How does Nisso Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当連結会計年度において、当社はＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

　創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

（その他のサービス）

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。

（２）経営戦略

（基本戦略）

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。

　日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AI技術の進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少などを背景に、人材需給構造そのものが大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は、かつてない速さで変化を続けています。また、米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まり等、事業活動に影響を与え得る不確実性も増しており、先行きは不透明な状況にあります。

　このように見通しにくい経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年８月に、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の確保・育成・定着を通じた付加価値の高いサービス提供、事業環境の変化に対応した事業構造の強化、ならびにガバナンスを含む経営基盤の強化を重要な経営上の取り組みテーマとして位置づけています。

（中期経営計画を踏まえた経営戦略の考え方）

　当社グループは、「高い成長力の企業グループに変革する」というビジョンの実現に向け、成長のスピードを一層高めることを目指していく考えのもと、当該中期経営計画の達成に向けて、需要動向や人材ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、事業ポートフォリオの多様化を図ることで、収益機会の拡大を目指してまいります。

　また、グループ事業運営基盤強化の一環として、グループ組織の再編を実施し、グループ横断での人材の最適配置を進めることで、バックオフィス機能の効率化による収益性の改善を図ってまいります。

　さらに、既存領域に加え、成長領域へのＭ＆Ａや、外部成長の取り込みを目的とした資本業務提携などを通じて、事業基盤の強化と成長機会の拡大を図り、持続的な成長の実現につなげてまいります。その過程において、収益性の改善については、成長投資や人材育成への取り組みの進捗に応じて、段階的に表れてくると考えています。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、当該中期経営計画において、2028年３月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率５％としております。

　当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。

　今後は、売上総利益率の向上および販管費の効率化に継続して取り組むとともに、収益構造の改善に向けた施策の優先順位付けと実行力の強化を通じて収益性の改善を図り、中期的な目標の達成を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（財務戦略）

財務戦略方針

　当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

財務戦略

　当社グループは、稼ぐ力の追求に向けて、既存事業の高付加価値化、事業ポートフォリオの見直し、成長分野への投資、デジタル技術の活用による業務効率化、人材への投資を行ってまいります。また、財務規律の維持と資本効率性の向上に向けて、適切な経営資源の配分、適正な負債の活用、最適な株主還元（安定配当・自社株買）、適時適切な情報開示を行ってまいります。

財務指標

　当社は、当該中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、成長性を示す指標である売上高成長率（ＣＡＧＲ）12.3％以上、収益性を示す指標である営業利益率５％以上の達成を目指してまいります。

　また、中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）における、財務の効率性を示す指標であるＲＯＥ平均20％以上、ＲＯＩＣ平均15％以上、中期経営計画の最終年度である2028年３月期には財務の健全性を示す指標である財務レバレッジ2.5倍以下を目安にしています。

　一方、当連結会計年度においては、各収益性指標は前期比で低下しましたが、これは主として将来成長に向けた先行投資を進めたことによる一時的な影響によるものと認識しています。当連結会計年度において、重要な経営指標であるＲＯＥは10.9％、ＲＯＩＣは11.1％となり、ＲＯＩＣはＷＡＣＣ（約8.2％）を上回る水準を維持しています。今後も、資本効率の改善に向けた取り組みを継続してまいります。

　各指標については以下の定義にて算出しています。

　・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ ２)

　・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額)

（非財務戦略）

サステナビリティへの取組

　当社グループは、グループの原動力である「人」への投資を通じて、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しています。この考えのもと、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すとともに、人権と労働、環境、安全衛生、倫理に関する方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。

　なお、当社グループのサステナビリティ活動の詳細及び目標とする経営指標の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（事業戦略）

総合人材サービスにおける取組

インダストリー戦略

　技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業ごとに必要な人材像も刻一刻と変化しています。中でも日本経済をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、当社は最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップしてまいります。

採用戦略

　経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が、これまで以上に必要になっています。

　当社グループは、人材確保という課題に対し、グローバル人材の更なる活用を進めてまいります。日本に来てよかった、日本でもっと働きたいと思っていただける各種制度や環境を整備し、2031年３月期末の在籍3,000人を目指してまいります。

