How does Visional make money?

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社11社（株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他６社）、関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR Tech
HR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
(1) BizReach事業
　①　サービス概要
『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。

　②　採用支援市場に変革を起こした『BizReach』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）等を利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。

そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『BizReach』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『BizReach』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注）商標登録番号：第6002236号

　③　ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。

サービス提供対象

売上高の種類

概要

直接採用企業
（人事・採用担当）

リカーリング売上高
（プラットフォーム
利用料）

直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。

リカーリング売上高
（追加プラチナスカウト料金）

直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。

パフォーマンス売上高
（採用成功報酬）

直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。

サービス提供対象

売上高の種類

概要

ヘッドハンター
（人材紹介会社）

リカーリング売上高
（プラットフォーム
利用料）

ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。

リカーリング売上高
（追加プラチナスカウト料金）

ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。

パフォーマンス売上高
（採用支援成功報酬）

ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。

サービス提供対象

売上高の種類

概要

求職者
（会員ユーザー）

リカーリング売上高
（プレミアム課金）

『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2025年７月期において、リカーリング売上高33％に対しパフォーマンス売上高は67％となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2025年７月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高68％に対し、ヘッドハンターからの売上高は32％となっております。
　BizReach事業の外部顧客に対する売上高の2021年７月期から2025年７月期の年平均成長率（CAGR）は、30.6％で成長しております。

BizReach事業の外部顧客に対する売上高の推移

2021年７月期

2022年７月期

2023年７月期

2024年７月期

2025年７月期

BizReach事業の外部顧客に対する
売上高（百万円）

23,561

37,607

49,161

57,776

68,610

BizReach事業の主な取引に関する事業系統図は、次のとおりであります。

　④　BizReach事業の競争戦略・競争優位性
『BizReach』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。

サービス提供対象

強み

概要

直接採用企業

国内最大級のプロフェッショナル人材採用
プラットフォーム

2025年７月末時点で307万人以上（次頁BizReach事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。

専任コンサルタントに
よる支援

「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。

ユーザーフレンドリーなシステム仕様

外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。

サービス提供対象

強み

概要

ヘッドハンター
(人材紹介会社)

国内最大級のプロフェッショナル人材採用
プラットフォーム

2025年７月末時点で307万人以上（次頁BizReach事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。

ヘッドハンターとしての
ブランディングが可能

『BizReach』では、ヘッドハンターの活動量や内定率等独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。
また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「JAPAN HEADHUNTER AWARDS」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。

ユーザーフレンドリーなシステム仕様

外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。

サービス提供対象

強み

概要

求職者
（会員ユーザー）

プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実

プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。

企業及び
一流ヘッドハンターからスカウトが届く

国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。

アプリを通じた
サービス提供

Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。

直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。

 BizReach事業の社内指標

2021年７月期

2022年７月期

2023年７月期

2024年７月期

2025年７月期

累計導入企業数（社）
（注１）

17,100以上

21,100以上

26,200以上

31,700以上

38,100以上

年次利用中企業数（社）
（注２）

8,000以上

10,400以上

13,400以上

16,000以上

18,800以上

利用ヘッドハンター数（人）
（注３）

5,100以上

5,500以上

6,600以上

7,800以上

9,000以上

スカウト可能会員数（万人）
（注４）

138以上

170以上

214以上

258以上

307以上

（注）１．『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
 ２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数
 ３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
 ４．『BizReach』の会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

当社グループは今後も『BizReach』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
（関係会社）株式会社ビズリーチ、他１社

(2) HRMOS事業
　①　サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするサービスです。
雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営（従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』（注１）、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注２）、経費精算システム『HRMOS経費』（注３）、労務・給与システム『HRMOS労務給与』（注４）を展開しております。
採用、タレントマネジメント、労務給与等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点として、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開することにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。また、『BizReach』とのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指しております。

（注）１．2025年１月末より広告宣伝活動を開始
２．2021年11月に取得したIEYASU株式会社（2024年10月31日付で株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅）のIEYASU事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
３．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社（2025年８月１日付で株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅）のeKeihi事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
４．2024年７月にHRMOSの新シリーズとして提供開始

