How does Care Service make money?

３ 【事業の内容】
当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。

(1) 在宅介護サービス事業
当社は、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注)　居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

(2) シニア向け総合サービス事業
当社のシニア向け総合サービス事業では、主に冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しております。また、介護をご利用になる前の家財の整理や、不用品の処分、遺品整理等を行うクリーンサービス、介護が必要な方の施設探しのサポートを行う施設紹介サービスを提供しております。

１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。
①湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

２．クリーンサービスとは、生前整理から遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社は当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。
①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②介護保険外事業の拡大
エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。
③経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
①当社を取り巻く事業環境
当社が所属する国内の介護サービス産業は、超高齢社会の進行に伴い、今後も市場規模は拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社では東京首都圏エリアを中心とした都市部への在宅介護サービスのドミナント戦略を進めてまいります。東京首都圏エリアは、在宅介護サービスのニーズが高いことに加え、人口密度が高く集客効率性が良いことからも、当社では引き続き東京23区を中心に、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の適切な出店を進めてまいります。しかしながら、事業所の出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域データや人口動態、テナント賃料、建設コストの推移を見極めながら判断を行っております。
また、創業期より最期の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスが所属する国内の葬祭サービス産業においても、高齢者人口の増加に伴い、葬儀件数も拡大傾向にあります。一方で、核家族化や単身世帯などの家族形態が多様化しており、葬儀形式も変化しております。今後も引き続き市場動向を精査しながら、将来的な葬祭サービス市場の拡大に対応するための体制構築とともに、新たなるサービスの開発に努めてまいります。

②人材の採用と定着
国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社においても成長拡大にむけて、従事するケアワーカーの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社では、採用機能の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、女性従業員が約６割を占める当社においては、女性の働き方支援や職場環境を整備することで、経験を持った優秀な人材が当社で長期に渡って働き続けるための仕組み作りを推進しております。
③コスト構造の変化
昨今のインフレと世界情勢の変化に伴う物価及びエネルギー費用の高騰は、国内のあらゆる産業において非常に大きな経営課題であり、サービスを提供するための多くの車両や消耗品を取り扱う当社においても事業利益を押し下げる要因となります。当社では経費管理の厳格化や調達先の見直しなども随時行うとともに、業務オペレーションの見直しによる従業員の労働時間の最適化、ICTやAIの活用による事務効率化などを実行しながら、コスト増加を極力最小化してまいります。
今後も引き続き、株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当事業年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 介護保険制度について
当社の在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社の主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。

(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育担当とも連携し、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。
また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現時点では当社では指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して当社の組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。

(3) 競合について
2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社の事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社の在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。
シニア向け総合サービス事業においては、エンゼルケアサービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。さらに葬儀形態の多様化により、エンゼルケアサービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、介護施設の紹介サービスの開始やエンゼルケアサービスの提供エリアの拡大等、新たな市場開拓を進めております。

(4) 新規出店について
当社では開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績予想等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社では、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。

(5) 人材の確保について
当社が事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、給与水準の引き上げを継続的に実施するほか、従業員が働きやすくいきいきと活躍できる職場環境の整備、人材育成や人材登用に注力し、当社全体の採用力の向上を進めております。

(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社では、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。

(7) 情報管理について
当社が提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。

(8) 地域との関係について
当社の事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。
当社では、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。

(9) 長期賃貸借契約について
介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。

(10) エンゼルケアサービスの季節変動について
エンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社業績も冬季に偏重する可能性があります。参考として下記に月別推移を記載します。
 売上高単位：百万円

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

当年度売上高

223

205

189

200

206

199

212

234

253

258

229

226

前年度売上高

215

204

193

201

221

217

210

219

252

287

246

263

当年度件数

4,597

4,245

3,962

4,135

4,306

4,121

4,450

4,916

5,218

5,349

4,781

4,756

前年度件数

4,527

4,385

4,128

4,313

4,690

4,555

4,520

4,636

5,374

6,025

5,056

5,407

(11) 減損会計の適用について
当社の保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業所開設地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。

(12) 風評等の影響について
当社の事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には、当社の業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。

(13) 自然災害について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。
当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

福原　俊晴

1979年３月１日生

2004年11月

株式会社レッグス(現：株式会社ＣＬホールディングス)　入社

2010年１月

当社　入社

2011年７月

当社経営企画本部マネージャー

2013年12月

当社経営企画部長

2014年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2014年12月

当社取締役執行役員
経営企画部門長

2015年11月

当社取締役執行役員
副サポートセンター長

2017年４月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長

2019年２月

当社取締役執行役員経営企画部、経理財務部、人事部、総務部管掌

2019年４月

当社常務取締役常務執行役員
経営企画部、経理財務部、
人事部、総務部管掌

2019年５月

当社代表取締役社長(現任)

