How does Persol Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。

　2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU

本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。

当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。

労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。

当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。

　ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

BPO SBU

　本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。

　BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。

　本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。

　受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどIT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。

　本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。

■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業

　公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・人事、総務、経理等のコーポレート業務

　・営業事務等のフロントバックオフィス業務

　・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等

■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業

　顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務

　・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託

■プロフェッショナル事業

　戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援

　・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援

　・デジタル人材育成支援

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

Technology SBU

本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。

本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

■IT・DXソリューション事業

IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。

■エンジニアリング事業

自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。

■登録型派遣・フリーランス事業

　顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。

Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。

■人材紹介事業

　「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。

　なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。

■求人メディア事業

　正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

Asia Pacific SBU

本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。

■人材サービス事業

アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。

■ファシリティマネジメント事業

　豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。

その他

本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。

R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。

主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。

・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング

・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ

・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ

・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション

　Specialized Servicesは、フランス・米国におけるAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。

（事業系統図）

*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。

*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。

*3 Asia Pacific SBUにおける「PERSOL」ブランドはサービスブランドを示します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）グループビジョンとありたい姿

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。

（２）前中期経営計画（グループ中期経営計画2026）の振り返り

（数値目標の達成状況）

　成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity１倍以内、Net Debt/EBITDA２倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50％に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50％以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。

（価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗）

　価値創造ゴールにおける2026年３月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。

　経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence（CoE）体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。

（各事業の進捗）

　Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9％（CAGRは2023年３月期から2026年３月期の年平均成長率。以下同じ。）と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長（売上収益 CAGR14％、調整後EBITDA CAGR20％）を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長（BPO SBU CAGR７％、Technology SBU CAGR11％)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。

（３）中期経営計画FY2028

（AI時代における事業環境認識と方向性）

　国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。

　当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。

・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）

・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）

・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他）

　加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。

（基本方針）

　経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。

（企業価値向上に向けた事業の位置づけ）

　2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。

中長期的な位置づけ

方向性

基盤

市場成長が

緩やかな領域

Staffing SBU

BPO SBU

Asia Pacific SBU

安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化

※Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を優先

成長

市場成長が見込め、モデル変革による

成長余地が高い領域

Career SBU

Technology SBU

AIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる、高成長・高収益モデルへの転換

成長ポテンシャルが高い新規領域

R&D FU

Gojob

Gojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域（注）に一本化

（注）現場オペレーションや顧客・利用者との接点を担う最前線の職種

　また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。

SBU

事業戦略

Staffing

テーマ：人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大

・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上

・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上

・新領域（建設・作業系など）開拓によるシェア拡大

BPO

テーマ：人×AIによる業務高度化と収益性向上

・AI実装による業務自動化・生産性向上

・業務プロセス再設計による運営効率向上

・人材の高付加価値化

Career

テーマ：人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装

・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上

・ハイクラス領域への人材・投資シフト

・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化

Technology

テーマ：技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速

・AIソリューションなどの上流領域強化による高単価化

・請負比率上昇による収益性向上

・インオーガニックも含む非連続な規模拡大

※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項

（Frontline Worker領域の考え方）

　R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。

　本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産（膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路）に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。

（財務戦略）

　当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。

＜財務指標＞

利益成長性

調整後EBITDA

年平均成長率10％（原則、毎年10％）

資本効率性

ROIC（投下資本利益率）

18％以上

ROE（自己資本利益率）

20％以上

財務健全性（通常時）

Net Debt/Equity

１倍以下

Net Debt/EBITDA

２倍以下

　資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年３月期の実績は18.2％でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。

　なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。

（参考）

ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均

（2025年３月期）

　税引後営業利益　398億円

　投下資本の期首・期末平均　2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円）

（2026年３月期）

　税引後営業利益　461億円

　投下資本の期首・期末平均　2,540億円（資本合計2,225億円＋有利子負債（リース除く）314億円）

ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均

（2025年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　358億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,909億円

（2026年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　426億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　2,045億円

