How does Sincere make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。

セグメントの名称

事業内容

会社名

コンタクトレンズ事業

コンタクトレンズの製造

株式会社シンシア

コンタクトレンズの販売

株式会社シンシア

株式会社カラコンワークス

株式会社ジェネリックコーポレーション

Sincere Vision Co.,Ltd.(香港)

新視野光學股份有限公司(台湾)

コンサルティング事業

医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング

株式会社シンシア

システム事業

リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守

株式会社タロスシステムズ

（コンタクトレンズ事業）
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。

（コンサルティング事業）
事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。

（システム事業）
事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。

なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。

カテゴリー別

使用期限別

ブランド名

クリアレンズ

１日使い捨て

L-CON 1DAY

L-CON 1DAY EXCEED

L-CON 1DAY 38

L-CON 1DAY 55

Ultimate 1DAY

1day EYE WELL

1day EYE WELL 55

SINCERE 1DAY S

Pranair

SINCERE 1DAY S 乱視用

２週間交換

L-CON 2WEEK UV

SINCERE 2WEEK S

2week Eye Well

サークルレンズ

１日使い捨て

SINCERE 1DAY S Cleché

２週間交換

SINCERE 2WEEK S Cleché

カラーコンタクトレンズ

１日使い捨て

FAIRY 1day NEUTRAL

FAIRY 1day Shimmering

１ヶ月交換

FAIRY 1month NEUTRAL

FAIRY 1month Shimmering

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図っております。また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。
現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。

①　コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入した「シンシアS」シリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。

②　コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。

③　受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。

④　為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジする。
⑤　更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。
こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したこと、 M&Aにより獲得したシステム事業が業績に貢献していることに加え、フリュー株式会社よりECサイト「Mewコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を取得したことなどにより当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比14.0％増の7,456,078千円となりました。為替が円安で推移したもののシステム事業やカラーコンタクトレンズ事業の獲得、為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比8.2％増の524,522千円となりました。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減の7.0％となりました。
当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しているものと推測しております。
また、利便性を求める最終消費者のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後もこの状況が加速するものと予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

① 商品開発力の強化
今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクトレンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。当社グループは、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
② 人材の確保
当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しています。
当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマルの時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。
また、システム事業が置かれている事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規開発に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。そのため、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化および戦略的な人材育成に努めてまいります。
③ 当社ブランド商品の認知度向上
「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の認知度向上を図ることが必要であると考えております。
当社ブランド商品の認知度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。今後も費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
④ 海外事業展開の見直し
当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴うコンタクトレンズ市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発し、更には地政学的な問題など、取り巻く状況は当初の想定から大きく変化しております。
引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードに沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
⑥ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部門、監査等委員会、会計監査人との連携を強化し、内部統制の充実を図ることがコンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
⑦ 企業買収
当社は、成長戦略の一環としてM&Aによる事業の多様化を推進しております。当連結会計年度においては、フリュー株式会社よりECサイト「Mewコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を取得しました。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。今後も、既存事業の収益や借入金のバランス等を勘案しながら許容できるリスクを考慮し、投資を判断しつつ M&Aを推進し一層の事業拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界動向
当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。

(2) 製造物責任について
当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(3) 知的財産権について
当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

(4) 情報漏洩
当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

(5) 法規制・法令遵守等
当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された場合、その内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。更に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループの法規制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。

許認可等の名称

第一種医療機器製造販売業

所管官庁等

東京都

許認可等の内容

高度管理医療機器製造販売業に関する許可

初回取得年月日

2008年11月27日

直近取得年月日

2023年９月20日

有効期限

2028年11月26日
(５年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

許認可等の名称

化粧品製造販売業

医薬部外品製造販売業

所管官庁等

東京都

東京都

許認可等の内容

化粧品に関する製造販売業の許可

医薬部外品に関する製造販売業の許可

初回取得年月日

2019年４月10日

2022年12月21日

直近取得年月日

2022年12月21日

2022年12月21日

有効期限

2027年12月20日
(５年毎の更新)