　また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。

育成戦略

　当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、事業の拡大に向けて必要となる事業領域を調査しながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。

新たなサービスの創出

　連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めています。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題となっています。

　当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などを通じて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけており、そのニーズは順調に拡大しています。

その他のサービスにおける取組

介護・福祉サービス

　介護・福祉業界においては、要介護者の増加や介護従事者の慢性的な不足などにより、サービスの安定的な提供が継続的な課題となっています。

　当社グループは介護従事者の安定的な確保と定着率の向上を重要な課題と捉え、介護従事者への階層別教育や採用者への導入教育を通じて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、外国人材の活用を促進するなど、多様な人材の活用を推進することで、新たな介護従事者の確保を目指してまいります。

（ＤＸ戦略）

　当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に向けたＤＸ化の推進が重要な経営課題であると認識しています。

　当社グループは、デジタル基盤の構築に向けて、時と場所を選ばずアプリが利用できるＩＴ基盤を提供し、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・利活用などを推進してまいります。また、ＡＩやＶＲなどを利用した業務の効率化や自動化を推進することで、業務品質の向上と販管費の抑制に努めてまいります。

（新たな価値共創（ＣＳＶ）への取組）

　当社グループは、お客様の抱える困りごとや社会課題の解決に向けて、グループ内の経営リソースのみに依拠することなく、産官学を含めたコンソーシアム等への参加、業務資本提携、スタートアップへの出資やＭ＆Ａなどを含め、必要に応じて外部パートナーとの協業を検討しながら、新たな価値の共創にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。

（１）リスク管理体制

　当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「リスク管理委員会」を設置しています。また、リスク管理委員会は同規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。

　こうした体制のもと、事業運営においては不祥事防止や持続可能な事業運営に関わる課題など、複数の領域にまたがる課題への対応も重要であることから、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」は相互に連携し、企業不祥事の防止や持続可能な事業運営に関わるグループ共通のリスクや課題について情報共有・意見交換を行う体制としています。

　このような連携を円滑に行うために、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を意識した審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、当社グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がるものであり、経営上の重要課題であると認識しています。

　また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に毎年共有しています。

　・ 事業運営においてどのようなリスクがあるかを特定した上で、リスクごとの発生頻度および影響度を識別、分析、評価し、リスクマップを作成するとともに、定期的にリスクマップの更新を行う。

　・ リスク管理状況を監視し、リスク管理上、緊急対応の必要があると認められる事態が発生した場合は、そのリスクを適切に制御するための必要な対応を行う。

　・ そのリスク内容が社内外的に開示の必要があると認められる場合は、当社の取締役会への提言を行う。

　当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクの見直しを継続的に行った結果、発生の確率および経営への影響度の観点から、４項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、その見直しを行った結果として、経営上のリスク６項目およびサービス別のリスク14項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。

（３）特に重要なリスクと対策

項目

発生の確率

（注）１

影響度

（注）２

主な対策

賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加

大

大

多様な働き口の確保と多様な働き方の実現、単価交渉の実施

外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足

大

大

働き続けられる就業環境を整備する

大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持

小

大

現職場以外での就業機会を高めるためのリスキリング、新たな取引先の拡大

レピュテーションリスク

小

大

マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視

（注）１．「発生の確率」は、大：年に１回以上発生、中：数年に１回発生、小：発生の頻度は少ない、として分類しています。

 ２．「影響度」は、大：連結業績に著しく影響（連結営業利益の30％減少、または連結売上高10％減少）を与える、中：経営計画の達成に影響を与える、小：経営に与える影響は軽微、として分類しています。

賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加

　当社グループは「人」の企業であり、人員確保コストや維持費用コストの増加は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、給与体系の変更や人事制度の見直し等、多様な就業先の確保と多様な働き方の実現を進めてまいります。また、採用コスト及び賃金相場上昇分については、適切な単価交渉を行ってまいります。

外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足

　事業計画に則り、外国人材の活用機会が増加していますが、外国人労働者の環境整備の不足により、退職者の増加および法令違反、集団訴訟リスク等は、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、常に法令を順守しながら、法律改正への対応・様々な文化を持つ国ごとへの環境整備等に向けて、専門の部署の設置や士業の活用を行ってまいります。

