How does BuySell Technologies make money?

３【事業の内容】

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。

当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。

当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に270店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年12月末時点でのグループ店舗数は490店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は272店）。

また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。一方で、収益性向上の観点から商品毎に最適な販路選定を行っており、リユース着物の販売を中心とした「バイセル オンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による一般消費者向け販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

　また、グループ出張訪問買取事業においては、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としており、グループ店舗買取事業においては、新規出店数を含む店舗数を重要な指標としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5％増の３兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。

※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査

　このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。

①本質的な顧客付加価値・顧客体験を向上することによる競争優位性の強化

②LTV最大化を実現可能な事業モデルへの進化による成長性・収益性と持続可能性の両立

③リユース市場の業界再編を含めたロールアップの実現（リユース市場のリーディングカンパニー）

これらの長期的な方針に基づき、当社グループは2025年２月に2027年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、主に下記の実現に向け事業を推進しております。

・「バイセル」×「福ちゃん」での出張訪問買取事業の一強ポジションの確立

・グループ店舗数600店舗以上への拡張による、店舗買取事業領域での業界上位ポジションの確立

・海外販路を中心としたグローバル展開による、新たな収益基盤の創出

・「人（組織・人材強化）」× 「テクノロジー（Cosmos本格稼働）」での生産性向上による利益率改善の実現

・連続的なM&Aの実行による、リユース市場のロールアップ推進とインオーガニック成長の実現

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リユース事業に関するリスク

①　リユース業界に係るリスク

　リユース業界において、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況があります。

　当社グループとしては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や、当社グループと類似する事業形態の企業の増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

　また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

②　法的規制に関するリスク

　当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」、「特定商取引法」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。

イ　古物営業法

当社グループは、リユース事業を営むにあたり、都道府県公安委員会より古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反し、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合には、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

ロ　特定商取引法

当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社グループでは、お申込みを頂いたお客様宅にのみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社グループが行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社グループでは、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

ハ　犯罪による収益の移転防止に関する法律

同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

ニ　個人情報保護法

当社グループでは、商品を買い取る際及びECなどにより販売する際に、お客様に個人情報の提供をお願いしております。当社グループが保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い、十分な注意を払っております。このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

③　コピー商品の買取、販売に関するリスク

当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対して、当社グループでは、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。

しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。そのため、大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

④　盗品買取に関するリスク

当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。当社グループは、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。

しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

⑤　商品確保に関するリスク

当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保てない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

(2）事業運営・体制に関するリスク

①　倉庫への買取商品集約のリスク

当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っており、物流・商品管理の拠点を集約することで、膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。

しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

②　システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク

当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社グループはインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。

しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働できなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社グループへの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

③　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

④　内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

⑤　訴訟等に関するリスク

当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社グループのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。

これらの訴訟内容や損害賠償額、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

⑥　新規事業に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

⑦　M&Aに関するリスク

当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しております。M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討し推進するように努めております。また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております。しかしながら、M&A実行後において、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境に関するリスク

①　経済情勢についてのリスク

当社グループが取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落する場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。

②　災害やテロによるリスク

地震や台風といった災害、国内におけるテロ活動、未知の感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社グループのサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。

当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

(4）その他

①　新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について

当社グループでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

②　株主に関する事項について

吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（以下、「ミダスＡ」という。）は、当社議決権の35.5％（2025年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の11.7％（2025年12月末時点）を所有しております。

ミダスＡ及びミダス２号は、当社の取締役である吉村英毅氏、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及びその親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員となり業務執行にあたっております。ミダスＡ及びミダス２号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。

吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（ミダスＡ）

a. 組合員（投資口数）

無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口）

有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（23,339口）

b. 本組合の存続期間

2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。

c. 本組合の業務執行

吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。

（a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務

・投資証券等の処分の決定に関する業務

・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務

（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務

・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務

d. 報酬

分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダスＡより当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。

e. 組合員の脱退

以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。

・解散

・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始

・除名

・反社会的勢力に該当することになったとき

ミダス第２号投資事業有限責任組合（ミダス２号）

a. 組合員（投資口数）

無限責任組合員：株式会社ミダスキャピタル（10口）

有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（1,000口）、マリンフード株式会社（12,000口）

