How does Komehyo Holdings make money?

３【事業の内容】

「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。そのほか、iShopShops, Inc.（米国）におきましては、ライブコマース・プラットフォームの運営を通じた中古品等の販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。

「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

リユース業界におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、市場全体が拡大を続けております。一方で、昨今の地政学リスクの高まりや不安定な為替・経済情勢など、外部環境の不透明感は一段と増しており、予測困難な状況が続いております。こうした中、参入障壁の低下による競合の増加や大手企業によるM&Aの活発化、CtoCプラットフォームの普及も重なり、買取・販売の両面でシェア争いは激化の一途をたどっております。

このような環境の下、当社グループは創業80周年（2028年３月期）を一つの節目とし、その先の90周年、100周年に向けた継続的な成長を実現するため、中期経営計画を策定しております。当社グループは不確実な外部環境に柔軟に適応しつつ、これまでの基盤構築を土台としてさらなる事業拡大と進化を加速させ、国内外での圧倒的なプレゼンス確立と企業価値向上に努めてまいります。

（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。

＜ブランド・ファッション事業＞

①　個人買取の強化とタッチポイント（企業や商品・サービスと顧客との接点）の多様化

　当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網（直営・FC）の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。

　また、アライアンスを通じて買取未経験層へアプローチする仕組みを構築するとともに、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の高度化によってLTV（ライフ・タイム・バリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を最大化し、買取と小売が循環するエコシステムを強化します。

②　販売チャネルの多角化とOMOの推進

　実店舗での多様な形態による出店に加え、外部モールへの出店加速やライブコマース等の新たなデジタルチャネルの開拓を積極的に行い、オンラインでの顧客接点を大幅に増やします。

　また、自社ECと店舗在庫を連動させたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること）を深化させ、1to1マーケティングを通じて、お客様一人ひとりに最適な購買体験を提供します。これにより、利便性と安心感を両立させ、ブランドスイッチ（顧客が他社へ乗り換えること）を防止します。

③　リユース体験の刷新と利用層の開拓

　「リユース＝中古品」という従来のイメージを超え、「賢く、豊かで、サステナブルな選択肢」としてのブランドイメージを確立します。店舗デザインや接客サービスの質を高め、リユース未経験層や若年層が心理的ハードルなく利用できる「心地よいリユース体験」を創造することで、市場全体を広げるとともに、既存顧客のブランドスイッチを防ぎ、新規顧客の獲得を強力に推進します。

④　法人取引・オークションのプラットフォーム拡大

　国内外の新規会員獲得とFC展開により出品量を増大させ、法人向けオークションの規模を拡大します。また、従来の在庫コントロールとしての機能に加え、百貨店及び金融機関等の提携先を通じた新たな仕入・販売チャネルを積極的に活用し、ブランドリユース市場におけるシェアと優位性を確保します。

⑤　グローバル展開の加速と「グローバルリユースチェーン」の構築

　国内市場で培った圧倒的なプレゼンス、事業規模、運営ノウハウ、信頼を背景に、グローバル全域での事業拡大を加速させます。各進出国における買取・販売ビジネスを成長の基盤としつつ、それら各地の拠点をネットワークで結ぶ「グローバルリユースチェーン」を最大限に活用します。世界各地の需給バランスに応じた最適な商品流通を実現し、越境ECや海外ライブコマースとの相乗効果を図ることで、単一国に依存しない強固な収益モデルを構築します。

　また、現地スタッフ主体の運営によりエリアに根ざしたドミナント展開を推進し、日本発のグローバル企業としての地位を確立します。

⑥　リユーステックの強化とデータ基盤の統合

　テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。

＜タイヤ・ホイール事業＞

①　新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合

　株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。

　また、株式会社オートパーツジャパンから移譲された中古チャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールと中古商品との融合を目指します。新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得に注力いたします。融合を実現することで、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。

②　新品WEB事業の再構築

　株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。個品ごとの利益率を勘案し、収益性の高い商品の出品を拡大することで全体の利益率の向上に努めていきます。

③　メーカー事業の認知拡大と商品開発

　ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。

＜グループ全体の取り組み＞

①　人材開発・組織開発と人事制度の改善

　事業成長を支える「人」の基盤を強化するため、現状の課題に即した人事制度の改善に取り組みます。個々の専門性や成果をより適切に評価し、挑戦を促す仕組みへアップデートすることで、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図ります。また、「働きがいのある環境」「キャリア形成」「多様性」を重視した組織づくりを進め、経営価値観の浸透を通じて、グループ全体のパフォーマンス最大化を実現します。