2027年12月21日
(５年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

許認可等の名称

医療機器製造業

医療機器製造業

所管官庁等

東京都

千葉県

製造所の名称

株式会社シンシア

株式会社シンシア　南船橋倉庫

許認可等の内容

医療機器製造業に関する登録

医療機器製造業に関する登録

初回取得年月日

2021年１月12日

2023年４月21日

直近取得年月日

2026年１月12日

2023年４月21日

有効期限

2031年１月11日
(５年毎の更新)

2028年４月20日
(５年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

申請内容にない製造行為があった場合等

申請内容にない製造行為があった場合等

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

文京区保健所

船橋市保健所

営業所の名称

株式会社シンシア

株式会社シンシア　南船橋営業所

許認可等の内容

医療機器の販売

医療機器の販売

当初取得年月日

2021年２月２日

2023年６月１日

直近取得年月日

2021年２月２日

2023年６月１日

有効期限

2027年２月１日
(６年毎の更新)

2029年５月31日
(６年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

文京区保健所

船橋市保健所

営業所の名称

株式会社カラコンワークス
本郷営業所

株式会社ジェネリックコーポレーション

許認可等の内容

医療機器の販売

医療機器の販売

当初取得年月日

2021年２月２日

2023年６月１日

直近取得年月日

2021年２月２日

2023年６月１日

有効期限

2027年２月１日
(６年毎の更新)

2029年５月31日
（６年毎の更新）

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、Visco Vision Inc. への依存度が高い状況にあります。同社とは良好な関係を築いておりますが、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。

(7) 為替変動の影響について
当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の約半数においては円建て決済へと移行しそのリスクは半減されておりますが、残りのおよそ半数は米国ドル建てで決済しております。従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(8) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(9) 大規模災害・感染症等による影響について
当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電及び感染症への対策は実施しておりますが、その被害及び流行の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(10) 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社ユカリアは、2025年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0％（4,050,000株）を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主たる事業としております。
当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。また、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは当社発行済株式総数の50％超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。
現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業について
永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａによる事業の多様化を推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し当初想定した収益が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　5名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員社長

