How does Kowa make money?

３【事業の内容】

当社グループは、2026年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

（１）　主要な製品

当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。

（シルバーカー）

自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。

（歩行車）

要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）、抑速ブレーキ内蔵後輪を搭載した「ジスタＲ」(2025年)など、多様な製品を開発しています。歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。

（杖）

最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。

（その他福祉用具）

入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。

（ブランド展開）

当社では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ　ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。

（製造体制）

シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。

（２）　当社グループの販路

当社グループの主な販路は、以下の５つのルートに大別されます。

①チェーンストアルート

当社が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。

②介護ルート

当社および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。

③ＯＥＭルート

東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。

④介護サービス（福祉用具貸与）ルート

連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。

⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート

株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。

加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針および経営戦略等

当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。

2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。

①既存事業の変革と拡大

高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2025年３月には、歩行車「ジスタＲ」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。

②業務の効率化

システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。あわせて、働きやすい職場づくりにも取り組んでおり、当連結会計年度においては、有給休暇の取得率は83％に達するなど、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。

在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。

③ブランド価値の再設計

福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。当連結会計年度は、ブランド認知向上を図り、ホームページ内にブランドページを作成しました。これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。

ＡＵＲＵＬＡでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。

以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

（単位：百万円）

2026年２月期

実績

2027年２月期

業績予想

2027年２月期

目標

売上高

6,394

6,403

7,232

営業利益

747

753

1,242

経常利益

666

734

1,232

親会社株主に帰属する当期純利益

427

486

797

（注）2027年２月期の業績予想は、2026年４月14日に公表した「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づいています。

（３）経営環境

今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化に伴う金利動向の変化や為替相場の変動、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、人件費の上昇やサプライチェーンの再構築の動き、ならびに中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。

このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

①製品・販売チャネルの拡大

当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。

2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」は簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。また、介護保険レンタルに加え、ＥＣ・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。

今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。

②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化

当社グループは、ＥＣおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える事業基盤の構築・強化を進めております。ＥＣ事業では利便性と収益性を両立し、福祉用具貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。また、これらの事業活動を通じて得られる顧客ニーズや現場情報を製品開発に的確かつ迅速に反映できる点は、当社グループの強みであります。高齢者の多様化するニーズに対応するためには、機能性に加え、使いやすさ及びデザイン性の向上が重要であると認識しております。
今後は、製造・販売・レンタル各機能の連携を一層強化するとともに、人材育成の推進により、ユーザー起点の開発体制の高度化を図り、競争力強化に努めてまいります。

③品質管理体制の強化

当社グループでは、設計、開発および生産の各プロセスにおける品質管理体制について、適時かつ継続的な見直しを実施しております。これにより、安心・安全で高品質な製品の安定的な提供を確保するとともに、不良率の低減を図るべく、品質管理体制のさらなる高度化を推進してまいります。

④生産管理体制の強化

東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内における不良率の低減に加え、当社からの精度の高い発注予測情報（フォーキャスト）の共有・活用を推進することにより生産リードタイムの短縮を図っております。これらの施策を通じて、生産管理体制の一層の高度化および最適化を推進し、製品の安定供給体制の強化に努めてまいります。

⑤組織機能の向上および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴを中心とした実務を通じた能力開発に加え、社内外の研修を活用し基礎能力の向上を図っております。また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。

（１）生産体制に関するリスク

当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。

しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク

当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。

しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,256,136千円および介護サービス事業279,018千円の合計2,535,155千円となっており、売上高構成比で39.6％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動に関するリスク

当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先への依存についてのリスク

当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2026年２月期連結会計年度において21.2％を占めております。

当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の価格高騰のリスク

当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流コストの高騰リスク

当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）研究開発についてのリスク

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害や感染症等に関するリスク

当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権についてのリスク

当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は7,500株であり、発行済株式総数5,032,630株に対する割合は0.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティおよびサイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、外部専門機関との連携による監視体制の構築、バックアップ体制の構築、セキュリティ対策の強化など取り組んでおりますが、サイバー攻撃や不正アクセスに対し、完全な防御策を講じることは困難であり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