②　グループガバナンス強化

　グローバル展開や事業拡大に伴うリスクを再定義し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティの各体制を強化します。サステナビリティ経営を根幹に据え、永続的な発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。

③　資本コストを意識した経営の推進

　財務健全性を確保しつつ、成長投資と安定的な株主還元のバランスを最適化し、高いROEを維持することで企業価値の向上を目指します。マージン向上と資本効率の改善を徹底し、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

① 中古品の仕入について

イ．中古品の安定確保について

　中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．鑑定士について

　中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
　以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて

　中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
　当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
　今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

　買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）とPOSデータとを連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。

　これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っております。

② 出店政策について

イ．今後の店舗出店について

　当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND OFF」、「BRAND OFF買取専門店」、「Rodeo Drive」、「SNEAKER MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。

　しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ．出店に関する規制について

　当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について

　大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。

③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について

　当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理を徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。

④ 気候変動・自然災害や季節的変動と天候による影響について

　当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な気候変動・自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。買取り拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、商品の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスク管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応できるようにしております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しており、これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

　タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

　感染症の拡大（パンデミック等）が発生した場合、店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により売上高や個人買取に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、お客様と従業員の安全を第一に考え、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を行います。

⑤ 個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

　このため、当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外の事業展開について

　当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱などの地政学リスク、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。

⑦ 古物営業法に関する規制について

　当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
 美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
 事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
　同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

Ａ．目 的

　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。

⑧ その他の法的規制について

　当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
　なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については各部門責任者へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

⑨ 有利子負債依存度について

　中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
　また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

　このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

執行役員

石原　卓児

1972年９月21日生

1998年４月

当社入社

2009年６月

取締役営業企画部長兼WEB事業室長

2011年４月

常務取締役店舗営業本部長

2012年６月

代表取締役副社長営業本部長

2013年６月

代表取締役社長営業本部長

2017年６月

株式会社クラフト取締役

2018年12月

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役

2019年５月

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役

2019年６月

株式会社KOMEHYOオークション取締役

2020年10月

代表取締役社長執行役員（現任）

株式会社コメ兵代表取締役社長

2023年４月

一般社団法人日本リユース業協会

会長

2024年11月

株式会社Rs-JAPAN代表取締役社長

2025年６月

株式会社コメ兵代表取締役会長（現任）

（注）２

329,741

常務取締役

 執行役員

沢田　登志雄

1957年11月20日生

1980年４月

当社入社

1999年６月

取締役営業本部副本部長兼第２営業部長

2012年６月

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長

2013年６月

KOMEHYO HONG KONG LIMITED代表取締役社長

2018年４月

一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事

2019年５月

一般社団法人宣誓マーク協会代表理事（現任）

2019年11月

株式会社K-ブランドオフ取締役

2020年10月

常務取締役執行役員（現任）

2021年６月

株式会社クラフト代表取締役社長

株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長

2024年４月

タイヤ・ホイール事業統括責任者

2024年10月

株式会社アールケイエンタープライズ代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社クラフト取締役会長（現任）

2026年４月

一般社団法人日本流通自主管理協会名誉顧問（現任）

（注）２

69,609

常務取締役

 執行役員

山内　祐也

1977年10月18日生

2000年４月

当社入社

2018年10月

執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長

2019年11月

株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任）

BRAND OFF LIMITED代表取締役社長

名流國際名品股份有限公司董事長

2020年10月

執行役員経営企画本部長

2021年６月

取締役執行役員経営企画本部長

2022年４月

取締役執行役員コーポレート本部長

2023年６月

株式会社コメ兵取締役副社長

2024年４月

ブランド・ファッション事業統括責任者（現任）

一般社団法人日本流通自主管理協会理事（現任）

株式会社RECLO代表取締役社長

2024年６月

常務取締役執行役員（現任）

2025年６月

株式会社コメ兵代表取締役社長（現任）

（注）２

5,522

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

平内　優

1957年12月27日生

1995年

Sony Hong Kong Marketing Company総経理

2002年12月

ソニー株式会社（現ソニーグルー

プ株式会社）アイワビジネスセンタープレジデント

2004年７月

アディダスジャパン株式会社副社長ビジネスディベロップメント

2006年１月

株式会社ユニクロ執行役員ダイレクト事業担当

2009年４月

プーマジャパン株式会社代表取締役社長

2010年11月

クオンタムリープ株式会社代表取締役社長

2016年８月

独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部（国際化・販路開拓）アドバイザー（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注）２

