How does Will Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。

　主なビジネスモデルは以下の通りです。

（一般派遣（有期派遣））

　一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

　派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。

（正社員派遣（無期派遣））

　正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

　派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。

（業務請負）

　業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。

　請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。

（人材紹介）

　人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。

（外国人雇用支援）

　外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。

　報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

（1）国内Working事業

　当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。

①セールスアウトソーシング領域

　家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。

②コールセンターアウトソーシング領域

　コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。

③ファクトリーアウトソーシング領域

　食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

④介護ビジネス支援領域

　介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

⑤建設技術者領域

　国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。

⑥その他

　上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。

（2）海外Working事業

　当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。

　人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが海外で主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。

　また、当社グループの持続的な成長の実現にむけて、2026年５月14日に中期経営計画（WILL-being 2029）を新たに策定しました。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの重視する経営指標は、営業利益です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中長期的な成長の実現に向けては、利益構造改革が重要となります。

　そのため、中期経営計画（WILL-being 2029）においては、前中期経営計画で得られた成果（「建設技術者領域の黒字化」「正社員派遣/請負、外国人雇用支援への投資有効性の確認」「人材紹介オペレーションの獲得」「海外Working事業の生産性改善」）を基盤に、収益構造改革を進め、さらなる利益成長を図ります。

　連結営業利益※は、達成可能性を重視し、2029年３月期に47億円を目標とします。そして、既存事業のさらなる成長に加え、新規事業やM&A等による上振れとして2025年11月に発行した、有償ストック・オプションの行使条件である55億円を目指します。また、資本効率においては、中長期的にROE15％以上に向けて、収益構造改革と資本効率改善を推進します。

　※一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益

　■戦略テーマ

 国内Working事業：正社員・外国人HRビジネスの拡大

 海外Working事業：生産性を重視した収益力の強化

　■経営目標

 2029年３月期　連結営業利益　47億円（2026年３月期を起点としたCAGR +16.1％）

　国内Working事業においては、「正社員・外国人HRビジネスの拡大」を戦略テーマとします。前中期経営計画で投資有効性が確認できた正社員派遣/請負及び外国人雇用支援、新たな成長オプションとして獲得した人材紹介を一層強化し、AI代替可能性の低いエッセンシャル領域※を主戦場とすることで、再現性の高い利益成長を目指します。加えて、これまで一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウを活用し、より高い収益性と成長性が見込める領域へシフトすることで、グループ全体の収益構造改革を推進します。

　※社会生活を維持するために必要不可欠、かつ AI 代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと呼ばれる領域を含む。

　海外Working事業においては、「生産性を重視した収益力の強化」を戦略テーマとします。既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性向上を推進し、安定的な収益基盤の確立を図ります。加えて、為替や政策変動のリスクを踏まえた収益管理を徹底するとともに、市場性と収益性を見極めながら、事業展開国の拡大や新領域参入を検討し、中長期の成長機会を探索します。市場環境の変化に左右されにくい収益力を強化することで、ポストコロナの急激な人材需要拡大前の安定的な利益水準への回帰を目指します。

（4）会社の対処すべき課題

　現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。

①国内Working事業「正社員・外国人HRビジネスの拡大」

　当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、国内Working事業において、一般派遣を中心とした従来の事業構造から、より収益性の高いビジネスモデルへ転換していくことが重要となります。そのため、労働需給ギャップが大きく、AIやロボットによる代替可能性が低いエッセンシャル領域を主戦場とし、正社員・外国人HRビジネスの拡大に向けて、以下３点に取り組みます。

　(ⅰ)正社員派遣/請負

 建設、製造、介護等、労働需給ギャップが大きく、定着・教育まで含めた支援ニーズが高いエッセンシャル領域を中心に、正社員派遣/請負の拡大に取り組みます。一般派遣で培った採用、配置、定着のノウハウや、当社グループの顧客基盤、全国拠点網を活用し、事業を拡大していきます。

　(ⅱ)外国人雇用支援

 製造、介護、宿泊、外食等、国内人材だけでは充足しにくい領域が増加する中、適切な受入プロセスを前提とした外国人雇用支援の重要性が高まっています。当社グループは、業界トップクラスの支援実績と、採用から定着まで一貫して支援できる体制を活かし、コンプライアンスを重視した外国人雇用支援を拡大していきます。

