県弁護士会）

2009年12月

すずらん法律会計事務所入所

2015年４月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2016年５月

テミス綜合法律事務所（現弁護士法人テミス綜合法律事務所）入所（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)7

－

監査役

奥村　加代子

1972年１月３日生

1992年４月　(株)トーハン入社

2013年４月　九州支社総括担当役員付販売企画グループ

 アシスタントマネジャー

2016年４月　同社同グループマネジャー

2026年４月　同社営業統括部マネジャー(現任)

2026年６月　当社監査役(現任)

(注)7

－

計

759

（注）１．取締役杉本香織、下和田静香及び沓友紀子は、社外取締役であります。

２．監査役田中由香及び奥村加代子は、社外監査役であります。

３．監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、加藤和裕、渡邉由美子、加藤正康、伊藤勇、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、山本由孝、渡辺康弘で構成されております。

５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

林 正樹

1949年５月31日生

1973年４月

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社

1977年12月

扶桑監査法人入所

1981年８月

公認会計士登録

1982年９月

林会計事務所入所

1998年１月

林会計事務所代表

2001年７月

当社顧問税理士

2022年10月

税理士法人タイム設立

代表社員就任（現任）

－

包原　由華

1967年７月６日生

1991年２月

当社入社

2004年７月

当社各務原店長

2006年４月

当社店舗運営部西濃エリアマネジャー

2010年４月

当社総務部経理グループ専門職

2019年９月

当社総務部経理グループマネジャー

2020年４月

当社人事総務部経理グループマネジャー

2022年６月

当社管理部経理グループマネジャー(現任)

2

（注）補欠監査役の選任の効力は、林正樹は、2024年３月期に係る第47回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る第51回定時株主総会の開始の時まで、包原由華は、2026年３月期に係る第49回定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る第53回定時株主総会の開始の時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に人的資本の活用や組織開発に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役下和田静香氏は、企業経営者としての経験と知識、特にマーケティングや事業開発に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役沓友紀子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの関連事業本部に所属しております。株式会社トーハンと2018年８月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界事情に通

２【沿革】

年月

事項

1959年３月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

1974年２月

愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）

1975年11月

愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）

1978年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店

1978年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

1980年10月

加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区 1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入

1982年10月

岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）

1987年３月

多治見店(岐阜県多治見市 2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入

1991年２月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

1991年11月

名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床

1993年12月

三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）

1995年９月

奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店

1996年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

1997年３月

販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入

1997年９月

鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入

2002年４月

鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリユース部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月にＴＶゲームの買取のみへ移行、2021年５月に中古トレカの買取と販売を開始）

2003年３月

長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店

2004年８月

千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店（2024年７月閉店）

2005年９月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年５月

茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店

2008年９月

福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店

2008年10月

乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入

2010年４月

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年７月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設

2011年12月

㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立

2012年４月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

2012年９月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣを犬山ＤＣに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

2013年５月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年１月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入

2015年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入

2017年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

2018年２月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入（2023年６月閉店）

2018年11月

子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入

2020年９月

子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にて、中古トレカの買取と販売（トレカ館）を開始

2020年12月

子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年９月

子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）にてビュッフェ事業に参入

2022年12月

子会社㈱三洋堂書店は、江南店（愛知県江南市）にて中古ホビー事業（駿河屋）に参入

2023年９月

子会社㈱三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店

2024年２月

子会社㈱三洋堂書店は、本新店（愛知県豊田市）にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始