玉田　栄一

1950年10月１日生

1987年10月　当社設立代表取締役社長

2002年５月　幸和（香港）有限公司設立董事

2005年５月　取締役会長

2010年12月　当社代表取締役会長

2017年５月　当社取締役会長（現任）

（注）２

－

代表取締役社長

玉田　秀明

1978年１月５日生

1996年４月　当社入社

1997年12月　当社取締役

2002年５月　幸和（香港）有限公司設立董事兼総経理

2005年４月　当社取締役

2005年５月　当社代表取締役社長（現任）

2011年７月　東莞幸和家庭日用品有限公司設立監事

2019年３月　有限会社パムック（現　株式会社幸和ライフゼーション）取締役

（注）２

247,260

取締役

植田　樹

1988年1月24日生

2010年４月　当社入社

2018年６月　当社執行役員営業本部長

2018年11月　株式会社ネクストケア・イノベーション取締役（現任）

2019年10月　当社執行役員経営企画室長

2020年６月　当社取締役（現任）

2022年１月　株式会社シクロケア取締役（現任）

（注）２

900

取締役（新任）

玉田　秀一

2003年11月６日生

2023年11月　当社入社

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

髙森　裕行

1965年12月15日生

1991年４月　竹田廣彦税理士事務所入所

1996年２月　日本振興株式会社入社

1999年10月　ハイテック株式会社入社

2004年11月　ブルーエキスプレス株式会社入社

2006年４月　株式会社かんでんジョイライフ（現ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社）入社

2015年１月　当社入社

2015年３月　当社経営管理部部長

2019年10月　当社経営企画室マネージャー

2020年５月　当社内部監査室室長

2021年５月　東莞幸和家庭日用品有限公司　監事（現任）、株式会社ネクストケア・イノベーション　監査役（現任）、株式会社幸和ライフゼーション　監査役（現任）、株式会社シクロケア　監査役（現任）

2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

2,100

取締役

（監査等委員）

加藤　伸隆

1973年５月10日生

1998年10月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年５月　公認会計士登録

2003年１月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所

2003年２月　税理士法人陽光入所

2003年９月　税理士登録

2013年７月　加藤会計事務所開設　所長（現任）

2021年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

白坂　一

1977年６月14日生

2003年４月　富士フイルム株式会社入社

2011年４月　白坂国際特許事務所（現弁理士法人白坂）開設　所長（現任）

2012年６月　株式会社ＵＢＩＣパテントパートナーズ　代表取締役社長

2015年９月　株式会社ＡＩ　Ｓａｍｕｒａｉ　代表取締役社長（現任）

2016年１月　ヴイストン株式会社　社外取締役

2019年６月　経済産業省　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂアドバイザー（現任）

2021年４月　一般社団法人日本知的財産協会　関東電気機器業種担当役員

2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月　国立大学法人　北陸先端科学技術大学院大学　客員教授（現任）

（注）３

－

計

250,260

（注）１．取締役加藤伸隆および白坂一は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2026年５月28日から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年５月29日から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。

５．取締役玉田秀一は、取締役会長玉田栄一の孫で、代表取締役社長玉田秀明の長男であります。

６．当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を目的とし、執行役員制度を導入しております。

７．「所有株式数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項については含まれておりません。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、統括本部部長　田之頭英二、統括本部部長　兼　営業部長　峯垣淳平、統括本部部長　兼　経営企画室長　田代昌也で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。

社外取締役加藤伸隆は、公認会計士、税理士として培われた専門的な経験と高い識見に基づき客観的、中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役白坂一は、企業経営および学識経験者として培われた豊富な経験と専門知識を基に、中立な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役の兼任状況については、以下のとおりです。

「社外役員の兼任状況」

社外取締役加藤伸隆は、加藤会計事務所所長であります。なお、社外取締役加藤伸隆および加藤会計事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役白坂一は、弁理士法人白坂の所長であり、また他社における社外取締役を兼任していますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査等委員会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

２【沿革】

株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1987年10月

大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立

1997年６月

本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転

1997年11月

埼玉県上尾市に関東営業所を新設

2001年８月

本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転

2002年５月

福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立

2003年３月

幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）

2007年10月

福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設

2009年９月

福岡県太宰府市に九州出張所を新設

2010年３月

福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする

2010年12月

当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける

2011年７月

幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管

2011年11月

関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転

2011年12月

東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年11月

福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立

2019年３月

有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化

2019年３月

株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化

2021年２月

幸和（香港）有限公司を清算

2022年１月

関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転

2022年４月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行

2023年９月

株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転

2024年３月

駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「Ｚｉｓｔａ/ジスタ」販売開始

2024年４月

日常に寄り添うものづくりを目的として、自社ブランド「ＡＵＲＵＲＡ（アウルラ）」を創設

2024年９月

株式会社幸和ライフゼーションを大阪府堺市堺区海山町に移転

2024年10月

パーソンケア株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2025年１月

関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転

2025年１月

本社ショールーム　リニューアルオープン

2025年３月

「Ｚｉｓｔａ/ジスタ」歩行車のシリーズ「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」販売開始

2025年３月

東莞工場を中国広東省東莞市石碣に移転