＜キャピタル・アロケーション＞

　当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。

＜株主還元＞

　当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。

（テクノロジー戦略）

　当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。

　「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。

　「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。

　「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。

　これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。

（人事戦略）

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。

　中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。

　中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。１つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。２つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。３つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。４つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。５つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。

（４）当社グループのサステナビリティに関する重要課題

　当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再整理しました。

　これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028の策定と一体で見直しを行いました。

　本見直しにより 、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、７つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後３年間の事業戦略・コーポレート戦略に則した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。

　マテリアリティの概要については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載をしております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。

（１）リスクマネジメントの体制とプロセス

①リスクマネジメント委員会

　当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層並びにSBU及びFUの内部統制推進責任者が就いており、議長はCLO/CROが務めます。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）及びFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。

②リスクマネジメント体制

　当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク管理統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。

・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動及び日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。

・第２線（管理部門） ：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。

・第３線（内部監査部門）：第１線及び第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。

※PHD=パーソルホールディングス㈱、HMC=Headquarters Management Committee、

CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CAIO=Chief AI Officer、

CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンス

CLO= Chief Legal Officer、CRO=Chief Risk Officer、

SBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit

　また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。

・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う

・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う

③グループ重要リスクの管理プロセス

　当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。

　＜リスク評価基準＞

　影響度

レベル

定義

判断基準（例）

経済的損失

事業継続

レピュテーション

大

甚大な影響

・グループ全体に及ぶ大きな損失
・複数年度にわたる影響

・事業許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令
・長期的な事業停止処分

・長期にわたる致命的な信頼の失墜（数年単位）

中

中程度の影響

・単年度実績への影響

・監督官庁からの改善命令、一時的な業務停止命令

・短期/一時的な信頼の失墜（1年以内）

小

限定的な影響

・影響が限定的で、年度内に回復可能

・監督省庁からの行政指導・勧告・注意
・監督省庁へ報告義務がある事案の発生

・信頼の失墜にまでは至らない

　発生可能性

レベル

定義

高

頻繁に発生する（1年に1回以上）

中

時々発生する（2～3年に1回程度発生）

低

発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない）

　また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。

　＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞

（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク

　当社グループは、2026年３月のグループ重要リスクの見直しにより、2027年３月期も2026年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。2027年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。

　また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧

重要度

順位

リスク名称

グループ
重要リスク

１

IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）

●　継続

２

企業買収投資に伴うリスク

●　継続

３

プライバシー侵害リスク

●　継続

４

人権侵害に関するリスク

●　継続

５

自然災害等の有事に関する事業継続リスク

●　継続

６

景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク

●　継続

７

気候変動に伴うリスク

●　継続

８

技術革新によるリスク

９

法令遵守等コンプライアンスに関するリスク

10

人材の育成・確保におけるリスク

11

海外事業展開に伴うリスク

12

競合によるリスク

①グループ重要リスクと主な対応策

グループ

重要リスク

１　IT関連リスク(個人情報漏洩・システム障害等)

リスクオーナー

CIO/CAIO

残存リスク

a. 個人情報漏洩　影響度：大、　発生可能性：高

b. システム障害 影響度：大、　発生可能性：中

リスク認識

a. 個人情報漏洩

　当社グループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者をはじめとするサービス利用者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っており、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏洩する事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

b. システム障害

　当社グループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシステム及び通信ネットワークに多くを依存しております。近年のリモートワーク拡大等により、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、当社グループに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

リスク対策の状況

　いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられます。

a. 個人情報漏洩

　・当社グループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装

　・当社グループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティインシデント対応力の強化

　・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練、セキュリティインシデント対応訓練の実施

　・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程・ルールの制定

　・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築

　・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ状況の点検

　・ASM（アタックサーフェスマネジメント）や脆弱性管理システム等を用いたシステム脆弱性対応の実施

　・クラウドサービスを含む外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検）

b. システム障害

　・障害発生時の体制・報告フローの整備、障害対応訓練の実施

　・システムセキュリティの強化

　・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築

グループ

重要リスク

２　企業買収投資に伴うリスク

リスクオーナー

CFO

残存リスク

影響度：大、　発生可能性：高

リスク認識

　当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取り込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。

