How does Open Up Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。

４つの領域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（1）機電領域

株式会社オープンアップネクストエンジニア、株式会社オープンアップソリューションズ等に加え、2025年10月１日付で新たに連結子会社となったエイセブプラス株式会社等にて、機電領域の事業を展開しております。

国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者の派遣及び業務請負を行っております。

（2）ＩＴ領域

株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社オープンアップシステム、株式会社アクシス・クリエイトにおいて、ＩＴ領域の事業を展開しております。

ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。

（3）建設領域

株式会社オープンアップコンストラクション、アイアール株式会社等において、建設領域の事業を展開しております。

国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者の派遣やＣＡＤ技術者の業務請負を主として行っております。

（4）海外領域

当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。

中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。

また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度より、セグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスク等により、国内外の経済環境については依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループが主力とする派遣及び請負、とりわけ国内の技術系人材領域においては、構造的な人材不足を背景として、顧客企業の人材需要は引き続き堅調に推移しております。当社グループは、市場環境の変化に応じた事業戦略及び適切な財務戦略を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、事業の存在意義であるとともに、事業活動における判断基準及び価値基準となるものとして、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を掲げております。各事業子会社は、このパーパスが示す方向性のもと、それぞれの事業特性に応じた経営理念やビジョンに基づき事業運営を行っております。

（　パーパスのビジュアルイメージ　）

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2028年６月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、以下の収益目標、成長施策及び株主還元方針を掲げております。

「収益目標」：2028年６月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10％以上の達成

「成長施策」：エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、ＡＩエージェントへの投資及び事業オペレーションへの活用、採用ブランディングの強化、全体最適の観点からの組織再編並びにＡＩをはじめとする技術革新を踏まえた事業展開の推進

「株主還元方針」：配当性向60％以上、累進配当の実施、事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得

2027年６月期については、持続的な成長基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1％の達成を目指してまいります。

（3）経営戦略等

当社グループは、主に国内の技術者派遣領域に経営資源を集中し、稼働社員数の増加と収益性の向上を両立させることにより、持続的な成長を実現することを基本的な経営戦略としております。

成長の源泉となるエンジニアについては、中途及び新卒採用を継続的に行うとともに、未経験者を技術者として育成する研修プログラム、就業後のスキルアップ及びリスキリング支援、キャリア形成支援等を充実させることで、社員一人ひとりの成長と定着を促進してまいります。また、適切なマッチング、継続的なキャリア支援及び処遇改善等を通じ、社員のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を図ってまいります。

加えて、ＡＩやデジタル技術を採用、マッチング、営業、キャリア支援、管理業務等の事業プロセスに活用することで、サービス品質及び生産性を向上させ、社員及び顧客企業双方に対する提供価値の向上を進めてまいります。

事業ポートフォリオについては、事業セグメントの多角化そのものを目的とするのではなく、既存の事業領域における自立成長を基本としつつ、当社グループとのシナジーや補完関係が期待できるＭ＆Ａ及び事業子会社の経営統合等を推進する方針としております。Ｍ＆Ａについては、投資実行後のＰＭＩ及び継続的なモニタリングを含め、グループ全体の企業価値向上につながるよう取り組んでまいります。

（4）経営環境並びに会社の対処すべき課題

当社グループの主力事業である国内の機電・ＩＴ・建設領域の技術者派遣市場においては、生産年齢人口の減少や技術人材の不足を背景として、顧客企業の技術者に対する需要は引き続き堅調に推移しております。一方、成長技術分野への人材流動性の低さや、採用市場における競争激化等の構造的な課題は今後も継続するものと認識しております。

特に、生産年齢人口の減少に加え、技術人材の確保を巡る企業間競争が激化する中、持続的に優秀な人材を採用し、育成し、長期にわたり活躍できる環境を構築することの重要性は一層高まっております。

このような状況のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき主要な課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。

① グループ変革の加速

当社グループの持続的な業容拡大のためには、市場環境が刻々と変化する中、その環境に対応するための強固な経営体制を構築することが重要な課題であると考えております。

2021年４月に株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが合併し、その後各分野でグループ再編を進めてまいりましたが、エンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中長期にわたり継続的に伴走するいわゆる「伴走モデル」を具現化するためには、さらなるグループのノウハウの結集や、経営力の最大化を加速させることが必要と考えております。当社グループでは、2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。

