How does GEO Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社33社、非連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「セカンドストリート事業」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「ゲオ事業」という）の運営を主な事業内容としています。

　これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ構成と事業内容 2026年３月末現在

事　業　種　類

事　業　内　容

事　業　会　社

持株会社

グループ経営企画・管理

㈱ゲオホールディングス（当社）

事業会社

店舗運営支援

㈱ゲオ

セカンドストリート事業

㈱ゲオ

㈱セカンドストリート

2nd STREET USA,Inc.

2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.

2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.

2nd STREET (THAILAND) Company Limited

他３社

ゲオ事業

㈱ゲオ

㈱ゲオストア

㈱ワールドモバイル

他３社

ラグジュアリー事業

㈱OKURA

Ookura Investments Limited

㈱BANK OKURA

他４社

その他事業

㈱ゲオ

㈱viviON

㈱エイシス

他12社

持分法適用会社

１社

非連結子会社（持分法非適用会社）

　１社

　事業の系統図は以下のとおりであります。 2026年３月末現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。

　この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。

　当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。

①リユース市場の深耕

　リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに、買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置といった買取インフラを拡充することで、仕入の機会ロスを低減してまいります。あわせて、販売との連動により在庫回転と流動性を極大化し、商品・棚卸資産の効率的な運用を推進することで、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。

　地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。

②収益基盤の再構築と拡充

　「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。

　映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。

　寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。

　オフプライスストア業態やラグジュアリー事業の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。

　また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。

③ＩＴの積極活用とオンラインの強化

　スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。

④グローバルマネジメントの構築

　リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、特に海外セカンドストリートにおいては、体制を強固にし、出店精度の向上と運営効率化を徹底することで、グローバルでの収益モデルを早期に確立してまいります。

　これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。

　海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

　各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。

　また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではなく、予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響において、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。

(1）出店政策について

　当社グループでは、セカンドストリート事業及びゲオ事業を主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）リユース品の仕入について

　当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

Ａ．大規模小売店舗立地法について

　当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。

　大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

Ｂ．古物営業法について

　当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。

①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。

②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。

Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

　当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

Ｄ．著作権法について

　当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。

　また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。

Ｅ．再販売価格維持制度について

　当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。

　これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。

　公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。

 Ｆ．不当景品類及び不当表示防止法について

　当社グループの事業活動における商品・サービスの販売・買取、宣伝広告及び各種プロモーション活動等におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けております。同法は、商品・サービスの品質、規格、価格等について、実際のものよりも著しく優良または有利であると消費者に誤認される不当な表示を禁止しているほか、過大な景品類の提供を禁止・制限しております。

　当社グループでは、不当表示の防止や適正な景品類の提供等、同法の遵守に努めてまいりましたが、2025年５月から同年11月において実施したモバイル商材の買取表示について、同法第５条第２項に基づき、2026年６月11日付で消費者庁より措置命令を受けました。同事案への対応として、教育、販売施策の見直し、その他対応費用の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。また、円滑かつ効率的な事業活動のため、情報システムへの依存度はより顕著となっております。かかる個人情報の適切な保護及び各種システムが安定的に稼働できるよう、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応を行うためのグループ全体での体制構築等、リスク対策を講じておりますが、システム障害や人為的な原因により重要情報の漏洩・消失及びシステム障害等が起きた場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少及びシステムの一時停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害発生について

　当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債依存度について

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も企業価値向上のため新規出店を継続し収益力を強化する方針であるため、銀行借入れに加え社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減していますが、金融情勢の変化等により金利の大幅な上昇となった場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

　当社グループは海外展開を拡大しており、今後未進出地域も含め海外展開を推進する方針です。リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を随時整理し、対応していますが、当社グループが事業展開している国又は地域における政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争等の要因による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

　当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成するため、為替の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計上の見積りについて

　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　棚卸資産

 当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、セカンドストリート事業・ゲオ事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　貸倒引当金

 当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

　固定資産の減損

 当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　資産除去債務

 当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産

 当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積額が減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

