How does T.S.I make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。

 当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」、「訪問看護」及び「居宅介護支援」を行っております。

　なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。

　また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。

拠点数

居室数

2016年12月末

14

418

2017年12月末

16

475

2018年12月末

19

561

2019年12月末

20

630

2020年12月末

24

746

2021年12月末

28

892

2022年12月末

31

979

2023年12月末

32

1,029

2024年12月末

33

1,085

2025年12月末

36

1,210

（※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。

　（１）当社グループの各事業の内容

（介護事業）

　①　サービス付き高齢者向け住宅

　高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。

　サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。

　サービス付き高齢者向け住宅は、医療体制がしっかりしており、重度の方を対象とする「医療特化型」、介護体制がしっかりしており、自立～重度の方までを対象とする「介護特化型」、入居時費用等が高額であり、高所得者層を対象とする「高級志向型」、自立度が高い方向けに最低限のサービスのみ提供する「高齢者一般向け」等の様々な形態がみられます。当社は従来は「介護特化型」に特化して事業を展開してまいりましたが、2023年以降は「医療特化型」の要素も内包した、介護と医療の両方の支援を行うことが可能な「ハイブリッド型」を新規開設時の基本スタイルに据えております。

　当社は、後述するように、基本的にサービス付き高齢者向け住宅内の事務所部分に、訪問介護事業所、訪問看護事業所を併設させ、同一敷地内または近隣に居宅介護支援事業所を併設させた形で、24時間施設に人員を配置しております。看取りまで対応を行うなど、要介護２～３程度の介護が必要な方を主たる顧客層とし、直近では訪問看護事業所を併設することで、医療依存度の高い方の受け入れも進めております。

　利用者は、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」に賃貸借契約を締結して入居します。サービス付き高齢者向け住宅は、様々なサービスを提供することが可能ですが、当社は現在、住まいの提供、生活支援サービス、食事の提供に加え、訪問介護事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業によるサービス提供をしております。

　生活支援サービスでは、安否確認（毎日、主に食事時を利用した食堂での見守りなど）及び機能訓練も意識したレクリエーションを毎日実施しております。希望者や必要な方には、生活支援サービスのオプション対応として、有償での介護の提供も行っております。

　当社では、サービス付き高齢者向け住宅を建築されるオーナーから委託を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び入居者に対するサービスの提供を行っております。

　当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅の主な入居者は、要介護１以上の要介護認定を受けている高齢者です。高齢者住まい法で定められている、サービス付き高齢者向け住宅を運営する上での最低要件は「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」の提供であり、居室部分の設備（浴室やキッチンの設置の有無）や介護サービス体制、料金設定等は事業者に委ねられておりますが、当社は特養入所待機者層をメイン顧客層としているため、全体的に設備は介護が必要な方向けのものを準備し、人員配置やサービス内容を整備しております。また、介護保険の訪問介護だけを利用して在宅で生活を送ろうとした場合、介護保険の区分支給限度基準額を超えた部分は利用者の10割（全額）負担となり、生活費が高額となりますが（※）、当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅では、利用者が介護保険でまかないきれない部分について生活支援サービスのオプション（有償）を利用することで、介護保険で10割（全額）負担となる場合に比べて、同一サービスを低価格で受けることができる料金体系としております。

　当社は、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所を併設しております。これは、利用者との一対一の関わりの頻度を高くし、家族介護を代替する体制をとるためです。入居者とスタッフ、または入居者同士の関わりを多くするために毎日レクリエーションも実施しております。高齢者の方が強く感じやすい、孤独・不安を少しでも取り除くことができるよう、人との関わりを多く持てる安心した生活の場を提供しております。

　在宅での看取りとは原則、医療処置や延命措置を行わないため、本人、家族、訪問診療医がその点について合意することが必要になります。三者の積極的延命措置はしない旨の共有のもと、各拠点の提携先の訪問診療医が痛みや苦しみを和らげるケアを、当社に所属する訪問看護師や外部の訪問看護が状況把握や経過観察を行い、「アンジェス」のスタッフが最期の日々の生活をサポートすることで「アンジェス」での在宅の看取りは成り立っております。なお、2023年12月期以降の新規開設拠点では、大型拠点の場合は訪問看護事業所を併設しており、当社でより多くの方の看取りまでの支援が可能となりました。

（※）在宅で介護保険を利用する場合、利用者の自己負担割合は１割（本人の収入によって自己負担割合は１～３割の間で変動）となりますが、各々の認定された要介護状態により、利用できる介護保険サービスの量が異なります。2019年10月の改定時より、要介護１の利用者の区分支給限度基準額（１割負担で利用できる範囲）は16,765単位、要介護３の利用者の区分支給限度基準額は27,048単位であるなど要介護度に応じて設定されております。介護保険の限度額（区分支給限度基準額）を超過して介護保険サービスを利用した場合、10割（全額）負担となり、限度額内でサービスを利用できていた場合と比べ、約10倍の自己負担金額となります。これが積み重なると、金銭的な負担が大きくなり、「アンジェス」での生活の継続が難しくなり、特養など施設への転居を本格的に検討しなければならなくなりますが、当社は、介護保険とサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスのオプション（有償）を併用するプランを提供できることから、必要な介護と費用負担面を考慮しながら生活プランを設計することが可能となっております。

