How does Pasona Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

(1)　事業のセグメントと主なグループ会社

セグメント

主なグループ会社

　HRソリューション

BPOソリューション
(委託・請負)

エキスパートソリューション
(人材派遣)

(株)パソナ
(株)パソナHS
(株)パソナJOB HUB
(株)パソナロジコム
(株)Pasona art now
(株)パソナHRソリューション
(株)パソナマスターズ
(株)パソナナレッジパートナー
(株)パソナ知財信託
(株)パソナサステナビリティ
(株)パソナハートフル
(株)パソナハートフルウエスト
(株)PASONA VIV JAPAN

ビーウィズ(株)
(株)パソナ日本総務部
(株)アサヒビールコミュニケーションズ
長崎ダイヤモンドスタッフ(株)
(株)パソナジョイナス
(株)パソナフォース
(株)パソナデータ&デザイン
(株)パソナセーフティネット
(株)プロフェリエ
(株)テクノリサーチ
(株)アイブリット
(株)ドゥアイネット
Radiant Communication Sdn. Bhd.

キャリアソリューション
(人材紹介、再就職支援)

(株)パソナ

グローバルソリューション
(海外人材サービス)

 Pasona N A, Inc.
 Pasona Canada, Inc.
 PT. Dutagriya Sarana
 Pasona Taiwan Co., Ltd.
 MGR Consulting Co., Ltd.
 Pasona Asia Co., Limited
 Pasona Korea Co., Ltd.

Pasona India Private Limited
Pasona Vietnam Co., Ltd.
PT Pasona HR Indonesia
Pasona Singapore Pte. Ltd.
Pasona Education Co. Limited
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.

 Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
 Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
 Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
 Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

ライフソリューション
 (子育て支援、ライフサポート等)

(株)パソナフォスター

(株)パソナライフケア

地方創生・観光ソリューション

(株)パソナふるさとインキュベーション
(株)ニジゲンノモリ
(株)パソナ農援隊
(株)Awaji Nature Farm
(株)パソナHR HUB
(株)匠創生
(株)パソナ古酒蔵
(株)日本の古酒蔵
(株)丹後王国ブルワリー
(株)丹後蔵

(株)パソナ東北創生
(株)地方創生
(株)リボーン
(株)パソナふるさとマルシェ
(株)パソナウェルネスツーリズム
(株)パソナツーリズム
(株)Pasona resort
(株)Pasona Future Gateway
(株)PASONA NATIVE Design

(注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。
(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。

(2)　主要なセグメントの内容
HRソリューション
①BPOソリューション（委託・請負）
　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

②エキスパートソリューション（人材派遣）
　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。

③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
　「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
　また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。

グローバルソリューション（海外人材サービス）
　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。

ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）
　認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、家事代行などのライフサポート事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業を行っております。

地方創生・観光ソリューション
　地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

（事業系統図)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年８月14日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針
　当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
　パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。
　私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
　これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。

（2）経営戦略

●パソナグループが目指す社会
　当社は昨年、創業から50年の節目を迎えるとともに、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化したことで、次の50年の持続的な成長に向け、中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を策定し、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。
　中期VISIONでは、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指しております。
　「PASONA GROUP VISION 2030」の詳細については、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/Portals/0/resources/ir/pdf/VISION2030_20250717.pdf）
　（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながることで、一人ひとりの、社会の、地球のWell-beingが実現した、真に豊かな世界

●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて
　2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指しております。
　現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。
　こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。
　2026年５月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。2027年５月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。また、収益構造の改革にも取り組んでおり、全社コストについては、2026年５月期は各管理部門でコスト課題の抽出と見直し項目の選定を実施しており、2027年５月期には具体的な項目ごとに事業成長に応じた適正なコスト配分と削減目標を設定するなど、コストコントロールの徹底に取り組んでまいります。中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。

●キャッシュアロケーション（資金使途について）
　当社は、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから、一時的に手元資金が増加いたしました。売却資金については、新規事業投資や設備投資、M&A投資等の成長投資に充当するとともに、経営基盤の強化ならびに株主還元に充当することで、中期VISIONの達成を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
（1）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。