遠藤　結蔵

1978年１月21日生

2000年11月

株式会社ゲオ（現当社）入社

2004年６月

当社取締役社長室副室長

2011年11月

当社代表取締役社長

2013年４月

2019年４月

当社代表取締役社長兼執行役員

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注２)

546,000

取締役

専務執行役員

久保　幸司

1971年11月20日生

1995年10月

株式会社フォー・ユー（現当社）入社

2010年５月

株式会社セカンドストリート（現当社）代表取締役社長

2013年４月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役兼執行役員

2018年４月

当社常務取締役兼執行役員

2019年４月

当社取締役常務執行役員

2019年11月

株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役

2024年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注２)

－

取締役

専務執行役員

村上　幸正

1968年11月３日生

1989年４月

株式会社スターリング入社

1993年６月

宮寺克和税理士事務所入所

1997年６月

株式会社ノザークインターナショナル入社

1998年３月

株式会社スターネット入社

2002年９月

株式会社インデックス入社

2004年11月

同社取締役

2007年11月

同社常務取締役

2013年11月

株式会社アトラス常務取締役

2016年８月

株式会社ゲオホールディングス入社（当社）

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年６月

株式会社ゲオ代表取締役社長（現任）

(注２)

7,500

取締役

常務執行役員

今井　則幸

1968年11月17日生

1990年８月

株式会社ゲオミルダ（現当社）入社

2004年３月

株式会社ゲオグローバル（現当社）

代表取締役社長

2005年４月

株式会社ゲオエブリ（現当社）

代表取締役社長

2011年11月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役兼執行役員

2018年４月

当社常務取締役兼執行役員

2019年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

2019年11月

株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役

(注２)

300

取締役

常務執行役員

森田　広史

1968年５月18日生

1989年３月

株式会社エスポ（現東和エンタープライズ株式会社）入社

2001年７月

株式会社ゲオ（現当社）入社

2010年４月

当社九州沖縄ブロック次長

2013年10月

当社メディア店舗運営部部長

2015年４月

当社モバイル運営部ゼネラルマネージャー

2017年４月

当社執行役員

2017年５月

株式会社ワールドモバイル

代表取締役社長（現任）

2018年４月

株式会社ゲオ取締役

2019年４月

当社上席執行役員（現任）

2019年11月

株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）

取締役

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注２)

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注１）

荻野　恒久

1963年４月17日生

1988年９月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1994年９月

公認会計士三宅会計事務所入所

1997年８月

荻野公認会計士事務所開設（現任）

2000年６月

有限会社コンサルティングボックス（現有限会社いちご総研）代表取締役（現任）

2011年10月

当社取締役（現任）

2019年10月

税理士法人オフィスいちご代表社員（現任）

(注２)

500

取締役

（注１）

安田　加奈

1969年４月10日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年３月

安田会計事務所設立 同所所長

（現任）

2004年３月

税理士登録

2009年９月

シンポ株式会社社外監査役

2010年５月

スギホールディングス株式会社社外監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

中央発條株式会社社外取締役（現任）

2019年６月

コンドーテック株式会社社外監査役

2020年６月

コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

株式会社物語コーポレーション社外取締役（現任）

(注２)

1,000

取締役

（注１）

堀江　容子

1986年12月22日生

2009年４月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2011年４月

公認会計士登録

2024年１月

堀江容子公認会計士事務所設立 同所所長（現任）

2024年３月

税理士登録

2024年６月

santec Holdings株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注２)

500

取締役

常勤監査等委員

笹野　和雄

1948年３月21日生

1971年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行

1987年４月

同行東京資金部次長

1996年７月

株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長

1997年６月

当社常務取締役財務部長

2008年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

40,000

取締役

常勤監査等委員

吉川　恭史

1965年９月28日生

1988年４月

株式会社エー・ブイ・ステーション（現当社）入社

2000年６月

当社取締役商品本部長

2007年６月

当社代表取締役社長

2010年１月

当社取締役

2016年６月

当社専務取締役兼執行役員

2019年４月

当社取締役専務執行役員

2019年11月

株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）代表取締役社長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