　(ⅲ)人材紹介

 介護、看護、建設等のエッセンシャル領域を中心に、自社採用だけでは充足しにくい専門人材・正社員採用ニーズが高まっています。当社グループは、既存事業で培った顧客基盤に加え、M&Aにより獲得した人材紹介オペレーションを活用し、人材紹介を新たな成長領域として拡大していきます。

　前中期経営計画において投資有効性を確認した正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を継続して拡大するとともに、M&Aにより獲得した人材紹介のオペレーションを活用し、国内Working事業の収益構造改革の再現性を高めていきます。

②海外Working事業「生産性を重視した収益力の強化」

　海外Working事業においては、オーストラリア、シンガポールともにポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できない状況が継続しており、各国の政府方針、景気動向、求人需要の変動に加え、為替変動が当社グループの業績に与える影響にも注視する必要があります。

　このような環境下においても、海外Working事業が安定的に利益を創出できる収益基盤を構築するため、オーストラリア、シンガポールを中心に、強みのある領域での人材派遣・人材紹介を軸として、生産性向上を重視した収益力の強化に取り組みます。オーストラリアでは、既存顧客の深耕及び高付加価値領域での需要獲得を通じ、収益力の向上を図ります。シンガポールでは、行政機関等を中心とした既存顧客基盤を活かし、安定した需要の獲得を進めます。

　各国における市場環境の変化を適切に見極めながら、コストコントロール、営業生産性の向上、ガバナンスの強化を継続します。市場回復に過度に依存することなく、収益性を重視した事業運営を徹底することで、為替変動等の外部環境リスクを踏まえても、安定的に利益を創出できる海外Working事業の確立に取り組んでいきます。

③人材の確保と育成

　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。

　2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、採用力強化を目的としたブランドプロモーションを実施しています。2026年３月期には６月と10月に当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。プロモーション実施前の2023年３月期と比較して、認知率、指名検索数、利用意向度ともに大幅に増加しています。

　育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくとともに、資格奨励金や給与評価制度の見直し等により定着率を高めていきます。

④サステナビリティの強化

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取り組みを行っています。

　(ⅰ)環境への取組み

 当社グループは、気候変動に関する環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。

　(ⅱ)社会への取組み

 当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。

　(ⅲ)ガバナンスへの取組み

 過半数が独立社外役員で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　当社グループでは、事業への影響度、発生頻度及び質的影響等を社内で定めた指標に基づき重要性を評価し、定期的にリスクの特定及び見直しを行っています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

項目

（1）特定事業への依存について

内容

　当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）を中心とした既存領域に依存しています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、当該３領域の売上が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

　次の柱になり得る事業、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等の成長を推進し、事業ポートフォリオのバランスを考慮したポートフォリオの多様化について継続して取り組みます。

項目

（2）事業の許認可について

内容

　当社グループにおいて、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（労働者派遣事業）

　国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。

（職業紹介事業）

　国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。

対応策

　事業を適正に運営していくため、各国の関連法令等に従い、コンプライアンスに関する社内教育や業務システム等の仕組みづくりを、随時ブラッシュアップしていくとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めています。

項目

（3）人材の確保について

内容

（社員）

　当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。また、当社グループの事業は人材を基盤としており、従業員のエンゲージメントや働きがいは、サービス品質や生産性、顧客満足度等に重要な影響を及ぼす要素です。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、従業員エンゲージメントの低下により離職率の上昇や生産性の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（スタッフ）

　当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。

対応策

（社員）

　多様な人材が活躍できる風土づくりや各種制度の整備を通じて働きやすい環境の構築に取り組むとともに、挑戦や成長の機会を積極的に提供することで優秀な人材の流出防止及び確保に努めています。また、企業ブランディングの強化により、知名度及び信頼性の向上を図っています。加えて、定期的に働きがいアンケートを実施し、「働きがいスコア」の変化を重視し、働きがいを高める各種取り組みを実行しています。さらに、事業専属のHRマネジメントパートナー（HRMP）が、採用、育成及び適切な人材配置において各事業に伴走し、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。当該リスクへの対応方針等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。

（スタッフ）

　募集方法を多様化し、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。当該リスクへの対応方針等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題　③人材の確保と育成」をご参照ください。

項目

（4）法改正について

内容

　当社グループが事業を営んでいる国や地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、労働者派遣法においては、派遣対象業務や派遣期間制限等について適宜改正されており、その改正内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（社会保険制度）

　当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（労働契約法）

　2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が生じます。

　また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。今後も、このような法改正等が行われた場合、その内容によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