　企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において94,019百万円であり、そのうち、BPO SBU、Career SBU、Asia Pacific SBU及びその他セグメントが大きな割合を占めております。

　なお、当社グループは2024年３月期第１四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

　また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策の状況

　事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年４月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。

グループ

重要リスク

３　プライバシー侵害リスク

リスクオーナー

CLO/CRO

残存リスク

影響度：大、　発生可能性：中

リスク認識

　当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待される一方、世の中では人工知能（AI: Artificial Intelligence）を含むITの発達によりデータ提供者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。

　当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報保護法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりやグローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せず当社グループの個人情報の取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、データ提供者若しくは法人からの訴訟につながる可能性があります。

　さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招くおそれがあります。特にAIを用いたプロファイリングやマッチング、発展の著しい生成AIの活用において、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いや、透明性やアカウンタビリティの確保ができないときは、当社グループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

リスク対策の状況

　「グループプライバシーガバナンス審議会」を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプライバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築し、データ提供者への影響を予め

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

水 田　正 道

1959年６月13日生

1988年７月　テンプスタッフ㈱入社

1995年６月　同社取締役（営業本部長）

2008年10月　当社常務取締役（グループ営業本部長）

2009年８月　当社常務取締役（グループ成長戦略本部長）

2010年６月　当社取締役副社長（グループ成長戦略本部長）

2012年６月　当社代表取締役副社長（グループ成長戦略本部長）

2013年６月　当社代表取締役社長（グループ成長戦略本

 部長）

2014年７月　当社代表取締役社長（グループ経営本部長兼グループ財務本部長）

2015年４月　当社代表取締役社長

2021年４月　当社取締役会長（現任）

2021年６月　リンカーズ㈱社外取締役（現任）

（注）３

4,826,158

代表取締役

社長

CEO

和 田　孝 雄

1962年11月25日生

1991年９月　テンプスタッフ㈱入社

2006年６月　同社取締役（営業企画本部長）

2008年10月　当社取締役（グループ業務・IT本部長）

2009年８月　当社取締役（グループ業務・IT戦略本部長）

2011年４月　当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長)

2014年１月　当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長）

2015年４月　当社取締役執行役員（営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長）

2016年６月　当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、

 派遣・BPOセグメント長）

 テンプスタッフ㈱代表取締役社長

2020年４月　当社取締役副社長執行役員（事業統括担当、Staffing SBU長）

 PERSOL Asia Pasific Pte, Ltd.

 Non-executive Director（現任）

2021年４月　当社代表取締役社長 CEO（現任）

（注）３

1,901,615

取締役

山 内　雅 喜

1961年１月11日生

1984年４月　ヤマト運輸㈱入社

2005年４月　同社執行役員東京支社長

2007年３月　ヤマトホールディングス㈱執行役員

2011年４月　ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長　社長執行役員

2011年６月　ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長　社長執行役員

2015年４月　ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長　社長執行役員

2019年４月　同社取締役会長

2020年６月　当社社外取締役（現任）

2022年６月　ヤマトホールディングス㈱特別顧問

 ㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月　ヤマトホールディングス㈱参与（現任）

 セイコーエプソン㈱社外取締役（現任）

（注）３

53,890

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

吉 澤　和 弘

1955年６月21日生

1979年４月　日本電信電話公社入社

2007年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二

 法人営業部長

2011年６月　同社取締役執行役員人事部長

2012年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長

2014年６月　㈱NTTドコモ代表取締役副社長

2016年６月　同社代表取締役社長

2020年12月　同社取締役

2021年６月　同社相談役（現任）

 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱

 （現ソニーフィナンシャルグループ㈱）

 社外取締役（現任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

 大和ハウス工業㈱社外取締役（現任）

2025年６月　一般社団法人日本テレワーク協会会長（現任）

（注）３

32,390

取締役

Debra A. Hazelton

（デボラ・

ヘーゼルトン）

1953年３月13日生

1986年８月　Commonwealth Bank of Australia入行

2001年１月　Commonwealth Bank of Australia General Manager

2007年１月　㈱みずほ銀行入行（シドニー支店長）

 Mizuho Australia Ltd, Managing Director

2018年６月　AMP Capital Holdings Limited

 Non-executive Director

2018年８月　Treasury Corporation of Victoria

 Non-executive Director

2019年６月　AMP Ltd. Non-executive Director

2020年８月　AMP Ltd. Chair of the Board

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2023年10月　Australian Postal Corporation　Non-executive Director（現任）