b. 本組合の存続期間

2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。

c. 本組合の業務執行

株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする

・投資証券等の処分の決定に関する業務

・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務

d. 報酬

分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

岩田　匡平

1984年５月29日

2008年４月

株式会社博報堂　入社

2014年４月

OWL株式会社（現　株式会社AViC）

代表取締役社長就任

2016年10月

株式会社エース（現　当社）

取締役就任

2017年９月

当社代表取締役社長兼CEO就任

2020年10月

株式会社タイムレス　取締役就任

2022年７月

株式会社フォーナイン　取締役就任

2024年３月

株式会社むすび　取締役就任

2024年４月

当社代表取締役会長就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

(注)２

2,026,000

代表取締役社長兼CEO

徳重　浩介

1982年６月７日

2006年４月

株式会社リクルート

（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

2015年４月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現　株式会社リクルート）

執行役員　企画統括室長 兼 アド・オプティマイゼーション推進室長就任

2016年４月

同　執行役員　まなび領域

高校支援統括部　統括部長就任

2019年４月

株式会社リクルートライフスタイル（現　株式会社リクルート）

執行役員　飲食情報営業統括部

統括部長就任

2020年４月

株式会社リクルート

飲食Division　ディビジョン長就任

2024年４月

当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

(注)２

10,000

取締役

吉村　英毅

1982年５月23日

2003年５月

株式会社Valcom設立　代表取締役就任

2007年３月

吉村ホールディングス株式会社（現　株式会社ミダスプロジェクト）設立

代表取締役社長就任（現任）

2007年５月

株式会社エボラブルアジア（現　株式会社エアトリ）設立

代表取締役社長就任

2018年４月

当社社外取締役就任

2019年１月

株式会社ミダスキャピタル

代表取締役就任（現任）

2019年３月

当社取締役会長就任

2019年９月

一般財団法人ミダス財団（現　公益財団法人　ミダス財団）

代表理事就任（現任）

2020年９月

株式会社LATRICO　代表取締役就任

2021年７月

スプリームシステム株式会社（現　株式会社GROWTH VERSE）　取締役就任

2024年３月

日本電融株式会社　取締役就任（現任）

2024年４月

当社取締役就任（現任）

2024年５月

一般社団法人1982インパクトファンド

代表理事就任（現任）

2024年６月

一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ

代表理事就任（現任）

2025年９月

株式会社OCEVIA Holdings

代表取締役就任(現任)

2025年11月

株式会社TAOKI　代表取締役就任(現任)