大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持

　大型取引先との契約終了は当社グループの業績・雇用維持等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの低減に向けて、当社グループの教育研修施設で新たなスキルを習得しジョブチェンジを行う仕組みの導入、また新たな取引先の拡大を行うことで特定の取引先に依存しない体制を構築するなど、社員の雇用を維持する事業運営体制の構築を目指してまいります。

レピュテーションリスク

　当社グループでは、総合人材サービスにおける営業活動や採用活動、また介護・福祉サービスの利用者の拡大といったことを目的に各種ＳＮＳの活用を行っています。一方、誤った活用を行った場合には企業に関するネガティブな評判やうわさが拡散されるリスクがあります。

　このようなリスクの低減に向けて、当社グループでは、マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視を行っています。

（４）当社グループの経営全般

組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク

　当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報保護について

　当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟について

　当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業継続計画（ＢＣＰ）について

　当社グループでは、大規模な災害やパンデミック等、事業継続に支障を来たすリスクへの備えとして、「日総グループ事業継続計画（ＢＣＰ）基本方針」を策定し、事業継続に向けた防災危機管理規程の定期的な改訂、防災・危機対応マニュアルの整備を行っています。また、重要業務の復旧対策については、各社の管理部門と連携しながら、作成に取り組んでいます。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動について

　当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。

　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（５）事業等におけるサービス別のその他のリスク

（総合人材サービス）

法的規制について

　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7％を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。

　当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの許可・届出状況　（2026年３月31日現在）

会社名

許可名称

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

日総工産株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－150048

2002年10月

2026年12月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－150026

2002年８月

2026年12月31日

日総ブレイン株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－020001

1986年７月

2029年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－020011

2000年８月

2028年７月31日

株式会社ベクトル伸和

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派23－300331

2005年９月

2028年８月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

23－ユ－300581

2008年７月

2026年６月１日

株式会社ニコン日総プライム

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－303092

2004年２月

2027年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－301602

2007年10月

2030年９月30日

株式会社アイズ

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派13－011359

2003年10月

2026年９月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13－ユ－300065

2004年５月

2027年４月30日

日総ぴゅあ株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派－14－303692

2025年５月

2028年４月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－302260

2024年８月

2027年７月30日

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派23－301331

2012年７月

2030年６月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

23－ユ－301086

2012年７月

2030年６月30日

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派23－302205

2018年２月

2031年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

23－ユ－301631

2015年４月

2028年３月31日

　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先業種の景況による影響について

　当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業界内における競争激化について

　当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売機会の損失について

　当社グループでは、人材の確保および育成を経営上の重要な取り組みの一つとして位置付け、各種研修等を通じて人材育成を行っていますが、研修修了後において顧客ニーズに合致した配属先や業務機会を適切に確保できない場合には、育成した人材を十分に活用できず、販売機会の損失が生じること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

製造請負について

　当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働災害等のリスクについて

　当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカー

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

清水　竜一

1961年５月30日生

1986年４月　朝比奈興産株式会社入社

1988年７月　日総工産株式会社入社

1990年10月　同　豊田営業所長

1991年８月　同　取締役豊田営業所長

1993年２月　同　取締役生産事業本部長

1997年４月　同　取締役管理本部長

1998年９月　同　常務取締役

2001年６月　同　取締役副社長

2004年４月　同　代表取締役社長

2004年４月　清水興産株式会社取締役

2011年５月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長

2016年３月　株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現任）

2016年６月　日総ニフティ株式会社取締役

2017年９月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）理事

2019年４月　日総工産株式会社代表取締役会長

2019年５月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長

2019年７月　ＮＳホールディングス株式会社取締役

2020年２月　日総工産株式会社代表取締役会長兼社長

2021年４月　同　代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ

2021年６月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）

2022年６月　一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長（現任）

2023年10月　日総工産株式会社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ

2025年６月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年９月　ＮＳホールディングス株式会社代表取締役(現任)