56,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

（注１）

小宮山　太

1959年７月11日生

1984年10月

会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所

1989年４月

公認会計士登録

1991年７月

小宮山公認会計士事務所開設

（2022年９月閉鎖）

1994年２月

税理士登録

2002年４月

ホーワス・ジャパン株式会社（現株式会社みなとトラスト）取締役

2002年９月

鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設

2011年10月

当社取締役

2013年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

小宮山公認会計士事務所開設（現任）

(注３)

－

取締役

監査等委員

（注１）

太田　裕之

1956年９月４日生

1979年４月

警察庁入庁

2001年１月

沖縄県警察本部長

2002年８月

警察庁中部管区警察局総務監察部長

2003年８月

同庁警察大学校警察政策研究センター所長

2005年８月

同庁刑事局刑事企画課長

2007年８月

兵庫県警察本部長

2009年４月

警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長

2010年１月

内閣府大臣官房審議官

2012年５月

警察庁東北管区警察局長

2013年６月

同庁警察大学校長

2014年６月

東海旅客鉄道株式会社常勤監査役

2019年６月

当社監査役

2019年７月

全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

－

取締役

監査等委員

（注１）

服部　真也

1980年12月19日生

2007年９月

弁護士登録

2007年10月

セントラル法律事務所入所

2013年７月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2016年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

－

計

656,500

 （注）１．取締役荻野恒久氏、安田加奈氏、堀江容子氏、小宮山太氏、太田裕之氏及び服部真也氏は社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ３．監査等委員である取締役の任期は、笹野和雄氏、小宮山太氏、太田裕之氏が2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで、吉川恭史氏、服部真也氏が2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

 提出日現在、当社の取締役13名のうち６名が社外取締役（うち社外取締役（監査等委員）は３名）でありますが、当社と社外取締役の間には、人的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

　当社は、監査等委員会監査等基準に定める監査等委員候補者の選定基準に従い、社外取締役（監査等委員）候補者を選定しております。この選定においては、監査等委員会が、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案し、独立性に問題のないことを確認するとともに、取締役会及び監査等委員会等への出席可能性等を検討しております。

　社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士及び税理士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社いちご総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役堀江容子氏は、公認会計士及び税理士であり、堀江容子公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はsantec Holdings株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役小宮山太氏は、公認会計士及び税理士であり、小宮山公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　社外取締役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協同組合連合会との間には特別な関係はありません。

　社外取締役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所の間に特別な関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査について報告を行うこととしているほか、内部統制の状況等についても適宜報告を行うこととしております。

２【沿革】

1986年６月

遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業

1988年４月

個人営業から法人に改組

1989年12月

社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始

1992年５月

株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更

1996年４月

株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併

1999年12月

株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）

2000年11月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）

2002年10月

北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）

2003年７月

四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）

2003年８月

株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）

2004年１月

東京証券取引所市場第一部上場

名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）

2004年６月

マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）

2005年12月

高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成

2008年６月

株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）

2008年７月

株式会社ぽすれん（現社名　株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化

2010年５月

株式会社エイシスを取得し100％子会社化

2010年７月

株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）

2010年10月

ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承

2011年11月

2013年４月

小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更

リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継

2013年７月

本社を愛知県名古屋市中区に移転

2013年11月

株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）

2014年４月

モバイル専門店業態での出店開始

2014年12月

株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化

2017年２月

株式会社ワールドモバイルを連結子会社化

2017年６月

株式会社チェルシーを連結子会社化

2018年１月

2018年６月

セカンドストリート事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店

セカンドストリート事業でマレーシア１号店「セカンドストリートSS13店」を出店

2019年４月

株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）

2020年４月

株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割

2020年８月2020年９月

セカンドストリート事業で台湾１号店「セカンドストリート台北西門店」を出店

株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併

2022年４月

2023年12月

2025年４月

2025年４月

2025年５月

2025年11月

2026年１月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

セカンドストリート事業でタイ１号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店

セカンドストリート事業でシンガポール１号店「セカンドストリート313@サマセット店」を出店

「セカンドストリート」が国内外1,000店舗の出店を達成

セカンドストリート事業で香港１号店「セカンドストリートMOKO新世紀廣場店」を出店

株式会社セカイズを取得し100％子会社化

株式会社ゲオが株式会社チェルシーと株式会社ゲオクリアを吸収合併