項目

（4）法改正について

対応策

・当社法務部門が常に、当社グループのビジネスに関連する法律・規制等の改正動向などを注視し、法律・規制等に対応する必要が発生した場合については、適時適切に関係各所へ伝達することとしており、都度タイムリーな経営判断を行い対応しています。

・派遣スタッフ等の賃金や社会保険料などのコスト上昇リスク低減のためには、法改正等により上昇したコストを適切に請求単価に反映させるとともに、取引先企業への請求料金改定の交渉を適切に行うことにより、対応していきます。特に無期派遣の事業モデルにおいては、事業責任者の監督のもと、適正な請求単価維持のための取組みと進捗管理を継続的に行い、収益性の確保に努めています。

項目

（5）競争の激化について

内容

・当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合他社が存在します。競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

・当社グループが技術革新、顧客のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。

対応策

・顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合他社との差別化を図っています。

・当社グループは競争力を維持するため、顧客のマインドシェア、インストアシェアの拡大に向けて、供給力の強化、労務管理の強化、請負化などを提案し収益性の維持、向上を図っています。

項目

（6）将来の企業又は事業の買収について

内容

・企業又は事業の買収（以下、「M&A」という。）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不備、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しているため、想定通りにM&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（以下、「PMI」という。）が遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

・M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

・M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、PMIを適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。

・M&A検討時におけるバリュエーション（価値算定）の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。

項目

（7）海外における事業展開について

内容

　当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びスイスに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。

　このような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

・当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、事業遂行上の環境変化（各国の法改正や最新の現地当局の動向等）について随時情報を把握するとともに、資産集中の防止など各国の案件ごとにその回避策を講じて事業を推進しています。

・事業の展開には、対象国の法務や税務の顧問と連携し早期のカントリーリスク調査による専門的なアドバイスを基に定期的なリスクの低減に努めています。

項目

（8）個人情報の取り扱いについて

内容

　当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等の個人情報や機密情報を保有しています。不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

・個人情報の取扱いについては、2022年４月に改正された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払っています。グループ企業の一部においては、プライバシーマークやISMS等の認証取得も行うことで、客観的なグループの情報管理水準の確認を行っているほか、万が一に備えた個人情報漏洩保険への加入等によりリスク軽減措置をとっています。

・ヨーロッパに拠点を持つ子会社のThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.ではGDPR、シンガポールでは Personal Data Protection Act、オーストラリアにおいても個人情報保護法に沿ったガイドラインを保有、運用しています。

項目

（9）法令遵守に関するリスクについて

内容

（全般的なリスク）

　当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。万一、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（重大な訴訟等によるリスク）

　当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

・法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底（教育研修の拡充やアンケートの実施等）を図っています。

・万一、訴訟の提起等を受けた場合には、専門部署（法務）が外部の専門家と協同の上、適時適切に対応しています。

項目

（10）自然災害及び有事に関する影響について

内容

　当社グループは、日本全国及びオーストラリア・シンガポールを中心に海外にも営業拠点を展開しています。これらの地域において、地震、台風、津波等の自然災害、大規模火災や停電、新型感染症の流行、テロ行為及び国際紛争等が発生した場合には、拠点機能の停止や従業員・派遣スタッフの稼働制限、取引先企業の事業活動の停滞等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

　大規模地震、洪水等の自然災害や感染症への備えとして従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための危機管理体制を構築し、災害に備えています。また、事業拠点の機能分散や情報資産のクラウド化など事業継続のための施策も講じています。

項目

（11）情報システムに関するリスクについて

内容

　当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・事業活動を支える基幹システム等の主要システムをTier4レベルのデータセンターに構築し、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性を確保しています。加えて、交通機関の停止や感染症等によりオフィスに出社できない場合の業務継続性を確保する為に、リモートワーク環境を構築しています。