2019年６月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル取締役

2019年６月

上海福原護理服務有限公司　董事

2021年６月

上海福原護理服務有限公司
董事長

2022年６月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長

(注)３

547,982

取締役　執行役員

福原　花枝

1982年８月20日生

2006年４月

コンサルティング事業個人事務所開設

2014年４月

株式会社麻生入社　グループ新規事業開発部門

2016年11月

エルゼビア・ジャパン株式会社入社　ソリューション部門

2025年７月

当社　入社

2026年３月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

藤好　優臣

1944年３月13日生

1974年２月

監査法人中央会計事務所　入所

1979年６月

藤好公認会計士事務所開設
代表(現任)

2005年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社取締役(現任)

(注)３

7,568

取締役

園部　洋士

1965年２月12日生

1992年４月

最高裁判所司法研修所　入所

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

須田清法律事務所　入所

2001年10月

林・園部・藤崎法律事務所
(現:至高法律事務所)開設
代表弁護士(現任)

2010年３月

日本管理センター株式会社
社外監査役

2013年３月

株式会社レッグス(現：株式会社ＣＬホールディングス)社外監査役

2014年６月

東京鐵鋼株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社PALTEK社外取締役

2016年３月

日本管理センター株式会社
社外取締役監査等委員

2016年６月

東京鐵鋼株式会社
社外取締役監査等委員(現任)

2016年６月

当社社外監査役

2017年３月

株式会社レッグス(現：株式会社ＣＬホールディングス)社外取締役(現任)

2019年３月

株式会社PALTEK監査役

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

8,936

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

日詰　祐子

1960年７月28日生

1990年９月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社

1992年３月

日本ＳＧＩ株式会社（現　株式会社日本ＨＰ）入社

2003年８月

ノベル株式会社（現　マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社）入社

2004年７月

メディア・クルーズ・ソリューション株式会社入社

2008年11月

税理士法人トーマツ入社

2012年11月

コミュニティワン株式会社（現　株式会社東急コミュニティー）入社

2014年11月

当社入社　法務担当

2023年６月

当社監査役

2025年６月

当社法務担当

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

福森　久美

1952年12月13日生

1982年４月

日本合同ファイナンス株式会社
(現:ジャフコグループ株式会社)
入社

1997年６月

同社取締役

2001年６月

同社常務取締役

2004年４月

株式会社ヴィクトリア
代表取締役社長

2005年５月

株式会社ジャフコ(現:ジャフコ
グループ株式会社)常務執行役員

2006年６月

同社常勤監査役

2011年４月

公認会計士福森久美事務所開設　代表(現任)

2011年６月

株式会社フェローテック
社外監査役

2013年６月

東京エレクトロンデバイス
株式会社社外監査役

2015年６月

日本ラッド株式会社
社外監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2019年６月

ブロードマインド株式会社社外取締役(現任)

(注)４

1,499

監査役

長沼　敏之

1965年5月7日生

1989年４月

日本レストランシステム株式会社　入社

2004年５月

同社執行役員営業本部長

2005年８月

同社取締役営業本部長

2015年５月

同社専務取締役

2009年５月

株式会社ドトール・日レスホールディングス取締役

2019年２月

株式会社ＳＷＡＭＰ代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

565,985

(注) １．取締役藤好優臣氏及び園部洋士氏は、社外取締役であります。
２．監査役福森久美氏及び長沼敏之氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているだけでなく他の複数社の社外取締役を務めており、適切なご意見を頂戴できると判断し選任しております。

社外監査役福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を有するばかりでなく、事業法人において経営に関与された経験もあり、複数社の社外取締役・監査役を務めていることからも、当社の実効的な監査にいかしていただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役長沼敏之氏は、上場企業において、企業経営における豊富な経験と知見を有しており、幅広い見識に基づき当社の実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社株式の0.20％、社外取締役園部洋士氏が当社株式の0.24％、社外監査役福森久美氏が当社株式の0.04％を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の会社等の役員もしくは使用人等である状況は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1970年10月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業

1974年３月

事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更

1983年10月

高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設

1990年６月

葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立

1991年５月

訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立

1992年６月

東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設

1997年４月

株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併

1999年12月

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転

同所にエンゼルケア大田事業所を開設

同所にケアセンターかまたを開設

2000年４月

介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける

2001年１月

東京都大田区にCDC東京事業所を開設

2001年２月

東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設

デイサービス事業を開始

2001年10月

社名及びロゴマークの商標権を取得

2001年11月

東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設

2003年４月

東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設

2004年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年10月

東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設

2007年10月

埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設

2010年６月

東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設

2013年７月

当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入

2014年６月

東京都大田区に配食池上センターを開設

2014年12月

東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転

2015年８月

中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立

2016年７月

東京都大田区に訪問看護おおたを開設

2017年４月

東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立

2017年８月

中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立

2017年10月

当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割

2017年10月

東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設

2018年６月

株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設

2019年７月

東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化

2019年９月

中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算

2019年12月

サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡

2020年２月

株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設

2020年10月

当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併

2020年11月

株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合

2022年１月

東京証券取引所　市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更

2024年４月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを清算

2025年10月

上海福原護理服務有限公司を清算