　②　サービスラインナップ
採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとり等、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするクラウドサービスです。従業員データベースを中心に、「目標・評価管理」、「1on1支援」、「組織診断サーベイ」等の機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、様々な部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略
今後の方向性としては、主力サービス『BizReach』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。また、サービス別では主要サービスである『BizReach』においては、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数、『HRMOS』シリーズにおいては、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』及び社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』のARR、Churn rate、利用中企業数、ARPUの合計値により指標の管理を行っております。

(4) 当社グループの強み
① 市場での『BizReach』の明確なポジショニングと更なる拡大余地
『BizReach』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、51,444社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2025年３月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、『BizReach』をご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、18,800社以上（2025年７月末時点）です。現在の市場においても、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の促進により、更なる成長可能性を有しております。
当社グループの主力サービスである『BizReach』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な307万人以上(2025年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。

② 各採用領域における充実したサービスラインナップ
当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『BizReach』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』等を通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。

③ 収益構造の多様化
当社グループは、『BizReach』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。

④ 幅広い領域における新規事業創出能力
当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。
また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人情報エンジン『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。更に、株式会社ビズリーチが2016年に開始したクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint（ビズヒント）』の運営を行う株式会社ビズヒントについては、2023年12月にスマートキャンプ株式会社への株式売却を行いました。これらの取引より得られた資金は、グループのさらなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。

⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング
当社グループは、主力サービス『BizReach』の運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。
物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、SaaS/ASP（Application Service Provider）等のクラウドサービスの安全性を可視化するセキュリティ信用評価『Assured（アシュアード）』、取引先企業の安全性を可視化するセキュリティ信用評価『Assured企業評価』、ITシステムの脆弱性を自動で検知して管理・対策ができる脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』の運営を行っております。

(5) 経営環境
企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務の浸透等により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。
また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。
更に、日本における採用支援市場は、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。例えば、厚生労働省が発表した「令和４年版 労働経済の分析-労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」 によると、10年以上の勤続年数の雇用者割合は米国の28.8％に対し日本は45.9％と雇用者の勤続年数は長期となっております。雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(2)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透
当社グループの中核をなすHR Tech関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャル等の積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。
一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加につなげることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。

② 収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、ほとんどの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、BizReach事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、BizReach事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。

③ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者等が自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員2,100名を超える組織を築いてまいりました。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。

④ 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
なお、株式会社ビズリーチ及び一部の子会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。また、一部の子会社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/ICE27001:2022を取得しております。

⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)　景気変動と雇用情勢について
当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。また、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。更に、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。
当社グループの中核事業であるBizReach事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場において、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、既に一定の市場における競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラットフォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。
人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はなく、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
HRMOS事業についても、日本におけるHR Techクラウド市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、又は既存の競合他社が自社の事業を拡大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテンシャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も継続する方針でありますが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。
更に、当社グループが事業を展開する市場は技術の変化が激しいため、技術革新に対応できず、当社グループのサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　特定事業への依存リスク
当社グループはBizReach事業を中核事業と位置付けております。2025年７月期における連結売上高（80,161百万円）に占める同事業の売上高（68,610百万円）の比率は85.6％であり、その依存度は高い状況にあります。ビジネス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるオンライン採用支援市場は、従来型の採用支援市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用支援サービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、BizReach事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　新規事業について
現在、当社グループの収益の大部分は、BizReach事業から生み出されております。当社グループは、中長期的な事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、BizReach事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループの経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成しておらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本「３　事業等のリスク」に記載の様々な要因により、BizReach事業から十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。更に、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　システム障害等について
当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化等システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。））を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注１）とアベイラビリティゾーン（注２）の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセス等によってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。
 ２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

