How does Platz make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。

　また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドを行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。

　また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

　「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。

①　介護保険制度の概要

　介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。

　なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。

（介護保険制度における介護サービスの種類）

指定・監督の主体／

サービス内容

市町村

都道府県、政令指定都市等

介護給付サービス

（要介護１～５）

○地域密着型サービス

・定期巡回

・夜間対応型

・認知症対応型共同生活介護

（グループホーム）

・地域密着型特定施設

（有料老人ホーム等）

・小規模多機能型居宅介護　等

○居宅サービス

・訪問

・通所

・短期入所

・その他（福祉用具貸与事業等）

○施設サービス

・介護老人福祉施設サービス

・介護老人保健施設サービス

・介護療養型医療施設サービス

○居宅介護支援

予防給付サービス

（要支援１・２）

○地域密着型介護予防サービス

○介護予防支援

○介護予防サービス

・訪問

・通所

・短期入所　等

②　福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ

　福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。

　福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。

Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。

③　高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ

　介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。

　介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。

Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。

　介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。

　従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。

④　「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性

　当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。

　「家具・寝具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。

　各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。

Ａ．福祉用具流通市場

ａ．福祉用具流通市場の構図

　福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。

　福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。

（福祉用具流通市場の区分の概要）

事業者区分

介護保険制度における

福祉用具貸与事業者への該当

特徴

福祉用具

貸与事業者

該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。

・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。

レンタル

卸業者

該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。

・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。

（福祉用具流通市場の構図）

ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ

　福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。

　当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「ミオレットⅢネクスト」の３種類となっております。

　特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。

　また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。

※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。

※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。

ヨカロ

ミオレットⅢ

二―パロプラス

Ｂ．医療・高齢者施設市場

ａ．医療・高齢者施設市場の構図

　医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。

　同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。

　また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。

（高齢者施設の区分の概要）

管轄省庁

分類（主な施設名）

介護保険制度の対象

厚生労働省

施設サービス

（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）

施設利用や介護サービス全般（１割負担）

居宅サービス、地域密着型サービス

（有料老人ホーム、グループホーム）

介護サービス（１割負担）

（家賃、管理費、食費、水道光熱費等については

実費負担）

国土交通省

なし

（サービス付き高齢者住宅）

（高齢者施設市場の構図）

ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。

　中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。

　また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。

※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。

P302シリーズ

P300シリーズ

P301シリーズ

アーデル

レイスト

Ｃ．家具・寝具流通市場

ａ．家具・寝具流通市場の構図

　家具・寝具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。

　当社グループは、家具店、家具問屋、寝具・寝装品問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。

※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。

（家具・寝具流通市場の構図）

ｂ．家具・寝具流通市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、連結子会社のやまと産業株式会社において、寝具・寝装品問屋向けにウレタンマットレスの販売及び加工受託を中心に行っております。

Ｄ．海外市場

ａ．海外市場の構図

　海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。

　なお、海外市場については市場内での区分はございません。

ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ

　現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。

　なお、中国市場においては、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司とHaierグループとの合弁会社及び工場となる海尓景齢科技（浙江）有限公司とで営業連携をとっており、製品の製造においても当社が技術協力を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略等

①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ

　在宅介護ベッドでは業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立

　ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大

　業界の人手不足の課題を解決するサービスを展開

②製造機能の強化

　生産拠点の開拓

　研究開発への投資

　開発購買機能の強化

③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成

　積極的な人材育成と教育制度の充実

　適切な人材登用

④海外（東・東南アジア）の強化

　中国における合弁事業の推進

　韓国におけるパートナーとの協業推進

　東・東南アジア開拓の基盤整備

(2）経営環境

　当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。

販売先市場

経営環境

福祉用具流通市場

・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化

・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行

・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）

医療・高齢者施設市場

・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化

・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続

・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）

・医療介護人材の絶対的な不足

家具・寝具流通市場

・一般家具、寝具及び普通ベッド市場の需要低迷

・新たなカテゴリーとしての睡眠分野の拡大

海外市場

「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　④　海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内市場の拡大を図ってまいります。

　また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品については、連結子会社であるやまと産業株式会社と連携した製品開発を行うほか、新分野の製品やサービスを企画開発していくことで製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。

　②　製造機能の強化

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。

　当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。

　既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。

　また、中長期的な観点で技術向上と製品開発のほか、開発購買機能の強化を進めることで製造機能の強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。

　③　経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成

 少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。

　企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。

　④　海外市場（東アジア）の拡大

　世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。また、Haierグループとの合弁事業を推進することで中国市場での展開スピードを加速してまいります。