（2）リスクの抽出・評価プロセス
　当社グループの事業運営上のリスクの抽出と評価プロセスは以下のとおりです。
・リスクの抽出
当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ抽出したリスクを、危機管理マニュアルのリスク類型に基づき分類
・リスクの評価
リスク管理部門・各部門・グループ会社において、各リスクを発生可能性、事業活動への影響度、信用・評判への影響、法的な影響度、ステークホルダーへの影響、業務継続への影響度から評価
・リスクの検証
各部門・グループ会社において評価した各リスクを、リスクマネジメント委員会において検証
・リスクの見直し（更新プロセス）
各部門・グループ会社において、定期的にリスクの抽出・評価内容を更新し、リスク管理の実効性を継続的に向上

（3）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスク
リスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しております。
リスクの抽出・評価プロセスで得られた各リスクの重要性評価に加え、実際に顕在化したリスクの状況も踏まえたうえで、当社グループの経営戦略や中長期的な経営目標への影響度を鑑み、重要性が高いと判断されるリスクを「重点対策リスク」として選定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
＜リスク項目一覧＞　※「影響度：大、発生可能性：中」以上の項目を「重点対策リスク」と特定

＜重点対策リスク＞

① 個人情報及び機密情報の管理について　＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク
当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
また、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、関係当局の処分等に加え、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
●対応策
当社グループでは、GDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定し、個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。

② システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク　＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。これらのコンピュータシステムや通信ネットワークが、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等によって利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、係る状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、システムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。

③事業投資について　＜影響度：大、発生可能性：中＞

当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年に向けて「NATUREVERSEの実現」を長期VISIONに掲げております。　また、2026年５月期から始まる５ヵ年を中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。

a.減損会計について
●リスク
当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損損失が発生する可能性があります。固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、投資段階における収益性評価に加え、投資後においても資産ごとの収益性及びキャッシュ・フローの状況を継続的にモニタリングしております。資金生成単位ごとの事業計画の進捗状況について定期的に確認を行い、計画との乖離が生じた場合には、原因分析を行ったうえで収益改善策の検討及び実行を迅速に行うことで、資産価値の維持・向上に努めております。
　また、新規投資や企業買収の実行に際しては、投資検討の段階から投資後の事業運営及びシナジー創出を見据えた計画策定を行うとともに、関係部門が連携して早期の収益化及び事業改善を推進しております。

ｂ.企業買収について
●リスク
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益への貢献や、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、企業買収に伴うリスクの低減を図るため、投資検討段階において、対象企業の事業内容、財務状況、法務・契約関係等について外部専門家も活用した詳細なデューデリジェンスを実施しております。また、投資判断にあたっては、当社の成長戦略との整合性や収益性、資本効率等を総合的に勘案するとともに、社内の承認プロセスにおける審議を通じて意思決定の適正性を確保しております。
買収後においては、PMI（Post Merger Integration）を重視し、対象会社の経営体制や業務プロセスの統合、当社グループとの連携強化を計画的に推進することで、シナジーの早期実現に努めております。さらに、買収後の業績及び事業進捗について継続的なモニタリングを実施し、当初計画との乖離が生じた場合には、速やかに改善施策を講じる体制を構築しております。

ｃ.子会社・関連会社への投融資
●リスク
当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を行っていく考えであります。新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取り組みにも関わらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
こうした事業投資を、子会社・関連会社への投融資を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。また、実質価額がマイナスになった場合には、当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、子会社・関連会社への投融資に伴うリスクを適切に管理するため、投融資実行前において事業性及び収益性の十分な検証を行うとともに、投融資実行後は各社の経営状況及び財務状況を定期的に把握するモニタリング体制を整備しております。具体的には、各社の事業計画の進捗管理及び収益状況の確認を継続的に実施し、計画との乖離が認められる場合には、早期に課題を抽出し、必要な改善支援や経営指導を行っております。
また、当社グループの既存事業インフラや営業基盤との連携を通じて、事業の早期立上げ及び収益化を支援しております。なお、子会社・関連会社の財務状況や市場環境の変化等については継続的に注視し、必要に応じて適切な会計処理やリスク対応を行うことで、財務への影響の最小化に努めております。