(6)　サービス等の不具合
高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しております。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」に基づき、当社グループ全体の情報管理を統括するグループ最高情報セキュリティ責任者に付与し、グループ最高情報セキュリティ責任者のもとでグループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る等、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である南 壮一郎は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　人材の確保・育成について
当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、今後とも事業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。当社グループは、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを自ら体現し、人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努めていく予定ではありますが、将来的に、優秀な人材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人材が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。取締役CFOのもとで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　コンプライアンスについて
当社グループでは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、当社代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を原則として四半期に１回開催し、各子会社からコンプライアンスに関する事項について報告を求めております。また、「コンプライアンス規程」や「ビジョナルグループ行動規範」を設け、イントラネット上に明示するとともに、定期的な社内研修を実施しております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)　レピュテーションリスクについて
当社グループの事業においては、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの顧客認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社グループによるプロモーション活動が奏功する保証はありません。
また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)　法規制・動向について
①一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の保護
当社グループは、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得・利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③HR Tech事業に関する法的規制について
当社グループが運営する『BizReach』等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として個人情報の適切な管理等の義務が課されております。
当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④運送事業に関する法規制について
当社グループが運営する『トラボックス』は、プラットフォーム上において荷主と運送会社を直接マッチングさせるため「貨物利用運送事業法」等の各種運送事業に関する義務は課されておりません。
当社グループは、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について
当社グループが運営する各サービスに関連する商標、ソフトウェア、システム等の知的財産権は当社グループにとっ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役員の役職等）が承認可決された場合、役員の状況は以下の状況から変更は生じない予定です。
　男性4名　女性3名（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

南 壮一郎

1976年６月15日生

1999年７月

モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2001年１月

パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社入社

2004年９月

株式会社楽天野球団入社

2007年８月

株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長

2010年10月

株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役

2017年12月

ビズリーチ・トレーディング株式会社（現株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現任）

2020年２月

当社代表取締役社長（現任）

2022年７月

株式会社ビズリーチ取締役会長

2024年４月

公益財団法人農村更生協会代表理事（現任）

2024年６月

丸紅株式会社社外取締役（現任）

（注）３

14,010,000

取締役

村田 聡

1979年４月13日生

2003年５月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社

2006年５月

バイアコムインターナショナルジャパン株式会社（現パラマウント・グローバル・ジャパン株式会社）入社

2008年12月

株式会社セレクトスクエア入社

2011年２月

株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）入社

2012年11月

同社代表取締役

2019年８月

株式会社ビズリーチ入社

同社取締役

2020年２月

当社取締役兼業務執行役員COO

2021年８月

当社取締役兼事業執行役員
ビジョナル・インキュベーション株式会社(現株式会社M&Aサクシード)代表取締役社長

2021年11月

ビジョナル・インキュベーション株式会社（現株式会社アシュアード）代表取締役社長

2022年８月

当社取締役（現任）
トラボックス株式会社代表取締役社長

（注）３

85,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

酒井 哲也

1980年４月６日生

2003年４月

株式会社日本スポーツビジョン入社

2004年10月

株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社

2015年11月

株式会社ビズリーチ入社

2020年２月

当社執行役員
株式会社ビズリーチ取締役副社長

2022年７月

同社代表取締役社長（現任）

2022年10月

当社取締役（現任）

（注）３

37,600

取締役

末藤 梨紗子

1980年６月21日生

2004年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2010年７月

日本GE株式会社（現GEジャパン株式会社）入社

2016年１月

グラクソ・スミスクライン株式会社入社

2019年７月

株式会社ビズリーチ入社

2020年２月

当社へ転籍

当社執行役員CFO

2023年５月

株式会社ビズリーチ取締役（現任）

2024年10月

当社取締役CFO兼執行役員（現任）

（注）３

39,000

社外取締役
（常勤監査等委員）

播磨 奈央子

1980年10月27日生

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

公認会計士登録

2008年４月

播磨奈央子公認会計士事務所開設代表（現任）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社）入社

2017年７月

日本環境設計株式会社（現株式会社JEPLAN）社外監査役

2018年１月

株式会社キノファーマ社外監査役

2018年６月

アツギ株式会社社外取締役

2019年１月

株式会社ビズリーチ監査役（現任）

2020年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）

2023年９月

キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

ロジザード株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
(監査等委員)