　今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

　当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。

　従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の欠陥について

　当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）、連結子会社のやまと産業株式会社においては取引先が求める品質基準に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社及びやまと産業株式会社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

　万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。

　その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動等について

　当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。

　そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。

　当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。

　当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。

　ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。

　過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

連結経営指標等

（単位：千円）

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

(当連結会計年度)

会計期間

自2020年７月１日

至2021年６月30日

自2021年７月１日

至2022年６月30日

自2022年７月１日

至2023年６月30日

自2023年７月１日

至2024年６月30日

自2024年７月１日

至2025年６月30日

売上高

7,040,247

6,379,051

6,312,632

6,387,477

8,422,729

売上総利益

（売上総利益率）

2,858,635

（40.6％）

2,166,922

（34.0％）

1,798,017

（28.5％）

1,896,148

（29.7％）

2,520,979

（29.9％）

営業利益又は営業損失

724,924

100,777

△108,741

37,488

183,480

営業外収益

為替差益

21,897

186,963

19,552

19,197

－

営業外費用

為替差損

－

－

－

－

15,413

経常利益

873,857

394,036

25,120

187,329

240,012

親会社株主に帰属する当期純利益

305,855

263,597

222,379

65,675

192,979

(4）特定の仕入先の集中・依存について

　当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について

　当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

　今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。

　当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害及び疫病等によるリスクについて

　地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型化コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。

(8）情報システムについて

　当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外の事業展開について

　当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。

　しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権の侵害について

　現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。

　しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）主要原材料等の市況変動について

　当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格のほか、樹脂部品やウレタンフォームの原料となる原油価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　これらの価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報管理について

　当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

　しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

①－1．2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

福山　明利

1958年７月23日生

1983年４月　株式会社山善入社

1992年７月　有限会社九州和研（現　当社）設立

 代表取締役社長

2018年９月　代表取締役会長

2023年７月　取締役会長（現任）

（注）２

108,000

取締役副会長

城　雅宏

1961年４月３日生

1985年４月　株式会社山善入社

1994年12月　株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年７月　当社入社

2004年９月　取締役営業部長

2009年７月　常務取締役営業部統括

2013年７月　常務取締役生産管理本部長

2013年９月　専務取締役生産管理本部長

2015年７月　代表取締役副社長

2018年９月　代表取締役社長

2023年７月　取締役副会長（現任）

（注）２

60,000

取締役社長

（代表取締役）

河内谷　忠弘

1967年７月11日生

1991年４月　株式会社山善入社

1994年12月　株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年７月　当社入社

2013年７月　管理本部長兼人事総務部長

2013年９月　取締役管理本部長兼人事総務部長

2015年７月　取締役人事総務部長

2016年７月　取締役営業統括部長

2018年９月　常務取締役営業統括部長

2021年９月　専務取締役営業統括部長

2023年７月　代表取締役社長（現任）

（注）２

45,300

専務取締役

古賀　愼弥

1969年７月５日生

1994年４月　九州松下電器株式会社（現　パナソニックシステムネットワークス株式会社）入社

2005年２月　日之出水道機器株式会社入社

2008年１月　株式会社ブレイブリッジ入社

2009年４月　当社入社

2013年７月　商品本部長兼商品開発部長

2013年９月　取締役商品本部長兼商品開発部長

2015年７月　取締役商品開発部長

2016年７月　取締役商品統括部長

2018年９月　常務取締役商品統括部長

2023年７月　専務取締役（現任）

（注）２

17,300

常務取締役

近藤　勲

1974年８月18日生

1997年４月　株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2005年８月　当社入社

2013年７月　管理本部　財務経理部長兼経営企画課長

2016年７月　管理統括部長

2016年９月　取締役管理統括部長

2023年７月　常務取締役（現任）

（注）２

25,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

在宅営業部長

山口　勝也

1975年９月18日生

1999年３月　当社入社

2016年７月　営業統括部　東日本営業部長

2018年７月　営業統括部　営業部長

2018年９月　取締役　営業統括部　営業部長

2019年７月　取締役営業統括部　副統括部長

2023年７月　取締役在宅営業部長

2025年７月　常務取締役在宅営業部長（現任）

（注）２

18,000

取締役

八田　正昭

1954年９月19日生

1978年４月　株式会社福岡銀行入行

2000年７月　同行営業統括部　法人推進室長

2006年４月　同行天神町支店長

2007年５月　株式会社親和銀行出向（現　株式会社十八親和銀行）　執行役員営業統括部長

2010年４月　医療法人弘恵会ヨコクラ病院　理事

2012年４月　二和興産株式会社　常務取締役

2015年９月　当社社外取締役（現任）

2016年４月　二和興産株式会社　専務取締役（現任）

2018年２月　社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院　理事（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