中村　研

1973年１月10日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年６月

公認会計士登録

2006年７月

㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）入社

2008年９月

当社代表取締役社長

2010年６月

㈱カラコンワークス代表取締役
（現任）

2012年７月

Sincere Vision Co., Ltd.
Director（現任）

2013年５月

新視野光學股份有限公司董事
（現任）

2014年４月

SINCERE LENS SDN.BHD.
Director

2014年５月

Sincere Vision(Thailand)Co., Ltd.
Director

2016年１月

当社代表取締役執行役員社長
（現任）

2021年12月

㈱ジェネリックコーポレーション
代表取締役社長（現任）

2024年３月

㈱タロスシステムズ代表取締役
（現任）

(注)２

277,000

取締役
執行役員管理部長

荒井　慎一

1968年５月14日生

1991年４月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

2001年１月

永田会計事務所入所

2003年４月

㈱ゼロン入社

2008年９月

㈱ウトワ（現㈱メルシス）入社

2012年６月

当社入社

2013年６月

新視野光學股份有限公司監察人

2014年７月

当社管理部長

2016年１月

当社執行役員管理部長

2016年７月

当社取締役執行役員管理部長
（現任）

2018年６月

新視野光學股份有限公司董事

2023年11月

㈱タロスシステムズ監査役

2024年５月

新視野光學股份有限公司監察人
（現任）

(注)２

19,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

早川　聡之

1960年２月22日生

1982年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行

1988年１月

同行東京営業本部第２部部長代理

1991年７月

同行デリバティブズ営業部調査役

1995年３月

同行支店部上席調査役

2002年１月

㈱ＵＦＪセントラルリース（現三菱ＨＣキャピタル㈱）出向

2007年10月

㈱三菱ＵＦＪ銀行法人コンプライアンス部上席調査役

2010年１月

同行業務監査部上席調査役

2012年７月

日光ケミカルズ㈱執行役員経理部長兼海外現法管理担当

2024年２月

アストロデザイン㈱経営企画室（株式・資産管理）

2026年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

加瀨　豊

1972年５月17日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月

公認会計士登録

2006年７月

加瀨公認会計士事務所開設（現任）

2014年８月

税理士登録

2015年６月

㈱オーバル社外取締役

2016年３月

当社監査役

2016年６月

㈱オーバル社外取締役（監査等委員）

2018年９月

㈱ヒトクセ社外監査役

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

3,600

取締役
（監査等委員）

小川　宏

1967年４月４日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山﨑総合法律事務所入所

2005年10月

山﨑総合法律事務所パートナー

2014年４月

東京家庭裁判所調停委員（現任）

2015年10月

医療法人社団遼山会理事

2017年３月

当社取締役

2023年２月

四谷外濠法律事務所パートナー
（現任）

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,400

計

302,200

(注) １．取締役早川聡之、加瀨豊及び小川宏は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

今井　良明

1970年３月15日生

1997年10月

中央監査法人入所

―

2001年６月

公認会計士登録

2007年８月

今井公認会計士事務所開設（現任）

2007年９月

ハウスコム㈱社外監査役

2009年９月

税理士登録

2015年９月

グランツ税理士法人代表社員（現任）

2016年３月

当社監査役

６．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役執行役員社長

中村　研

取締役執行役員管理部長

荒井　慎一

執行役員第一営業部長

新保　良央

執行役員薬務部長

近藤　貴子

②　社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役早川聡之氏は、金融機関における長年の経験、さらに、他社の執行役員としての豊富な経験・知識を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役加瀨豊氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての幅広い知識と経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役小川宏氏は、弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。
監査等委員である社外取締役３名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
また、当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部統制、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査等委員である取締役が情報交換を行っております。また、会計監査人との相互連携については、会計監査人と内部監査担当者及び監査等委員会が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換会を積極的に開催しております。なお、監査等委員会は会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2008年９月

東京都港区に㈱シンシアを設立

2008年11月

東京都中央区に移転

2008年11月

㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承

2009年６月

１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売

2009年８月

２週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売

2010年３月

１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売

2012年10月

１日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売

2012年12月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売

2013年１月

１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売

2013年３月

Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得

2013年５月

新視野光學股份有限公司(台湾)を設立

2014年４月

２週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売

2014年４月

SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立

2014年５月

Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立

2014年８月

㈱カラコンワークスの株式取得

2014年９月

２週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売

2014年11月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売

2014年11月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売

2015年３月

１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売

2015年８月

２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売

2015年９月

１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売

2016年11月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年６月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売

2017年11月

１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年２月

１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売

2018年４月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル

2019年２月

１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売

2019年２月

１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売

2019年６月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売

2020年７月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day Shimmering シリーズ」を発売

2020年７月

２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE 2WEEK S」を発売

2020年７月

１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well 55」を発売

2021年１月

東京都文京区に本社を移転

2021年５月

１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE 1DAY S Cleché」を発売

2021年11月

㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得

2022年２月

１日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売

2022年３月

２週間交換コンタクトレンズ「2week Eye Well」を発売

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年６月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day NEUTRAL シリーズ」を発売

2022年12月

㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受

2023年２月

２週間交換サークルレンズ「SINCERE 2WEEK S Cleché」を発売

年月

概要

2023年11月

㈱タロスシステムズの株式51％を取得

2024年３月

㈱タロスシステムズの株式49％を取得し完全子会社化

2024年３月

１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY 1month」を発売

2025年２月

１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S 乱視用」を発売

2025年３月

当社連結子会社の㈱カラコンワークスがフリュー㈱よりカラーコンタクトレンズ販売事業を譲受