④地方創生・観光ソリューション事業におけるリスク　＜影響度：大、発生可能性：中＞

●リスク
当社グループの地方創生・観光ソリューション事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが存在します。
・商業施設の新規開設については、施設規模に応じて多額の設備投資ならびに運転資金の負担が生じます。開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間においては、人件費等の費用負担が先行する傾向があるため、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求が不十分であった場合や、利用者の満足度を得られなかった場合は、収益が計画に届かず、事業計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・当該事業では、施設運営やサービス提供を担う人材の確保及び育成が重要となります。人材確保が計画どおり進まない場合や、人材の定着が十分に図られない場合には、サービス品質の低下や人件費の増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・当該事業は、地方自治体や事業者等との連携を前提として推進していることから、地方自治体の政策変更や財政状況の変化、地域関係者との協力体制が想定どおり構築できない場合、また連携する事業者との関係に変化が生じた場合には、事業計画の見直しや追加的な対応が必要となる可能性があります。
・当該事業は、その事業特性上、施設で提供するサービスに応じて、旅館業法、食品衛生法、建築基準法等の各種法令や規制の適用を受けており、関連法令の改正や新たな規制の導入が行われた場合には、追加的な設備投資や運営コストが発生し、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理をはじめ、宿泊施設におけるサービスの質や安全性、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。
・これらの結果として、当該事業から見込まれる将来キャッシュ・フローが低下した場合には、固定資産の減損損失を計上する必要が生じる可能性があり、さらに事業の縮小または撤退を判断した場合には、一時的な費用負担が発生する可能性があります。
●対応策
・新規施設の開設や事業投資にあたっては、需要動向や収益性、投資回収可能性を慎重に検証するとともに、開業後も定期的に利用状況や収支のモニタリングを行い、必要に応じて運営方法やコスト構造の見直しを行っております。
・地域特性を踏まえた施設コンテンツの企画やイベントの実施、デジタル施策の活用等により、新規来訪者の拡大やリピーターの創出に努めるとともに、外部環境の変化に応じた柔軟な集客施策を講じております。
・人材面においては、教育・研修体制の整備を通じて、安定した施設運営とサービス品質の維持・向上を図っております。
・自治体や地域事業者等との継続的な対話と協力関係の構築を通じて、地域一体となった事業運営を推進するとともに、政策や環境変化への対応力の強化に努めております。
・関係法令の遵守を徹底するとともに、法令改正等の動向を注視し、必要な体制整備や投資を適時に行うことで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
・安全管理、品質管理及び危機管理体制の整備を進めるとともに、自然災害や感染症等の発生に備えた事業継続計画（BCP）を整備しており、適宜見直しを行うことで事業継続性の確保に取り組んでおります。また、激甚化する自然災害への備えとして、保険の活用によるリスク低減にも努めております。

＜その他のリスク＞
⑤官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び関係諸法令への対応　＜影響度：大、発生可能性：低＞
当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
　2026年８月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(潜在株式数)
(株)

代表取締役会長CEO

若　本　博　隆

1960年11月２日

1984年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)入行

1989年６月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2006年９月

株式会社パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長兼法務室・関連会社室・国際業務室担当

2007年12月

当社 取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当

2012年７月

当社 取締役専務執行役員経営企画部担当

2017年８月

当社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長

2018年８月

当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長

2019年６月

株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長

2020年８月

ビーウィズ株式会社 取締役

2021年12月

当社 取締役副社長執行役員COO経営企画本部長兼成長戦略本部長

2023年２月

株式会社パソナフォース 代表取締役社長

2024年８月

当社 取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長兼経営企画本部長

2025年６月

当社 代表取締役社長CEO

2025年８月

当社 代表取締役会長CEO(現任)

注３

47,400
(35,769)

代表取締役社長COO

中 尾　慎 太 郎

1974年９月11日

1998年４月

株式会社パソナ 入社

2013年８月

同社 取締役執行役員 営業総本部ソリューション担当兼ドゥタンク本部長

2015年８月

同社 取締役常務執行役員

2016年８月

当社 取締役執行役員

2017年９月

当社 常務執行役員

2018年８月

株式会社パソナ 代表取締役社長(現任)

2020年６月

サークレイス株式会社 取締役

2025年６月

当社 常務執行役員グループ営業総本部長

2025年８月

当社 代表取締役社長COO(現任)

注３

13,600
(26,827)