吹上　豪志

1967年８月16日生

1990年４月　大日本印刷株式会社入社

2000年１月　当社入社

2004年７月　九州支店　支店長

2005年７月　営業企画部　業務課　課長

2009年７月　営業部　九州支店　支店長

2012年４月　営業部　西日本統括ブロック長

2013年７月　営業本部　営業部　部長

2016年７月　営業統括部　西日本営業部　部長

2018年７月　営業統括部　営業推進部　部長

2021年７月　内部監査室　室長

2024年９月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

20,500

取締役

（監査等委員）

川邊　康晴

1935年８月19日生

1958年４月　株式会社西日本相互銀行（現　株式会社西日本シティ銀行）入行

1982年６月　同行取締役

1992年６月　同行代表取締役専務

1998年６月　株式会社西銀経営情報サービス（現　株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング）代表取締役社長

2001年６月　同社代表取締役会長

2002年10月　川邊事務所会長（現任）

2013年９月　当社監査役

2018年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

廣瀬　隆明

1951年６月15日生

1977年11月　監査法人中央会計事務所入所

1983年９月　日本合同ファイナンス株式会社（現　ジャフコ グループ株式会社）入社

1987年２月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年５月　監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2005年９月　広瀬公認会計士事務所所長（現任）

2005年10月　北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長（現任）

2006年11月　日創工業株式会社（現　日創グループ株式会社）社外監査役

2007年４月　日創プロニティ株式会社（現　日創グループ株式会社）社外監査役（現任）

2008年３月　株式会社TRUCK-ONE監査役

2012年６月　株式会社ナフコ監査役

2013年９月　当社監査役

2014年６月　株式会社フェヴリナホールディングス（現　株式会社フォーシーズHD）社外監査役

2016年６月　株式会社ナフコ社外取締役（現任）

2017年３月　株式会社TRUCK-ONE社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

8,400

取締役

（監査等委員）

柴田　祐二

1961年９月12日生

1988年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月　柴田祐二公認会計士事務所所長（現任）

2018年６月　株式会社ゼンリン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

303,200

　（注）１．取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明、柴田祐二の４名は社外取締役であります。

２．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

田邊　俊

1961年４月15日生

2000年10月　弁護士登録

2000年10月　田邊法律事務所　入所

2010年１月　同所代表弁護士（現任）

－

①－2．2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

福山　明利

1958年７月23日生

1983年４月　株式会社山善入社

1992年７月　有限会社九州和研（現　当社）設立

 代表取締役社長

2018年９月　代表取締役会長

2023年７月　取締役会長（現任）

（注）２

108,000

取締役社長

（代表取締役）

河内谷　忠弘

1967年７月11日生

1991年４月　株式会社山善入社

1994年12月　株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年７月　当社入社

2013年７月　管理本部長兼人事総務部長

2013年９月　取締役管理本部長兼人事総務部長

2015年７月　取締役人事総務部長

2016年７月　取締役営業統括部長

2018年９月　常務取締役営業統括部長

2021年９月　専務取締役営業統括部長

2023年７月　代表取締役社長（現任）

（注）２

45,300

専務取締役

古賀　愼弥

1969年７月５日生

1994年４月　九州松下電器株式会社（現　パナソニックシステムネットワークス株式会社）入社

2005年２月　日之出水道機器株式会社入社

2008年１月　株式会社ブレイブリッジ入社

2009年４月　当社入社

2013年７月　商品本部長兼商品開発部長

2013年９月　取締役商品本部長兼商品開発部長

2015年７月　取締役商品開発部長

2016年７月　取締役商品統括部長

2018年９月　常務取締役商品統括部長

2023年７月　専務取締役（現任）

（注）２

17,300

常務取締役

近藤　勲

1974年８月18日生

1997年４月　株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2005年８月　当社入社

2013年７月　管理本部　財務経理部長兼経営企画課長

2016年７月　管理統括部長

2016年９月　取締役管理統括部長

2023年７月　常務取締役（現任）

（注）２

25,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

在宅営業部長

山口　勝也

1975年９月18日生

1999年３月　当社入社

2016年７月　営業統括部　東日本営業部長

2018年７月　営業統括部　営業部長

2018年９月　取締役　営業統括部　営業部長

2019年７月　取締役営業統括部　副統括部長

2023年７月　取締役在宅営業部長

2025年７月　常務取締役在宅営業部長（現任）

（注）２

18,000

取締役

営業推進部長

名子　晃人

1979年8月31日生

2002年４月　株式会社武蔵野入社

2004年３月　三善産業株式会社入社

2013年６月　当社入社

2016年７月　営業統括部　東日本営業部　東海支店長

2022年７月　営業推進部長

2025年９月　取締役営業推進部長（現任）

（注）２

－

取締役

八田　正昭

1954年９月19日生

1978年４月　株式会社福岡銀行入行

2000年７月　同行営業統括部　法人推進室長

2006年４月　同行天神町支店長

2007年５月　株式会社親和銀行出向（現　株式会社十八親和銀行）　執行役員営業統括部長

2010年４月　医療法人弘恵会ヨコクラ病院　理事

2012年４月　二和興産株式会社　常務取締役

2015年９月　当社社外取締役（現任）

2016年４月　二和興産株式会社　専務取締役（現任）

2018年２月　社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院　理事（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

吹上　豪志

1967年８月16日生

1990年４月　大日本印刷株式会社入社

2000年１月　当社入社

2004年７月　九州支店　支店長

2005年７月　営業企画部　業務課　課長

2009年７月　営業部　九州支店　支店長

2012年４月　営業部　西日本統括ブロック長