石本 忠次

1973年10月９日生

1997年８月

KPMGピートマーウィック株式会社（現KPMG税理士法人）入社

2000年４月

税理士登録

2001年４月

株式会社ドクターネット取締役

2002年10月

メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）代表社員

株式会社メンターキャピタルFAS（現株式会社メンターキャピタルホールディングス）代表取締役（現任）

2005年１月

グッドマンジャパン株式会社監査役

2011年１月

株式会社エニグモ社外監査役

2012年12月

ユナイテッド株式会社社外監査役

2013年４月

株式会社ビズリーチ社外監査役

2015年１月

株式会社アイモバイル社外監査役

2015年２月

株式会社マネーフォワード社外監査役

2016年６月

ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）

2020年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

株式会社アイモバイル社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年10月

株式会社ツクルバ社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

2,000

社外取締役
(監査等委員)

千原 真衣子

1974年５月３日生

2002年10月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー就任（現任）

2014年６月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2015年６月

日本アビオニクス株式会社社外監査役

2017年12月

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（現ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）社外監査役

2019年８月

株式会社ビズリーチ社外監査役

2020年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

DM三井製糖ホールディングス株式会社（現DM三井製糖株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社yutori社外監査役（現任）

2024年５月

脱炭素成長型経済構造移行推進機構監事（現任）

2024年６月

東京センチュリー株式会社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

14,174,500

（注）１．取締役播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長　播磨奈央子　委員　石本忠次　委員　千原真衣子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、田中潤二（株式会社ビズリーチ取締役）、末藤梨紗子（当社取締役CFO・株式会社ビズリーチ取締役）で構成されております。
②　社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。当社は、社外取締役３名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。

a) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権を75個（新株予約権の目的となる株式の数7,500株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
b) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務、企業の危機管理及びコンプライアンス体制に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子は当社の新株予約権を50個（新株予約権の目的となる株式の数5,000株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期ごとの監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。

年月

概要

2007年８月

株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立

2009年４月

“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach（ビズリーチ）』を開始

2010年８月

セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA（ルクサ）』を開始

2010年11月

株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、LUXA（ルクサ）事業を譲渡

2012年５月

本社を東京都渋谷区に移転

2014年４月

“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』を開始

2014年９月

事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設

2015年５月

事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設

2015年５月

求人検索エンジン『スタンバイ』を開始

2015年10月

事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設

2015年10月

株式会社ルクサを売却（売却先：KDDI株式会社）

2015年12月

関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転

2016年６月

“採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始

2016年８月

“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint（ビズヒント）』を開始

2016年10月

“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始

2017年11月

“法人限定M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）』を開始

2017年12月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転

2017年12月

ビズリーチ・トレーディング株式会社（現：株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立

2018年10月

“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY（現：BINAR（バイナ―））』を開始

2019年１月

“人財活用システム”『HRMOS（ハーモス）（現：HRMOSタレントマネジメント）』を開始

2019年８月

BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立

2019年８月

“脆弱性管理クラウド”『yamory（ヤモリー）』を開始

2019年９月

Cloud Solutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム『リクログ』を承継

2019年11月

トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継

2019年11月

株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施

2019年12月

スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転

2020年２月

ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行
ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）、BizHint（ビズヒント）及び yamory(ヤモリー)事業を承継

2020年５月

福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転

年月

概要

2020年７月

採用管理システム『リクログ』サービスの提供を終了

2021年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年11月

“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現：HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化

2021年11月

株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併

2021年11月

ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更

2021年11月

株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）を設立し、BizHint（ビズヒント）、yamory(ヤモリー)、Assured（アシュアード）事業を承継

2022年１月

“クラウドサービスのセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）』を開始

2022年２月

“勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始

2022年３月

“経費精算システム”『eKeihi（現：HRMOS経費）』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年８月

事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設

2022年８月

事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設

2022年８月

ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint（ビズヒント）事業を承継

2022年８月

ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更

2022年11月

“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始

2022年12月

“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』のサービス提供終了

2023年12月

株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡

2023年12月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2024年３月

“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化

2024年７月

“労務・給与システム”『HRMOS労務給与』を開始

2024年10月

株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併

2025年１月

“社内スカウトサービス”『社内版ビスリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始

2025年６月

“取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）企業評価』を開始