・大規模システム障害等が発生し

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会長

池田　良介

1968年12月５日生

1992年４月

孝岡会計事務所入所

1995年９月

株式会社エイブル入社

1997年10月

株式会社ビッグエイド入社

2000年２月

株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）代表取締役就任

2006年４月

株式会社ウィルホールディングス（現　当社）代表取締役社長就任

2011年９月

株式会社池田企画事務所　代表取締役就任（現任）

2014年２月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任

2014年８月

Scientec Consulting Pte. Ltd. Director就任

2016年２月

Oriental Aviation International Pte. Ltd. Director就任

2016年６月

当社　代表取締役会長就任

株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）取締役就任

2018年１月

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director就任

2019年８月

株式会社識学　社外取締役就任

2021年３月

株式会社揚羽　社外取締役就任

2022年６月

当社　取締役会長就任（現任）

2022年７月

株式会社ジンジブ　社外取締役就任（現任）

（注３）

3,809,000

代表取締役

社長

角　裕一

1980年10月６日生

2003年４月

株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）　入社

2006年４月

株式会社ウィルホールディングス（現　当社）　入社

2009年４月

株式会社セントメディアフィールドエージェント（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）　入社

2014年４月

同社　営業本部長

2016年４月

同社　取締役就任

2018年７月

当社　執行役員　人事本部長

2019年６月

株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）　取締役就任

2021年４月

株式会社ウィルオブ・コンストラクション　代表取締役就任

2022年６月

当社　取締役就任

2023年４月

株式会社ウィルオブ・ワーク　取締役就任（現任）

株式会社ウィルオブ・コンストラクション　取締役就任（現任）

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任（現任）

2023年６月

2026年６月

当社　代表取締役社長就任（現任）

一般財団法人日本人材派遣協会　会長（代表理事）就任（現任）

（注３）

347,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

腰塚　國博

1955年９月30日生

1981年４月

小西六写真工業株式会社（現　コニカミノルタ株式会社）入社

2012年４月

同社　執行役　開発統括本部技術戦略部長就任

2013年４月

同社　執行役　技術戦略部長 兼 開発本部長就任

2014年４月

同社　常務執行役　開発統括本部長 兼 技術戦略部長就任

2015年４月

同社　常務執行役　事業開発本部長 兼 開発統括本部長

 ６月

同社　取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 開発統括本部長就任

2016年４月

同社　取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 技術担当（CTO）就任

2019年６月

同社　上級技術顧問

2020年５月

イオンモール株式会社　社外取締役就任（現任）

2021年６月

東急建設株式会社　社外取締役就任

2022年６月

当社　社外取締役就任（現任）

株式会社エフ・シー・シー社外取締役就任（現任）

2023年４月

MIC株式会社　社外取締役就任（現任）

（注３）

－

取締役

高橋　理人

1959年４月24日生

1982年４月

株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）入社

2007年９月

楽天株式会社（現　楽天グループ株式会社）入社

2011年10月

同社　常務執行役員就任

2013年６月

株式会社LIFULL　社外取締役就任

2018年６月

Fringe81株式会社（現　Unipos株式会社）社外取締役就任

2019年11月

株式会社HBIP　代表取締役就任（現任）

2021年３月

アディッシュ株式会社　社外取締役就任（現任）

2022年６月

当社　社外取締役就任（現任）

2023年５月

株式会社property technologies　社外取締役就任（現任）

2024年11月

2025年12月

株式会社MAiKI　代表取締役就任（現任）

リネットジャパングループ株式会社　社外取締役就任（現任）

（注３）

－

取締役

市川　祐子

1970年12月26日生

2016年６月

楽天株式会社（現　楽天グループ株式会社）　IR部長

2018年３月

アライドアーキテクツ株式会社　社外取締役就任

2019年５月

マーケットリバー株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2020年３月

アライドアーキテクツ株式会社　社外取締役監査等委員就任

2020年10月

株式会社クラシコム　社外取締役監査等委員就任（現任）

2021年６月

旭ダイヤモンド工業株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年６月

当社　社外取締役就任（現任）

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

池田　幸恵

1974年４月17日生

1997年10月

朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2018年６月

同監査法人　パートナー就任

2024年６月

株式会社ウィルオブ・ワーク　監査役就任（現任）

株式会社ウィルオブ・コンストラクション　監査役就任（現任）

株式会社クリエイティブバンク　監査役就任（現任）

当社　常勤社外監査役就任（現任）

（注４）

－

監査役

澤田　静華

1971年２月11日生

1997年10月

朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2004年１月

澤田静華公認会計士事務所設立　所長（現任）

2006年７月

株式会社サンブリッジ　監査役就任

2011年７月

税理士登録

2012年３月

株式会社クロス・マーケティング（現　株式会社クロス・マーケティンググループ）　監査役就任

2012年12月

株式会社みんなのウェディング（現　株式会社くふうウェンディング）　監査役就任

2016年６月

当社　社外監査役就任

2017年１月

2017年６月

当社　常勤社外監査役就任

株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）監査役就任

株式会社ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス株式会社）監査役就任

2018年６月

株式会社クリエイティブバンク　監査役就任

2020年６月

株式会社ウィルオブ・コンストラクション　監査役就任

2022年２月

株式会社オプロ　社外監査役就任（現任）

2023年５月

株式会社TSIホールディングス　社外監査役就任（現任）

2025年３月

2025年６月

株式会社CARTA HOLDINGS　社外監査役就任

当社　社外監査役（現任）

（注４）

－

監査役

中村　克己

1970年10月28日生

1993年４月

全日本空輸株式会社　入社

1997年４月

大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣

1999年４月

全日本空輸株式会社法務部

2006年10月

弁護士登録

国広総合法律事務所　入所

2012年１月

国広総合法律事務所　パートナー就任（現任）

2020年８月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社　社外取締役監査等委員就任（現任）

2021年６月

当社　社外監査役就任（現任）

2023年６月

日本ハム株式会社　社外監査役就任（現任）

（注５）

－

計

4,156,800

（注１）取締役 腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏は、社外取締役です。

（注２）監査役 池田幸恵氏、澤田静華氏及び中村克己氏は、社外監査役です。

（注３）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注４）監査役 池田幸恵氏及び澤田静華氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注５）監査役 中村克己氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注６）所有株式数は提出日（2026年６月19日）現在の確認ができないため、2026年５月末現在の所有株式数を記載しています。