2024年２月　Export Finance Australia　Chair of the Board（現任）

2025年３月　Westpac Banking Corporation　Non-executive Director（現任）

（注）３

0

取締役

村 林　聡

1958年11月８日生

1981年４月　㈱三和銀行入行（現㈱三菱UFJ銀行）

2009年７月　㈱三菱東京UFJ銀行　執行役員システム部長（現㈱三菱UFJ銀行）

2011年５月　同行常務執行役員

2013年５月　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　常務執行役員事務・システム企画部担当

2013年６月　㈱三菱東京UFJ銀行　常務取締役

2015年５月　同行専務取締役

2015年６月　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　執行役専務グループCIO

2017年６月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　代表取締役社長

2021年６月　㈱インターネットイニシアティブ　取締役（現任）

 ㈱ディーカレット　代表取締役会長

2022年４月　㈱ディーカレットホールディングス　代表取締役社長（現任）

2024年６月　㈱ディーカレットDCP　代表取締役会長兼社長執行役員CEO

 当社社外取締役（現任）

2025年６月　ネオファースト生命保険㈱（現第一ネオ生命保険㈱）社外取締役（現任）

2026年４月　㈱ディーカレットDCP　取締役会長（現任）

（注）３

10,820

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

榎 本　知 佐

1961年８月12日生

1984年４月　㈱リクルート入社

2005年11月　㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン（現㈱フィリップス・ジャパン）広報部長

2012年７月　ヤンセンファーマ㈱コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長

2014年１月　東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）　執行役員（ソーシャル・コミュニケーション室 室長）

2018年４月　㈱日立製作所　エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト

2018年６月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

2018年９月　㈱ジョイフル本田 社外取締役

2019年７月　明治大学 広報戦略本部員（現任）

2021年５月　イオンモール㈱社外取締役

2022年６月　日本郵便㈱社外取締役（現任）

2024年４月　明治大学　理事（現任）

（注）４

54,290

取締役

監査等委員

友 田　和 彦

1956年４月30日生

1979年３月　プライスウォーターハウス会計事務所入所

1997年７月　青山監査法人（プライスウォーターハウス会計事務所を改組）代表社員

2006年９月　あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人） 代表社員

2012年７月　同法人　製造・流通・サービス部門担当執行役

2013年７月　同法人　リスク・アシュアランス部門担当執行役（兼務）

2020年６月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

 ㈱博報堂DYホールディングス　社外監査役（現任）

 ㈱大広　社外監査役

 ㈱アイネス　社外監査役

2023年６月　㈱アイネス　社外取締役　監査等委員

（注）４

53,890

取締役

監査等委員

菅 谷　とも子

1961年９月30日生

1980年４月　全日本空輸㈱ 入社

2015年４月　全日本空輸㈱ 執行役員 札幌支店長、北海道地区担当

2017年４月　同社上席執行役員 営業センター副センター長 兼 東京本店長、東地区担当

2022年４月　ANAあきんど㈱ 代表取締役社長

 全日本空輸㈱ 営業センター長

2022年６月　東邦アセチレン㈱ 社外取締役

2023年４月　ANAあきんど㈱ 取締役会長

2024年６月　明海グループ㈱ 社外取締役（現任）

 北海道旅客鉄道㈱ 社外取締役（現任）

2025年４月　ANAあきんど㈱ 顧問（現任）

2025年６月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

（注）５

0

計

6,933,053

 （注）１．取締役 山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton、村林聡、榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子は、社外取締役であります。

２．取締役 榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子は、監査等委員であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち榎本知佐及び友田和彦の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役のうち菅谷とも子の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2025年６月24日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略 歴