② 社員の採用

当社グループの持続的な成長のためには、稼働社員数を安定的に増加させることが重要であり、とりわけエンジニアの採用力の強化を重要な課題と認識しております。

エンジニアの採用市場では競争が激化しており、採用力は当社グループの成長力を左右する重要な要素となっております。当社グループでは、新卒・中途を問わず積極的な採用を行うとともに、技術領域や各事業会社の特性に応じた多様な採用チャネルを活用しております。

また、求職者の就労観や採用市場の変化を的確に捉え、自社採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、リファラル採用等を活用するとともに、採用ブランディングの強化に取り組んでおります。さらに、採用活動に関するデータの蓄積・分析を進め、ＡＩ等のデジタル技術も活用することにより、応募者のスキルやキャリア志向の把握、採用プロセスの効率化及び採用の質の向上に取り組んでおります。

③ 社員の育成

当社グループの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが顧客企業から求められる技術、知識及び協働能力等を継続的に高めていくことが重要であり、その成長を支援する仕組みの整備を重要な課題と認識しております。

顧客企業においては、高度な技術や専門知識を有するエンジニアに対する需要が引き続き高まっております。当社グループでは、トレーニングセンター等を活用した技術研修や資格取得支援制度を整備し、新卒を含む未経験者がエンジニアとして就業できる人材育成を行っております。

また、社員のスキル、就業先での評価及びキャリア志向等を把握し、人的なフォロー体制とタレントマネジメントシステム等を組み合わせることにより、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しております。これらを通じて、リスキリング及びスキルアップを促進し、より付加価値の高い業務へのキャリアアップにつなげてまいります。

④ 社員の定着

当社グループの持続的な成長のためには、社員が安心してやりがいを持って就業し、長期にわたり活躍できる環境を構築することが重要な課題であると認識しております。

そのため、当社グループでは「人」を起点とし、社員一人ひとりのキャリア志向やライフイベント等に配慮したきめ細かなフォローを行うとともに、適切なマッチング、処遇改善、リスキリング及びキャリア形成支援等に取り組んでおります。

また、これらの取組の質及びスピードを高めるため、ＤＸ及びＡＩの活用並びにグループ内でのノウハウ共有を推進しております。これらを通じて社員の満足度及びエンゲージメントを高め、定着率及びＬＴＶの向上に努めてまいります。

⑤ 営業力の強化

当社グループの持続的な成長のためには、顧客企業との長期的な信頼関係を構築し、市場及び顧客企業のニーズの変化に迅速かつ的確に対応することが重要な課題であると認識しております。

このため、営業人材の育成、顧客接点の拡大及び営業活動の標準化・高度化を進め、顧客企業の潜在的な人材・技術ニーズをより深く把握する取組を強化しております。また、社員のスキルと顧客ニーズとの適切なマッチング、高付加価値案件へのシフト、契約単価及び稼働率の向上を通じて、顧客満足度の向上と収益性の改善を両立させる営業体制の構築に取り組んでまいります。

⑥ Ｍ＆Ａ

当社グループは、自立成長に加え、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な手段の一つと位置付けております。

Ｍ＆Ａについては、原則として既存の事業ポートフォリオとの親和性を重視し、当社グループの経営管理手法、営業・採用面でのシナジー、エンジニアのスキルアップ及びキャリア機会の拡大等について検証しております。

投資判断にあたっては、資本コストを上回る収益性を実現できるかを含め複数のシナリオを慎重に検討し、事業、財務、法務、人事等の観点から、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において審議したうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。

また、投資実行後についても、ＰＭＩを着実に推進するとともに、過去に実施したＭ＆Ａ案件を含め定期的に事業計画の進捗及び投資効果を検証しております。これらの検証結果を今後の投資判断やＰＭＩに活用することにより、資本効率を意識したＭ＆Ａの実行と企業価値の向上に取り組んでまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長及び満足度を高め、長期的なキャリア形成を支援することで、社員の定着及びＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を実現することであります。

そのため、単に求職者と顧客企業をマッチングするエージェント型のサービスにとどまらず、採用、育成、就業、リスキリング、キャリアアップ等の各段階において、働く人のキャリア形成を継続的に支援する伴走型のサービスを、一人ひとりの個性やキャリア志向に応じて提供してまいります。