（注７）当社では、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しています。

 有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下の通りです。

役職

氏名

管掌範囲、委嘱業務等

代表取締役社長

角 裕一

－

執 行 役 員

村上 秀夫

国内戦略本部管掌

執 行 役 員

高山 智史

管理本部管掌

執 行 役 員

武田 広伸

ビジネスデザイン本部管掌

執 行 役 員

古河原　久美

人事本部管掌

執 行 役 員

北村 博志

海外戦略本部管掌、経営企画本部管掌

執 行 役 員

片山　健太郎

IT戦略本部管掌

（注８）当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

中島　英樹

1969年４月26日生

1998年４月　中山慈夫法律事務所（現　中山・男澤法律事務所）

 弁護士登録

2006年４月　弁護士法人レセラ（現　弁護士法人フィード）

 パートナー就任（現任）

2008年６月　株式会社ウィルホールディングス（現　当社）

 社外監査役就任

（注９）

‐

（注９）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

　当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。

　取締役 腰塚國博氏は、経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M＆A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しています。また、指名・報酬委員会の議長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的立場で重要な役割を果たしています。同氏は当社から独立した立場にあり、継続して当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にIT・DXの推進及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　取締役 高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社グループの新規事業展開に対するアドバイス及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　取締役 市川祐子氏は、大手IT企業での財務戦略・IR責任者としての経験や他社社外取締役を歴任し、また、経済産業省企業報告ラボ企画委員、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（伊藤レポート2.0) 委員としての経験から、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社の経営に対して客観的・専門的な視点から、コーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 池田幸恵氏は、公認会計士として専門的な知識を有し、監査法人において上場企業の監査業務等に従事した経験から、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 澤田静華氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 中村克己氏は、弁護士としての高い専門性及び事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い知見を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

（当社の「独立性判断基準」）

　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称する。）を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下の通り「当社の独立性判断基準」を定めています。社外役員又は社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。

　① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者*1

　② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者

　③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者

　④ 当社の大株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

　⑤ 当社グループが総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、又は所属していた者でかつ当社グループの法定監査

に従事したことのある者

　⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

　⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

　⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役

２【沿革】

　当社グループは、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

　一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。

　2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

　2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

　なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

［当社グループの沿革］

1997年１月

株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。

1997年８月

引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。

2000年２月

株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。

2002年２月

株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。

2002年７月

株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。

2006年４月

株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。

2012年６月

株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年２月

海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。

2014年８月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年９月

株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。

2016年３月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他２社の株式を取得。

2017年１月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他２社の株式を取得。

2018年１月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2018年６月

建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現　株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。

2018年８月

オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。

2018年９月

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。

2019年１月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。

2019年４月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2019年10月

国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。

2019年12月

オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他１社及びQuay Appointments Pty Ltd他２社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。

2021年４月

シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年10月

医療・福祉業界における人材紹介サービスの提供を目的とし、株式会社HR CAREERの株式を取得。