(注)２

15,138,600

（注）４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役CFO

小野　晃嗣

1981年３月７日

2006年12月

監査法人トーマツ

（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2011年７月

野村證券株式会社　出向（2012年帰任）

2016年10月

株式会社エース（現　当社）

取締役CFO就任（現任）

2020年10月

株式会社タイムレス　取締役就任

2022年７月

株式会社フォーナイン　取締役就任

2024年３月

株式会社むすび　取締役就任

2024年５月

株式会社クラス　社外取締役就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

2025年３月

株式会社AlbaLink　社外取締役（現任）

(注)２

150,000

取締役CTO

今村　雅幸

1983年６月12日

2006年４月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）　入社

2009年５月

株式会社VASILY（現　株式会社ZOZO NEXT）設立

取締役CTO就任

2018年４月

株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ（現　株式会社ZOZO NEXT）

執行役員就任

2019年１月

同　執行役員CTO就任

2021年３月

当社取締役CTO就任（現任）

2023年10月

ファインディ株式会社

社外取締役就任（現任）

2025年７月

一般社団法人日本CTO協会

代表理事就任（現任）

(注)２

16,000

取締役

秋山　友紀

1982年８月９日

2007年１月

UBS証券株式会社　入社

2008年６月

Speedwell株式会社　入社

2011年１月

Nezu Asia Capital Management

(Singapore) Pte Ltd　入社

2013年４月

Nezu Asia Capital Management Limited　入社

2017年１月

Millennium Capital Management Asia

Limited　東京支店　入社

2019年11月

暁翔キャピタル株式会社　入社

2021年８月

グローブアドバイザーズベンチャーズ

有限責任事業組合　パートナー（現任）

2022年３月

当社社外取締役就任（現任）

2023年２月

サロウィン株式会社

社外取締役就任（現任）

(注)２

8,200

取締役

我堂　佳世

1982年９月18日

2005年４月

日本生命保険相互会社　入社

2006年９月

ジェイコム株式会社

（現　ライク株式会社）　入社

2012年12月

ジェイコム株式会社

（現　ライクスタッフィング株式会社）

取締役就任

2014年８月

ジェイコムホールディングス株式会社

（現　ライク株式会社）　取締役就任

2015年９月

サクセスホールディングス株式会社

（現　ライクキッズ株式会社）

取締役就任

2018年12月

ライクケアネクスト株式会社（現　ライクケア株式会社）

代表取締役就任

2022年３月

当社社外取締役就任（現任）

2024年９月

株式会社我堂　代表取締役就任（現任）

(注)２

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

渡部　恒郎

1983年９月22日

2008年４月

株式会社日本M&Aセンター

（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）　入社

2020年６月

同　取締役就任

2020年６月

株式会社日本投資ファンド　取締役就任

2021年６月

株式会社バトンズ　取締役就任

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター　取締役就任

2023年４月

株式会社Geolonia　社外取締役就任

2023年10月

LDT株式会社　社外取締役就任

2024年３月

当社社外取締役就任（現任）

2025年３月

2026年２月

株式会社CyMed　社外取締役就任（現任）

株式会社Lightblue

社外取締役就任（現任）

(注)２

3,000

取締役

監査等委員

鈴木　真美

1982年８月31日

2005年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

2008年２月

株式会社サイトフライト　入社

2009年８月

清和監査法人

（現　RSM清和監査法人）　入所

2014年２月

株式会社KPMG FAS　入社

2019年１月

三井物産株式会社　出向

（2021年１月帰任）

2021年３月

当社常勤監査役就任

2022年３月

当社社外取締役（監査等委員）

就任（現任）

2023年７月

株式会社TOブックス　社外監査役就任（現任）

2024年２月

株式会社Acompany

社外監査役就任（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

原　敏弘

1958年３月６日

1981年４月

公正取引委員会事務局　入局

1998年３月

預金保険機構

金融危機管理審査委員会事務局第一課長

1998年10月

同　金融再生部次長

2000年７月

公正取引委員会事務総局　経済取引局

取引部企業取引課長

2001年７月

同　経済取引局調整課長

2003年７月

同　審査局特別審査部第二特別審査長

2004年６月

同　審査局特別審査部第一特別審査長

2005年４月

同　官房人事課長

2008年６月

同　中部事務所長

2009年４月

同　近畿中国四国事務所長

2009年７月

同　官房審議官

2009年９月

消費者庁（審議官）　出向

（2011年８月帰任）

2011年８月

公正取引委員会事務総局

審査局犯則審査部長

2012年９月

同　経済取引局取引部長

2016年６月

同　近畿中国四国事務所長

2017年４月

学校法人日通学園　流通経済大学（現　学校法人流通経済大学）法学部

教授就任（現任）

2019年６月

当社社外取締役就任

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）

就任（現任）

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

洞澤　美佳

1972年３月22日

1999年４月

横須賀総合法律事務所　入所

2000年４月

足立・小関法律事務所　入所

2002年４月

花渕・洞澤法律事務所　開設

2006年11月

新東京法律会計事務所　入所

（花渕・洞澤法律事務所と合併）

2008年６月

たつき総合法律事務所　入所

2010年４月

東京都消費生活総合センター
アドバイザー就任

2011年６月

公益社団法人全国消費生活相談員協会（適格消費者団体）

専門検討委員就任（現任）

2012年５月

東京都消費生活対策審議会　委員就任

2013年４月

東京都不適正取引防止対策専門助言委員

就任（現任）

2017年４月

独立行政法人国民生活センター

紛争解決委員会　特別委員就任（現任）

2019年８月

株式会社YAMANAKA

社外監査役就任（現任）

2020年１月

東京都消費者被害救済委員会　委員就任

2022年１月

原後綜合法律事務所　入所

2022年４月

大東文化大学社会学部

非常勤講師就任（現任）

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）

就任（現任）

2025年１月

麹町さくら法律事務所

パートナー就任（現任）

(注)３

－

計

17,360,800

（注）１．取締役秋山友紀氏、我堂佳世氏、渡部恒郎氏、鈴木真美氏、原敏弘氏及び洞澤美佳氏は、社外取締役であります。秋山友紀氏の戸籍上の氏名は遠藤友紀であり、鈴木真美氏の戸籍上の氏名は濱垣真美でありますが、業務上使用している氏名で表記しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役　吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式数を含んでおります。