取締役
副社長執行役員
Pasona Way総本部長兼
社会貢献室担当

深　澤　旬　子

1953年５月28日

1974年４月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1978年７月

株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社

1981年９月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年１月

同社 取締役広報室長

2000年６月

株式会社パソナ 専務執行役員人事企画本部長

2003年４月

株式会社パソナハートフル 代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長

2015年６月

当社 取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2017年８月

当社 取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2018年８月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当

2024年８月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way総本部長兼社会貢献室担当(現任)

2024年10月

株式会社パソナハートフル 代表取締役会長(現任)

注３

199,000
(35,769)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(潜在株式数)
(株)

取締役
副社長執行役員
NATUREVERSE総本部長

山　本　絹　子

1955年11月５日

1979年２月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年１月

同社 取締役大阪営業本部担当

2000年６月

株式会社パソナ 常務執行役員雇用開発室担当雇用開発室長

2005年６月

株式会社関西雇用創出機構(現 株式会社パソナマスターズ)代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員事業開発部担当

2012年９月

株式会社パソナふるさとインキュベーション 代表取締役社長

2015年６月

当社 取締役専務執行役員事業開発本部長

2016年12月

株式会社ニジゲンノモリ 代表取締役社長

2017年８月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長

2018年９月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長

2024年８月

当社 取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長(現任)

注３

151,500
(35,769)

取締役
副社長執行役員
グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長

南 部　真 希 也

1984年７月31日

2008年４月

三菱商事株式会社 入社

2013年６月

株式会社パソナ 入社

2018年９月

同社 執行役員グローバル事業本部長

2018年12月

当社 国際業務部長

2021年９月

株式会社パソナ 常務執行役員グローバル事業本部長

2022年８月

同社 取締役常務執行役員グローバル事業本部長
当社 取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企画本部副本部長

2024年８月

株式会社パソナ 取締役専務執行役員グローバル事業本部長

2025年６月

当社 取締役常務執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長

2025年８月

当社 取締役副社長執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長(現任)
株式会社パソナ 取締役副社長執行役員(現任)

注３

1,400
(1,531)

取締役
（常勤監査等委員）

野　村　和　史

1955年３月15日

1977年４月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1985年４月

同社 取締役

2000年６月

株式会社パソナ 常務執行役員関東営業部長

2001年６月

エヌエスパーソネルサービス株式会社 代表取締役社長

2010年４月

同社 代表取締役会長

2013年５月

株式会社パソナ 特別顧問

2013年８月

同社 常勤監査役

2019年８月

当社 取締役常勤監査等委員(現任)

注４

48,400
( - )

取締役
（監査等委員）

舩　橋　晴　雄

1946年９月19日

1969年７月

大蔵省(現財務省)入省

1988年６月

同省 主税局国際租税課長

1989年５月

外務省 在フランス日本国大使館参事官

1994年７月

大蔵省 副財務官

1995年３月

同省 東京税関長

1998年６月

証券取引等監視委員会 事務局長

2000年６月

国土庁(現国土交通省)長官官房長

2001年７月

国土交通省 国土交通審議官

2002年７月

同省退官

2003年２月

シリウス・インスティテュート株式会社 代表取締役(現任)

2005年３月

ケネディクス株式会社 社外監査役

2006年６月

鴻池運輸株式会社 社外監査役

2007年12月

当社 社外監査役

2011年12月

イーピーエス株式会社(現EPSホールディングス株式会社)社外監査役

2019年８月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

注４

21,100
( - )

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(潜在株式数)
(株)

取締役
（監査等委員）

古　川　一　夫

1946年11月３日

1971年４月

株式会社日立製作所 入社

2005年４月

同社 代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長＆CEO兼輸出管理本部長

2006年４月

同社 代表執行役執行役社長

2006年６月

同社 取締役代表執行役執行役社長

2007年５月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年４月

株式会社日立製作所 取締役代表執行役執行役副会長

2009年６月

同社 特別顧問

2011年６月

一般社団法人情報処理学会 会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年６月

日本碍子株式会社 社外取締役

2019年８月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注４

20,200
( - )

取締役
（監査等委員）

宮　田　亮　平

1945年６月８日

1997年４月

東京藝術大学 美術学部 教授

2004年４月

同大学 理事兼副学長

2005年12月

同大学 学長

2016年２月

文部科学省文化庁 長官

2016年４月

東京藝術大学 名誉教授兼顧問(現任)