1,686

取締役

中原　義子

1965年10月16日生

1990年４月

野村證券株式会社本社証券審査部

2009年７月

野村證券株式会社インベストメント・バンキング（投資銀行）部門大阪企業金融二部エグゼクティブ・ディレクター

2016年９月

オムロン株式会社グローバル理財本部グループ財務戦略推進担当部長

2018年３月

オムロン株式会社グローバル理財本部財務部長

2020年３月

オムロン企業年金基金常務理事

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年４月

オムロン株式会社グローバル理財

本部企業年金室長

2025年12月

大阪公立大学経営学研究科客員研究員（現任）

（注）２

1,386

取締役

高岡　淳二

1981年６月29日生

2007年12月

Booz & Companyコンサルタント

2009年７月

アリババ株式会社社長室マネージャー

2017年６月

株式会社UsideU代表取締役社長

2022年９月

株式会社BoostLab共同代表

2022年12月

株式会社UsideU顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2023年９月

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社インキュベーションパートナー（現任）

（注）２

2,986

取締役

（常勤監査等委員）

鳥田　一利

1961年12月10日生

1994年３月

当社入社

2003年６月

取締役経営企画室長

2013年10月

取締役管理本部副本部長兼

経理部長

2015年４月

取締役管理本部副本部長兼

IR戦略室長

2020年６月

取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月

株式会社コメ兵監査役（現任）

株式会社K－ブランドオフ監査役（現任）

米濱上海商貿有限公司監査役

2021年６月

株式会社クラフト監査役

株式会社オートパーツジャパン監査役

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役

2022年８月

株式会社セルビー監査役

2023年６月

株式会社イヴコーポレーション監査役（現任）

株式会社シェルマン監査役（現任）

2023年９月

株式会社コメヒョウルークス監査役

2024年10月

株式会社アールケイエンタープライズ監査役（現任）

（注）４

60,462

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

 皆見 幸

1972年８月16日生

1998年10月

中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所

2002年３月

公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課　出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

税理士開業登録

皆見幸会計事務所開設、所長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年４月

愛知県公立大学法人監事（現任）

2020年11月

山八商事株式会社社外監査役（現任）

2023年４月

太洋基礎工業株式会社社外監査役

2024年４月

太洋基礎工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

三和油化工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年５月

愛知県金融広報委員会監事（現任）

（注）４

1,110

取締役

(監査等委員)

村瀬　桃子

1966年４月12日生

1996年４月

弁護士登録　齋藤勉法律事務所（現本町シティ法律事務所）入所

2004年４月

村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍（現任）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長

2019年９月

笹徳印刷株式会社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役

2021年４月

日本弁護士連合会理事

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ニッセイ社外監査役

VTホールディングス株式会社社外取締役

2023年３月

笹徳印刷株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

中部電力株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,010

計

473,512

　（注）１．平内 優、中原 義子、高岡 淳二、皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

②　社外役員の状況

・提出日現在における当社の社外取締役は５名（内２名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

・社外取締役５名は、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、助言、監査等を行っております。

当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。

　（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者

（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近５年間においてその業務執行者であった者

（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）

（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者

（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者

（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者

（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者

（８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう

（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう

（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の２％以上の額をいう

（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。

・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。

・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。

・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

２【沿革】

　当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員　石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵を設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。

　当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1979年５月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。

1987年９月

社名を「株式会社コメ兵」へ変更。

1988年９月

個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。

1995年11月

東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。

1996年３月

関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。

2003年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年３月

関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年１月

事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。

2012年２月

商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。

2012年６月

中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。

2013年５月

2013年６月

2017年12月

2017年12月

2018年11月

2018年12月

2019年５月

2019年12月

2020年10月

2022年４月

2022年４月

2022年８月

2022年12月

2023年９月

2024年３月

2024年４月

2024年４月

2024年７月

2024年10月

2025年２月

2025年３月

2025年12月

2026年２月

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。

2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。

持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立。

障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的として、特例子会社の認定取得を前提とした「株式会社コメヒョウルークス」を新たに設立。

香港の連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDとKOMEHYO HONG KONG LIMITEDが、BRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併。

BRAND OFF LIMITEDが社名をKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDに変更。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDの出資によりKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）を設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO USA Inc.（アメリカ合衆国）を設立。

株式会社アールケイエンタープライズ及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの全株式を取得しグループ会社化。

株式会社コメ兵と株式会社KOMEHYOオークションが、株式会社コメ兵を存続会社として合併。

株式会社コメ兵とJ．フロント リテイリング株式会社が合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立。

グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、iShopShops, Inc.（アメリカ合衆国）の株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）を新たに設立。