５．当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員は小栗拓也、山下裕太、江藤彩乃、伊田和哉、中村隆之、尾崎健悟、田中奏真の７名で構成されております。

当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　6名　女性　4名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

岩田　匡平

1984年５月29日

2008年４月

株式会社博報堂　入社

2014年４月

OWL株式会社（現　株式会社AViC）

代表取締役社長就任

2016年10月

株式会社エース（現　当社）

取締役就任

2017年９月

当社代表取締役社長兼CEO就任

2020年10月

株式会社タイムレス　取締役就任

2022年７月

株式会社フォーナイン　取締役就任

2024年３月

株式会社むすび　取締役就任

2024年４月

当社代表取締役会長就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

(注)２

2,026,000

代表取締役社長兼CEO

徳重　浩介

1982年６月７日

2006年４月

株式会社リクルート

（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

2015年４月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現　株式会社リクルート）

執行役員　企画統括室長 兼 アド・オプティマイゼーション推進室長就任

2016年４月

同　執行役員　まなび領域

高校支援統括部　統括部長就任

2019年４月

株式会社リクルートライフスタイル（現　株式会社リクルート）

執行役員　飲食情報営業統括部

統括部長就任

2020年４月

株式会社リクルート

飲食Division　ディビジョン長就任

2024年４月

当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

(注)２

10,000

取締役CFO

小野　晃嗣

1981年３月７日

2006年12月

監査法人トーマツ

（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2011年７月

野村證券株式会社　出向（2012年帰任）

2016年10月

株式会社エース（現　当社）

取締役CFO就任（現任）

2020年10月

株式会社タイムレス　取締役就任

2022年７月

株式会社フォーナイン　取締役就任

2024年３月

株式会社むすび　取締役就任

2024年５月

株式会社クラス　社外取締役就任（現任）

2024年10月

レクストホールディングス株式会社

取締役就任

2025年３月

株式会社AlbaLink　社外取締役（現任）

(注)２

150,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役CSO

中村　隆之

1978年１月25日

2002年４月

株式会社リクルート

（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

2013年４月

同　旅行営業統括部　事業推進部

部長就任

2016年４月

同　美容営業統括部　事業推進部

部長就任

2018年７月

同　プロダクト本部　美容ユニット

ユニット長(Division Director)就任

2020年10月

同　プロダクト本部　中途領域プロダクトマネジメントユニット

ユニット長（Division Director）就任

2021年11月

株式会社メドレー

医療プラットフォーム本部

執行役員就任

2021年11月

株式会社ミナカラ　取締役就任

2022年６月

株式会社メドレー　上級執行役員

医療プラットフォーム本部　本部長就任

2025年７月

当社執行役員　経営企画統括本部

本部長就任

2026年３月

当社取締役CSO就任（現任）

(注)２

－

取締役

秋山　友紀

1982年８月９日

2007年１月

UBS証券株式会社　入社

2008年６月

Speedwell株式会社　入社

２【沿革】

年月

概要

2001年１月

東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。

2001年５月

アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。

2015年２月

商号を「株式会社エース」へ変更。

2015年４月

事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。

2015年４月

本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。

2016年11月

商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。

2017年３月

事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。

2017年３月

M&Aプラットフォーム事業を開始。

2017年８月

リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。

2017年９月

吉村英毅（現　取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現　代表取締役会長）が代表取締役に就任。

2018年７月

リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。

2018年７月

リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。

2020年２月

ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。

2020年６月

事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。

2020年10月

株式会社ダイヤコーポレーション（現　株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。

2020年11月

簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。

2021年１月

障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年７月

株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。

2022年８月

簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。

2023年12月

株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。

2024年３月

株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。

2024年４月

岩田匡平が代表取締役会長に就任し、徳重浩介が代表取締役社長兼CEOに就任。

2024年10月

2024年12月

レクストホールディングス株式会社の一部株式を取得し子会社化。

簡易株式交換によりレクストホールディングス株式会社を完全子会社化。

中国・海南島にバイセル初の海外子会社である海南拜塞尓中古科技有限公司を設立。

2025年６月

海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施。

2026年１月

レクストホールディングス株式会社が株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボを吸収合併し、その後、当社がレクストホールディングス株式会社を吸収合併。また、株式会社むすびが株式会社フォーナイン及び株式会社日創を吸収合併し、その後、当社が株式会社むすびを吸収合併。