また、ＡＩ及びデジタル技術を積極的に活用することで、社員との接点の量及び質を高めるとともに、事業運営の生産性向上を進め、社員の成長と当社グループの収益性向上を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済安全保障等の国際社会状況

当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）気候変動

当社グループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてＣＯ２排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。

(3）自然災害

当社グループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。

当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制

当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。

当社グループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。

また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。

(5）顧客情報管理

当社グループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。

しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報管理

当社グループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、ＩＴ機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。

また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。

しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働災害

当社グループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。

しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業務請負（受託等）

当社グループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。請負契約においては、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。

しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）企業買収、業務あるいは資本提携等

当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。

また、投資実行後は、対象会社とのＰＭＩを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。

しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、ＰＭＩの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

　提出日現在（2026年９月18日）の役員の状況

男性4名　女性4名（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長ＣＥＯ

西田　穣

1963年３月17日生

1987年４月

株式会社リクルート　入社

1990年４月

株式会社リクルートシーズスタッフ　（現株式会社リクルートスタッフィング）入社

2003年10月

株式会社オリファ　取締役営業本部長

2005年４月

株式会社リクルートスタッフィング　執行役員

2007年４月

株式会社リクルートスタッフィングシティーズ　取締役

2010年４月

株式会社メイツ　代表取締役

2011年４月

株式会社リクルートフロムエーキャスティング　代表取締役

2014年４月

当社　顧問

2014年９月

当社　代表取締役社長ＣＯＯ

2016年７月

当社　代表取締役社長

2017年３月

株式会社フュージョンアイ（現株式会社オープンアップＩＴエンジニア）　取締役

2017年12月

Gap Personnel Holdings Limited　Director

2018年８月

Quattro Recruitment Limited　Director

2019年７月

株式会社ビーネックステクノロジーズ（現株式会社オープンアップネクストエンジニア）　代表取締役

2021年４月

当社　代表取締役会長

2021年７月

当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ

2025年６月

株式会社MS‐Japan　社外取締役

（現任）

2025年７月

当社　代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任）

(注)２

472,600

取締役ＣＦＯ

佐藤　博

1956年12月26日生

1979年４月

日本電気株式会社　入社

2002年５月

同社　エレクトロンデバイスカンパニー経理部長兼企画統括部長

2002年12月

ＮＥＣエレクトロニクス株式会社　財務本部長（ＣＦＯ）

2003年10月

同社　執行役員財務本部長（ＣＦＯ）

2010年４月

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社　執行役員ＣＦＯ兼企画部長

2013年４月

同社　執行役員ＣＦＯ

2014年２月

テクノプロ・ホールディングス株式会社　取締役兼ＣＦＯ

2014年７月

株式会社テクノプロ　取締役兼専務執行役員

2020年５月

当社　顧問

2020年９月

当社　取締役

2022年７月

HRnetGroup Limited　社外取締役

(現任)

2023年６月

当社　取締役ＣＦＯ（現任）

(注)２

81,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大島　まり

（戸籍上の氏名：

山本　まり）

1962年３月25日生

1992年４月

東京大学生産技術研究所　助手

1995年４月

文部省　在外研究員（米国・スタンフォード大学）

1998年６月

東京大学生産技術研究所　講師

1999年４月

筑波大学第三学群機能工学系/東京大学生産技術研究所　助教授

2000年４月

東京大学生産技術研究所　助教授

2005年７月

同大学同研究所　教授

2006年４月

東京大学大学院情報学環　教授/東京大学生産技術研究所　教授

2014年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構　理事

2017年４月

一般社団法人日本機械学会　会長（95期）

2017年10月

日本学術会議　会員

2018年７月

株式会社豊田中央研究所　社外取締役(現任)

2020年８月

一般社団法人日本科学教育学会　顧問（現任）

2022年９月

当社　社外取締役（現任）

2023年10月

日本学術会議　連携会員（現任）

2023年11月

日本血管血流学会　理事（現任）

2024年４月

東京大学国際高等研究所東京カレッジ　副カレッジ長（現任）

2024年４月

東京工科大学工学部　客員教授(現任)