(注)２

173,162

取締役執行役員

藤野　賢治

1973年８月13日生

1994年６月　日総工産株式会社入社

2000年10月　同　八王子営業所長

2007年４月　同　南関東事業所課長

2009年４月　同　厚木事業所長

2013年４月　同　東日本エリアエリア・マネージャー

2014年４月　同　採用部長

2015年４月　同　採用部執行役員

2019年４月　同　管理本部上席執行役員

2020年４月　同　事業本部上席執行役員

2020年６月　日総ブレイン株式会社取締役

2021年11月　株式会社ベクトル伸和取締役

2022年３月　株式会社LeafNxT取締役

2022年７月　日総工産株式会社常務執行役員

2023年４月　同　専務執行役員兼ＣＯＯ

2023年６月　同　取締役専務執行役員兼ＣＯＯ

2023年10月　同　取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ

2024年４月　当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ兼事業支援室室長

株式会社ベクトル伸和監査役

2024年12月　株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）

2025年４月　当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ

2025年６月　同　取締役執行役員（現任）

日総工産株式会社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

69,860

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役執行役員

田中　陽一郎

1978年２月12日生

2001年４月　日総工産株式会社　入社

2014年４月　同　事業推進部担当課長

2015年４月　同　事業革新室担当課長

2016年４月　同　事業推進部課長

2017年11月　同　事業推進部チーフマネージャー

2019年４月　同　人事部人事企画課課長

2021年４月　同　経営企画部部長

2023年４月　同　経営企画本部本部長兼経営企画部長

2023年10月　当社グループ企画本部グループ企画部部長

2024年４月　日総工産株式会社　執行役員兼経営企画本部本部長兼経営企画部部長

2025年４月　同　執行役員兼経営企画本部本部長

当社経営企画部部長

2025年６月　同　取締役執行役員兼経営企画部部長

日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長（現任）

2026年４月　当社取締役執行役員（現任）

(注)２

4,003

取締役執行役員

野村　健一

1969年10月３日生

1994年11月　日総工産株式会社　入社

2009年４月　同　中部事業所長

2009年８月　同　人事部担当課長

2009年９月　同　営業部担当課長

2009年10月　同　営業部第二営業グループ担当課長

2010年４月　同　営業部営業推進グループ担当課長

2011年７月　同　営業推進部第２グループグループ長

2011年10月　同　営業推進部担当課長

2012年５月　同　営業部担当課長

2013年４月　同　国際事業部担当課長

2014年４月　同　営業部次長

2016年４月　同　渉外部部長

2017年４月　同　渉外広報部執行役員

2019年４月　同　広報・ＩＲ本部上席執行役員

2020年４月　同　経営企画本部上席執行役員

2021年４月　同　社長室執行役員

2023年４月　同　執行役員

2025年６月　当社取締役執行役員（現任）

日総ニフティ株式会社取締役（現任）

(注)２

5,994

取締役執行役員

遠藤　太嘉志

1970年７月21日生

2000年12月　日総工産株式会社　入社

2007年10月　同　甲信越事業所長兼信越営業所長

2009年４月　同　信越事業所長

2010年10月　同　事業本部エリア統括副部長

2011年10月　同　信越事業所長

2012年４月　同　事業本部ブロック長兼信越事業所長

2012年11月　同　製造統括部副部長

2013年４月　同　西日本エリアエリア・マネージャー

2015年４月　同　事業本部担当部長

2016年４月　同　事業本部執行役員

2018年４月　同　管理本部執行役員

2019年４月　同　人材開発本部上席執行役員

2021年４月　同　上席執行役員

日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長（現任）

2023年４月　同　執行役員

株式会社ニコン日総プライム取締役（現任）

2025年６月　当社取締役執行役員（現任）

(注)２

55,694

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

福井　順一

1953年11月５日生

1977年４月　日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

1999年２月　同　広報部長

2000年６月　同　秘書室長兼広報室長

2001年４月　同　本店営業第三部長

2005年10月　株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年３月　同　顧問

2014年10月　一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年６月　株式会社共同通信社取締役事業担当

2016年６月　同　常務取締役

2018年６月　株式会社クレスコ社外取締役（現任）

2019年６月　株式会社共同通信社顧問

2022年８月　日総工産株式会社顧問

2023年６月　日総工産株式会社社外取締役

2023年10月　当社社外取締役（現任）

2025年３月　公益財団法人原田積善会　評議員（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

浜田　幸輝

1959年10月18日生

1982年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年２月　千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）入社