2021年７月

長岡造形大学 客員教授(現任)

2021年８月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2022年５月

公益社団法人日展 理事長(現任)

注４

5,300
( - )

取締役
（監査等委員）

跡　見　裕

1944年12月５日

1970年４月

東京大学 医学部 第一外科医員

1988年６月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科 客員研究員

1992年７月

東京大学 医学部 第一外科 講師

1992年10月

杏林大学 医学部 第一外科 教授

2004年４月

同大学 医学部長

2010年４月

同大学 学長

2018年４月

同大学 名誉学長(現任)

2018年６月

公益財団法人日本膵臓病研究財団 理事長

2019年４月

一般財団法人国際医学研究振興財団(現公益財団法人国際医学研究振興財団)理事長(現任)

2019年６月

三機工業株式会社 社外監査役(現任)

2022年６月

JCRファーマ株式会社 社外取締役(現任)

2023年６月

公益財団法人日中医学協会 理事長(現任)
学校法人跡見学園 理事長(現任)

2023年８月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注４

3,600
( - )

計

511,500
(135,665)

（注）１　取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。
　２　株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする
 独立役員届出書を提出しております。
　３　監査等委員ではない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る
 定時株主総会終結の時までであります。
　４　監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る
 定時株主総会終結の時までであります。
　５　当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行
 役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、取締役の40％を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・従業員として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

２ 【沿革】
　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
　株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革 （2026年５月31日現在）

年月

事項

1976年２月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立

1993年６月

(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更

2000年６月

旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、
商号を(株)パソナに変更

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年３月

(株)パソナテック(現(株)パソナ)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

９月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

2006年３月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2007年12月

株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年12月

大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止

2009年７月

(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併

11月

(株)パソナテック(現(株)パソナ)の株式を公開買付により追加取得し完全子会社化

2010年２月

エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化

３月

(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更

2011年３月

(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

６月

(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に
関する権利義務を吸収分割により承継

12月

(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化

(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立

2012年３月

キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化

４月

(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

５月

ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化

９月

(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

11月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立

2013年１月

(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化

２月

(株)パソナライフケアを完全子会社として設立

３月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、
salesforce.com, inc.と合弁会社化

12月

(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化

2014年４月

(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2015年１月

(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立

４月

(株)パソナ東北創生を子会社として設立

パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、
同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化

８月

(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

10月

インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

年月

事項

2016年４月

(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化

(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構
(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立

12月

(株)ニジゲンノモリを子会社として設立

2017年８月

(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び
テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、
(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け

９月

(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2018年２月

マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

４月

三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を
取得し子会社化
(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

11月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年６月

(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

2020年１月

Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立

３月

(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け

(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化

４月

(株)パソナスマイル(現(株)パソナふるさとインキュベーション)を子会社として設立

９月

(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立

12月

Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立

2021年７月

(株)パソナHR HUBを完全子会社として設立

８月

(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)を完全子会社として設立

９月

(株)awajishima resort(現(株)Pasona resort)を子会社として設立

12月

(株)All Japan Tourism Alliance(現(株)パソナツーリズム)を子会社として設立

2022年３月

子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

６月

(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立

９月

(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化

10月

(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化

2023年１月

(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化

６月

(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立

2024年５月

(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化

６月

(株)パソナセーフティネットを完全子会社として設立

2025年２月

(株)パソナサステナビリティを子会社として設立

３月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更

４月

(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立

(株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立

８月

(株)awajishima resortの商号を(株)Pasona resortに変更

12月

(株)All Japan Tourism Allianceの商号を(株)パソナツーリズムに変更

2026年１月

(株)PASONA VIV JAPANをVIV Technologies Co., Ltd.との合弁会社として設立

(株)スマートスタイルの商号を(株)パソナデータ&デザインに変更

４月

(株)Pasona Future Gatewayを子会社として設立

(株)PASONA NATIVE Designを子会社として設立

(株)パソナハートフルウエストを子会社として設立

(株)パソナ日本総務部が(株)ゴートップの全事業を吸収分割により統合

５月

(株)古酒の舎の商号を(株)パソナ古酒蔵に変更

(株)ビーウィズがRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

(注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。
(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。