2024年６月

公益社団法人日本工学アカデミー　理事・副会長（現任）

2024年６月

公益社団法人国際科学振興財団　理事（現任）

2025年６月

シスメックス株式会社　社外取締役（現任）

2026年４月

日本才能研究学会　理事（現任）

2026年４月

東京大学生産技術研究所　教授（現任）

(注)２

－

取締役

川上　智子

1965年５月３日生

2000年４月

関西大学商学部　専任講師

2002年４月

同大学同学部　助教授

2003年４月

ワシントン大学Foster School of Business　客員研究員

2007年４月

関西大学商学部　准教授

2009年４月

同大学同学部　教授

2012年８月

ＩＮＳＥＡＤブルー・オーシャン戦略研究所　客員研究員（現任）

2013年１月

ワシントン大学Foster School of Business　フルブライト研究員

2013年10月

南洋理工大学アジア消費者インサイト研究所　リサーチフェロー

2015年４月

早稲田大学大学院　商学学術院　経営管理研究科　教授（現任）

2016年４月

早稲田大学総合研究機構　早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所(現早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所)幹事（現任）

2019年４月

早稲田大学スマート社会技術融合研究機構マーケティング国際研究所（現マーケティング＆サステナビリティ国際研究所）　所長（現任）

2019年６月

宝ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2019年12月

公認会計士試験　試験委員

2022年９月

当社　社外取締役（現任）

2022年９月

コペンハーゲンビジネススクール　客員教授

2023年３月

ハワイ大学マノア校シャイドラー経営大学院　客員研究員

2024年９月

神戸大学大学院経営管理研究科　研修員（現任）

2026年６月

日鉄ソリューションズ株式会社　社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

和田　洋一

1959年５月28日生

1984年４月

野村證券株式会社　入社

2000年４月

株式会社スクウェア　入社

2001年12月

同社　代表取締役社長ＣＥＯ

2003年４月

株式会社スクウェア・エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)　代表取締役社長

2016年８月

ワンダープラネット株式会社　社外取締役(現任)

2018年３月

株式会社マイネット　社外取締役

2019年３月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

当社　社外取締役(現任)

2022年６月

カバー株式会社　社外取締役(現任)

2024年10月

株式会社クラシコム　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

残間　里江子

1950年３月21日生

1970年４月

静岡放送株式会社　入社　アナウンサー

1973年６月

株式会社光文社　入社　女性自身編集部記者

1980年５月

株式会社キャンディッド（現株式会社キャンディッドプロデュース）　代表取締役社長（現任）

2001年２月

国土交通省「社会資本整備審議会」　委員

2004年３月

厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」　総合プロデューサー

2005年７月

株式会社クリエイティブ・シニア（現株式会社キャンディッドプロデュース）　代表取締役社長（現任）

2007年１月

財務省「財政制度等審議会」　委員

2009年１月

大人のネットワークｃｌｕｂ ｗｉｌｌｂｅ　代表（現任）

2009年８月

法務省「裁判員制度に関する検討会」　委員

2010年３月

藤田観光株式会社　社外取締役

2016年６月

株式会社島精機製作所　社外取締役（現任）

2016年９月

当社　社外取締役

2023年９月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

高橋　信太郎

1965年１月８日生

1989年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2001年10月

株式会社まぐクリック（現ＧＭＯインターネット株式会社）入社

2006年３月

同社　代表取締役社長

2008年３月

ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社　取締役

2013年３月

同社　常務取締役　グループメディア部門統括

2015年３月

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）　取締役会長

2016年４月

Indeed Japan株式会社　代表取締役　営業本部長

2016年７月

株式会社gumi　社外取締役

2017年10月

Indeed Japan株式会社　代表取締役　ゼネラルマネージャー兼営業本部長

2020年11月

株式会社USEN NEXT HOLDINGS（現株式会社U‐NEXT HOLDINGS）　取締役

（現任）

2021年12月

株式会社U‐POWER　代表取締役社長

2023年９月

株式会社USEN NETWORKS 取締役

（現任）

2023年９月

株式会社USEN ICT Solutions　取締役（現任）

2023年９月

株式会社USEN Smart Works　取締役（現任）

2023年９月

株式会社U‐MX　取締役（現任）

2023年９月

株式会社TACT　取締役（現任）

2023年９月

株式会社Next Innovation（現USEN WORKING）　取締役（現任）

2023年９月

当社　社外取締役（監査等委員)(現任)