2014年２月　千歳ファシリティーズ株式会社取締役

2015年１月　千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）取締役

2017年６月　同　常務取締役

2019年11月　千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役

2022年１月　千歳コーポレーション株式会社顧問

2022年７月　日総工産株式会社顧問

2023年６月　日総工産株式会社社外取締役（監査等委員）

2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）

日総工産株式会社監査役

2024年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年６月　日総ニフティ株式会社監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

大野　美樹

1971年８月３日生

1994年４月　海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機構）入社

2003年11月　司法研修所入所

2005年10月　弁護士登録

 馬車道法律事務所入所

2019年10月　法律事務所クレイン開設　弁護士（現任）

2020年６月　日総工産株式会社社外取締役

2023年６月　同　社外取締役（監査等委員）

2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

坂野　英雄

1972年10月28日生

1995年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2005年３月　坂野公認会計士事務所開設　所長（現任）

2005年８月　税理士登録

2006年２月　大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員

2011年９月　大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監査法人）代表社員（現任）

2020年６月　日総工産株式会社社外監査役

2023年６月　日総工産株式会社社外取締役（監査等委員）

2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

308,713

（注）１．取締役福井順一氏並びに取締役（監査等委員）浜田幸輝氏、同大野美樹氏及び同坂野英雄氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

役名

氏名

職名

社長執行役員

清水　竜一

代表取締役社長執行役員

執行役員

藤野　賢治

取締役執行役員

日総工産株式会社代表取締役社長執行役員

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役

執行役員

田中　陽一郎

取締役執行役員

日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長

執行役員

野村　健一

取締役執行役員

日総ニフティ株式会社取締役

執行役員

遠藤　太嘉志

取締役執行役員

日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長

株式会社ニコン日総プライム取締役

執行役員

関戸　紀博

執行役員兼グループ戦略部部長

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社監査役

執行役員

畠　耕一郎

執行役員兼経理財務部部長

日総工産株式会社監査役

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社監査役

株式会社LeafNxT監査役

執行役員

田熊　剛

執行役員兼ＤＸ戦略部部長

執行役員

石橋　弘二

執行役員

日総ブレイン株式会社取締役

執行役員

門澤　慎

執行役員

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

　監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。

　監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査部と日常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。

２【沿革】

年月

事項

2023年10月

日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に

上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）

2024年１月

日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化

2024年３月

日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設

2024年５月

「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携

2025年４月

「オールジヤパンガード株式会社」を子会社化

2025年６月

「Ｍａｎ　Ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社」を子会社化

2025年10月

日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」（愛知県豊田市）を開設

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。

年月

事項

1980年８月

自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立

1981年６月

プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1983年２月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現　日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立

（1990年５月　商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）

1983年12月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1984年10月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1985年８月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1986年２月

日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転

1986年３月

一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現　日総ブレイン株式会社）を設立

1989年８月

日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧　日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）

1989年10月

日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）

1989年11月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1990年５月

日総工産株式会社（現　日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更

1991年11月

日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併

1994年11月

日総不動産株式会社（現　日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始

1995年８月

浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）

年月

事項

1997年３月

日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転

1997年８月

日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始

1999年１月

日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更

1999年９月

日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転

2001年12月

研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設

2002年10月

一般労働者派遣事業の許可取得

2003年３月

技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立

（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）

2003年11月

中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）

2004年３月

製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始

2004年４月

日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる

2005年６月

日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設

2006年３月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2006年７月

日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする

2006年８月

日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転

2006年11月

「プライバシーマーク」の認定

研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設

2007年４月

日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管

障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）

2008年４月

株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2009年１月

日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併

2010年12月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2011年４月

厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得

2011年10月

金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2015年３月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2016年４月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設

2017年７月

研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年５月

研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設

2018年10月

「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設

2019年３月

業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継

2020年１月

株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）

2021年８月

半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化

2022年３月

株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）

2023年４月

研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設

2023年９月

持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止

　（注）　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。