2013年７月　営業本部　営業部　部長

2016年７月　営業統括部　西日本営業部　部長

2018年７月　営業統括部　営業推進部　部長

2021年７月　内部監査室　室長

2024年９月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

20,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

廣瀬　隆明

1951年６月15日生

1977年11月　監査法人中央会計事務所入所

1983年９月　日本合同ファイナンス株式会社（現　ジャフコ グループ株式会社）入社

1987年２月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年５月　監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2005年９月　広瀬公認会計士事務所所長（現任）

2005年10月　北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長（現任）

2006年11月　日創工業株式会社（現　日創グループ株式会社）社外監査役

2007年４月　日創プロニティ株式会社（現　日創グループ株式会社）社外監査役（現任）

2008年３月　株式会社TRUCK-ONE監査役

2012年６月　株式会社ナフコ監査役

2013年９月　当社監査役

2014年６月　株式会社フェヴリナホールディングス（現　株式会社フォーシーズHD）社外監査役

2016年６月　株式会社ナフコ社外取締役（現任）

2017年３月　株式会社TRUCK-ONE社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

8,400

取締役

（監査等委員）

柴田　祐二

1961年９月12日生

1988年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月　柴田祐二公認会計士事務所所長（現任）

2018年６月　株式会社ゼンリン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

阿南　康宏

1990年８月18日生

2016年12月　司法研修所終了（第69期）、弁護士登録（福岡県弁護士会）

2017年１月　弁護士法人北浜法律事務所　入所（現任）

2022年４月　みずほ証券株式会社・公開引受部　出向

2025年３月　弁護士法人北浜法律事務所　帰任

2025年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

243,200

　（注）１．取締役八田正昭、廣瀬隆明、柴田祐二、阿南康宏の４名は社外取締役であります。

２．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

　提出日（2025年９月26日）現在、当社は取締役11名のうち、社外取締役４名（うち監査等委員３名）で構成しております。それぞれの社外取締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、当社とも人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の

２【沿革】

1992年７月　救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）

1995年６月　医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更

1997年４月　介護用電動ベッド販売開始

2001年７月　福岡県大野城市に本社移転

2003年４月　福岡県大野城市に福岡工場開設

６月　ベッド販売台数　年間１万台達成

2004年１月　東京都港区に関東支店開設

７月　大阪市中央区に関西支店開設

2006年１月　愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設

2007年５月　品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得

2008年６月　ベッド販売台数　年間２万台達成

2010年６月　ベッド販売台数　年間３万台達成

11月　仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設

ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設

2011年５月　名古屋市名東区に東海支店移転

６月　ベッド販売台数　年間４万台達成

2012年８月　介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現　SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立

９月　広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設

2013年７月　PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得

11月　札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設

2015年３月　東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

８月　介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を中国上海市に設立

10月　SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化

2016年３月　新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転

2018年４月　医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得

2018年７月　フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立

2019年５月　東大阪市に関西支店移転

2019年10月　連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡

2019年11月　仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転

2020年６月　株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退

2021年２月　名古屋市名東区に東海支店移転

2021年４月　当社が株式会社プレイスを吸収合併

2021年８月　東京都大田区に関東支店移転

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2024年４月　中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立

を決議

医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売（BtoBtoC）への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得（子会社化）

2024年10月　Haierグループの青島海尓庭人工智能産業創新中心有限公司との共同出資により、合弁会社となる海

尓景齢科技（浙江）有限公司を設立

2025年３月　東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場