2024年９月

株式会社USEN WORK WELL　取締役

（現任）

2026年３月

株式会社U‐POWER　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

酒井　紀子

（戸籍上の氏名：

松本　紀子）

1969年６月２日

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）　入所

2003年１月

Paul,Hastings,Janofsky＆WalkerLLP（現Paul Hastings LLP）ニューヨークオフィス　勤務

2003年６月

カリフォルニア州弁護士登録

2003年９月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）勤務

2005年12月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所　勤務

2008年２月

同事務所　パートナー

2011年１月

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー

2013年１月

丸の内国際法律事務所　開設に参画

2017年１月

ひらかわ国際法律事務所　パートナー（現任）

2021年３月

株式会社KOKUSAI ELECTRIC

社外取締役

2025年６月

同社　社外取締役（監査等委員）

(現任)

2025年９月

当社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

－

計

554,000

（注）１．取締役 大島まり、川上智子、和田洋一、残間里江子、高橋信太郎及び酒井紀子は社外取締役であります。

２．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結から2026年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結から2027年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

４．当社は、意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、事業領域ごとの執行権限、グループ管理権限を執行役員に与えることで、グループ経営体制強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名であります。

永來　真一　執行役員（事業変革推進担当）

吉田　周平　執行役員（ＩＴユニット担当）

村井　範之　執行役員（内部監査・サステナビリティ担当）

鎌田　祐一　執行役員（経営企画担当）

松本　光由　執行役員（人事担当）

加藤　昭仁　執行役員（ＤＸ推進担当）

竹谷　暁生　執行役員（財務経理担当）

笹野　記之　執行役員（グループ管理担当）

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は提出日現在３名であります。

社外取締役大島まり氏は、株式会社豊田中央研究所及びシスメックス株式会社の社外取締役並びに東京大学生産技術研究所の教授を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、大島氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役川上智子氏は、宝ホールディングス株式会社及び日鉄ソリューションズ株式会社の社外取締役、ＩＮＳＥＡＤブルー・オーシャン戦略研究所の客員研究員、早稲田大学大学院商学学術院経営管理研究科の教授、早稲田大学総合研究機構早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所の幹事及び早稲田大学スマート社会技術融合研究機構マーケティング＆サステナビリティ国際研究所の所長を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、川上氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役和田洋一氏は、ワンダープラネット株式会社、カバー株式会社の社外取締役並びに株式会社マイネット及び株式会社クラシコムの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、和田氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有しており、特にサステナビリティ分野について客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行に対する監督、助言等いただいており、引き続き当社のガバナンス体制の強化に資するため、監査等委員である社外取締役の職務を十分に果たすことができると判断しております。また、同氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長及び株式会社島精機製作所の社外取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、残間氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役高橋信太郎氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有しており、特にグループガバナンス等について客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行に対する監査、助言等いただいており、監査等委員である社外取締役の職務を十分に果たすことができると判断しております。また、同氏は、株式会社U‐NEXT HOLDINGS、株式会社USEN NETWORKS、株式会社USEN ICT Solutions、株式会社USEN Smart Works、株式会社U‐MX、株式会社TACT、株式会社USEN WORKING、株式会社USEN WORK WELL及び株式会社U‐POWERの取締役を兼任しております。当社との間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、高橋氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役酒井紀子氏は、ひらかわ国際法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、グローバルな高い見識を有しており、特にコンプライアンス等について客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行に対する監査、助言等をいただいており、監査等委員である社外取締役の職務を十分に果たすことができると判断しております。また、同氏は、株式会社KOKUSAI ELECTRICの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社との間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、酒井氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締

２【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年８月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1997年８月

三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立

2004年11月

㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、当社の商号を㈱トラストワークスサンエーに変更

2004年12月

㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始

㈱テクノアシスト相模を子会社化

2005年６月

㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

2005年７月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現 ㈱オープンアップウィズ）を設立

2006年11月

当社の商号を㈱トラストワークスに変更

2007年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

㈱トラスト・テックを吸収合併

当社の商号を㈱トラスト・テックに変更

2009年３月

㈱PLMを子会社化し、商号を㈱TTMに変更

2010年３月

㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更

2010年４月

㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2012年８月

㈱TTMが㈱テクノアシストを吸収合併

2013年８月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年７月

㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

㈱フリーダムの株式を取得し子会社化

2015年10月

㈱トラィアルの株式を取得し子会社化

2016年８月

MTrec Limitedの株式を取得し子会社化

2016年９月

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立

2016年10月

㈱トラィアルを吸収合併

2017年３月

㈱フュージョンアイ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）の株式を取得し子会社化

共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現 ㈱オープンアップウィズ）に変更

2017年12月

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社化

2018年１月

当社のＩＴ・ソフト領域での派遣・請負事業を㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）に変更

2018年４月

㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社２社を吸収合併し商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更