所有株式数（株）

吉 澤　和 弘

1955年６月21日生

1979年４月　日本電信電話公社入社

2007年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二

 法人営業部長

2011年６月　同社取締役執行役員人事部長

2012年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長

2014年６月　㈱NTTドコモ代表取締役副社長

2016年６月　同社代表取締役社長

2020年12月　同社取締役

2021年６月　同社相談役（現任）

 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱

 （現ソニーフィナンシャルグループ㈱）

 社外取締役（現任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

 大和ハウス工業㈱社外取締役（現任）

2025年６月　一般社団法人日本テレワーク協会会長（現任）

32,390

７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役　職

氏　名

担　当

代表取締役社長CEO

和田　孝雄

－

執　行　役　員

峯尾　太郎

CSO

執　行　役　員

柘植　悠太

CIO/CAIO

執　行　役　員

徳永　順二

CFO

執　行　役　員

大場　竜佳

CHRO

執　行　役　員

菅　奈穂

CLO/CRO

執　行　役　員

喜多　恭子

CGDO

執　行　役　員

倉本　由香利

CPrO

執　行　役　員

木村　和成

Staffing SBU長

執　行　役　員

市村　和幸

BPO SBU長

執　行　役　員

正木　慎二

Technology SBU長

執　行　役　員

瀬野尾　裕

Career SBU長

執　行　役　員

Stephen Leach

Asia Pacific SBU長

執　行　役　員

長井　利仁

R&D Function Unit長

②　社外役員の状況

　当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名

当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係

山 内　雅 喜

山内雅喜氏には、国内物流業界を代表する企業において代表取締役社長及び会長を歴任し、事業成長と企業価値向上に向けた重要な経営判断を主導してきた経験から、企業経営、イノベーション・テクノロジー及びはたらくWell-being・人的資本経営等豊富な知見を活かした有益な助言で当社経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の２％以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

吉 澤　和 弘

吉澤和弘氏は、国内有数の通信・IT関連事業を展開する上場企業において代表取締役社長等を歴任し、事業成長と企業価値向上に向けた重要な経営判断を主導してきた経験から、企業経営、イノベーション・テクノロジーに関し高度な知見を有しています。また、経営人材の育成、評価及び報酬設計に携わってきた経験から、はたらくWell-beingや人的資本経営に関しても知見を備え、有益な助言で当社経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモ及び会長を務める一般社団法人日本テレワーク協会は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の２％以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

Debra A. Hazelton

Debra A. Hazelton氏には、豪州を中心とする英語圏において金融分野をはじめ幅広い業種の企業で取締役経験を重ね、国際的な事業環境やガバナンス慣行を踏まえた経営監督に携わってきた経験から、国際性、はたらくWell-being及び人的資本経営の観点からも有益な助言が期待されます。さらに、金融機関での業務経験を通じて財務・会計に関する知見も有しており、豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、７年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

村 林　聡

村林聡氏には、情報通信及びデジタル金融分野を代表する企業において経営に携わり、クラウドやブロックチェーン等の先端技術を活用した事業運営に関与してきた経験から、イノベーション・テクノロジー、企業経営及び財務・会計に関して、豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて、８年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の２％未満です。さらに、同氏が取締役を務める株式会社インターネットイニシアティブ

２【沿革】

　当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。

　日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

　当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1973年５月

テンプスタッフ㈱設立

2006年３月

テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定

2008年10月

テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立

2008年10月

テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）

2009年11月

専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化

2010年５月

グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始

2013年３月

専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化

2013年４月

㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化

2013年５月

専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化

2015年３月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化

2015年６月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化

2015年11月

コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立

2016年７月

新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入

2016年７月

アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOL Singapore Pte Ltd）及び同社子会社である16社を連結子会社化

2017年７月

当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更

年月

事項

2017年10月

APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化

2018年10月

主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）へ統合

2019年１月

主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化

2019年７月

教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化

2019年10月

グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更

2019年11月

経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了

2020年４月

経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit）体制に移行

2022年３月

APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.（2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更

2023年４月

より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU体制に変更

2023年４月

資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年３月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用

2024年10月

グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合

2025年２月

IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化

2025年10月

AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化