2018年５月

1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更

2018年８月

Gap Personnel Holdings LimitedがQuattro Group Holdings Limitedの株式を取得し子会社化

2019年１月

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

2019年７月

分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズ（現 ㈱オープンアップネクストエンジニア）を設立

㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更

2019年11月

㈱アクシス・クリエイト、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し子会社化

2020年１月

当社の商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行

㈱ビーネックステクノロジーズが㈱ビーネックスグループの事業を吸収分割により承継

㈱TTMの商号を㈱ビーネックスパートナーズに変更

㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズに変更

2020年２月

㈱フェイスが㈱アクシス・クリエイトの事業を吸収分割により承継

㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱BNKに変更

㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトに変更

2020年４月

Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得し完全子会社化

Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedに変更

2021年１月

㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化

2021年４月

当社が㈱夢真ホールディングスを吸収合併し経営統合

当社の商号を㈱夢真ビーネックスグループに変更

2021年７月

㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併

2021年８月

MTrec Limitedの全株式を譲渡

2022年４月

㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併し、商号を㈱オープンアップシステムに変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを吸収分割により承継

2022年10月

㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併

2023年１月

当社の商号を㈱オープンアップグループに変更

2023年３月

株式会社BNS分割準備会社（現 ㈱オープンアップソリューションズ）を設立

2023年４月

㈱オープンアップシステムが㈱ビーネックスソリューションズ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）のシステム開発部門を吸収分割により承継

2023年７月

㈱BNS分割準備会社が㈱ビーネックスソリューションズのエンベデットシステム部門の社内カンパニーを吸収分割により承継し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更

㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップＩＴエンジニアに商号変更
㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併

㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更

2023年10月

㈱オープンアップＩＴエンジニアがネプラス㈱の技術者派遣部門を吸収分割により承継

2024年４月

㈱ビーネックスパートナーズの全株式を売却

ＵＴコンストラクション㈱の株式を取得し子会社化し、商号を㈱オープンアップコンストラクションに変更

ＵＴテクノロジー㈱の株式を取得し子会社化し、商号を㈱オープンアップテクノロジーに変更

2024年７月

㈱オープンアップＩＴエンジニアがガレネット㈱を吸収合併

2024年10月

アイアール㈱を傘下にもつ㈱オフューカスインベスコの株式を取得し子会社化

㈱ビーネックステクノロジーズが㈱オープンアップテクノロジーの機電派遣事業を吸収分割により承継

㈱オープンアップＩＴエンジニアが㈱オープンアップテクノロジーのＩＴインフラ派遣事業を吸収分割により承継

㈱ビーネックスソリューションズが㈱オープンアップテクノロジーを吸収合併

2025年３月

Gap Personnel Holdings Limited及びQuattro Recruitment Limited等を傘下にもつBeNEXT UK Holdings Limitedの株式を譲渡

2025年７月

㈱オープンアップシステムが㈱アロートラストシステムズを吸収合併

2025年10月

エイセブプラス㈱及びイーテック㈱を傘下にもつ㈱エイセブホールディングスの株式を取得し子会社化

2026年１月

㈱夢真（現 ㈱オープンアップコンストラクション）が㈱オープンアップコンストラクションを吸収合併し、商号を㈱オープンアップコンストラクションに変更

2026年４月

㈱ビーネックステクノロジーズの商号を㈱オープンアップネクストエンジニアに変更

㈱ビーネックスソリューションズの商号を㈱オープンアップソリューションズに変更

㈱夢真エキスパートの商号を㈱オープンアップエキスパートに変更

（注）１．株式会社オープンアップネクストエンジニアは、2026年７月１日付でイーテック株式会社を吸収合併しております。

２．エイセブプラス株式会社は、2026年７月１日付で株式会社エイセブホールディングスを吸収合併しております。