　②　訪問介護／介護予防・日常生活支援

　訪問介護とは、65歳以上の第１号被保険者（第２号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳～64歳の方）で、要介護認定を受けた利用者に対して、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅へ訪問し、食事・排泄・入浴など直接身体に触れる身体介助や掃除・洗濯などの家事面における生活援助を行うサービスです。介護支援専門員（以下、「ケアマネージャー」という。）が作成するケアプランに沿って、食事・排泄・入浴の支援や、血圧測定、緊急時の通院補助等、日常生活の支援を実施しております。

　当社の訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」では、主として「アンジェス」の入居者に向けて訪問介護を提供しており、「ケアステーションあんじぇす」のスタッフは、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフも兼務しております。時間帯によってはサービス付き高齢者向け住宅の仕事も行っており、食事の様子、夜間の様子など24時間を通した入居者の生活の支援・見守りを行っております。これらの理由から、訪問介護においても利用者の些細な変化に気づきやすく、体調不良時などに早期に家族や医療従事者へ情報提供ができる体制が整っていること、利用者との信頼関係を深く築きやすいことで、利用者がより安心できる看取りの場を提供できること等が特徴となっております。

　③　訪問看護／介護予防訪問看護

　訪問看護とは、看護師等が療養者などの居宅を訪問して行う看護（療養上の世話または必要な診察の補助）です。訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。

　当社の訪問看護事業所「訪問看護ステーションルーチェ」では、「アンジェス」に入居する方の終末期ケアのホスピスケアを担い、介護と看護の連携によって、身体及び心のケアを行うことで、入居者の心身の苦しみの緩和、生命を脅かす病に関連する問題に直面している方とその家族のQOL（生活の質）の維持向上に向け、 最後まで自分らしく生きるために生じる問題を見出し対応しております。

　④　居宅介護支援

　居宅介護支援とは、在宅で介護を希望する利用者向けの介護サービスのひとつです。ケアマネージャーが、要介護・要支援認定された要介護者や要支援者、その家族の生活環境の状況を確認し、利用者やその家族に対して、介護や支援の内容について確認し、それに基づきケアプランを作成します。当社の居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」では、「アンジェス」の入居者以外の外部の利用者にサービス提供するケースもあるものの、主として「アンジェス」の入居者を対象としております。

　当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の生活環境や「アンジェス」の生活時間帯を把握することで、多くの利用者に安心・安全にサービスを提供できるプラン設計を目指しております。利用者は、当社サービス利用前に担当していたケアマネージャーに引き続き担当を依頼することも可能であるため、一部の利用者は外部のケアマネージャーが担当しております。当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の入居者の状態を日々知ることができ、それらを参考としてケアプランの作成をすることが可能です。また、当社のケアマネージャーは、「アンジェス」が提供可能なサービスに関する知識もあり、利用者の介護面と金銭面を考慮したプランを作成できることから、長く安心して生活できるプランを迅速に提案することが可能となっております。

（不動産事業）

　不動産事業は、サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計・建築に加え、複数拠点の「アンジェス」の所有を行っております。不動産事業では、株式会社北山住宅販売がオーナーと建築請負契約を締結し、サービス付き高齢者向け住宅の設計から建築までを行っております。同一モデルのサービス付き高齢者向け住宅を手掛けてきたノウハウの蓄積により、設計期間の短縮化・効率化と介護向けの建物としての質の向上を図っております。当社で運営するサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、外部運営業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築請負も行っております。

　（２）事業の特徴

　当社は京都府、滋賀県を中心に岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、神奈川県、岐阜県、大阪府、栃木県、東京都にサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」を展開し、基本的に「アンジェス」に併設する形で訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」を、「アンジェス」に併設または近隣に居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」を、一部拠点では「アンジェス」に併設する形で「訪問看護ステーションルーチェ」を開設しております。

　当社のサービス、事業展開の主な特徴は、以下のとおりであります。

　①　当社グループにおけるワンストップでのサービス提供

　当社は、建築・不動産を担う100％連結子会社として株式会社北山住宅販売を有しております。同社はサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築を行っており、29室モデルまたは50室モデルについてのノウハウを蓄積しております。拠点の建築を外部業者に委ねた場合、適切な開設先を確保できないリスクや建築コストが高くなるリスク等があることから、当社グループ内で設計・施工を一貫して行う形態をとっております。

事業スキームとしては、大きく分けて以下の２つの形態があります。

　従来は基本的に、外部の土地オーナーが施主となり株式会社北山住宅販売が建築請負契約を結び、建物完成後に当社又は一括借上業者が一括借り上げを行い、当社は賃貸テナントとして介護事業運営を行うスキームで事業を行っておりました。

　しかし現在は、当社グループ自らが土地・建物を取得し、自社で設計・施工を行い「アンジェス」のオーナーとなる「自社保有」をメインとした新規開設方法を採用しております。これは、外部オーナーの場合は開設までの進捗がオーナー次第になってしまう点や、昨今の建築原価高騰等を考慮した結果によるものです。

　なお、2025年12月末時点において、当社グループ全体で「アンジェス」を計11棟自社保有しております（株式会社北山住宅販売が10棟、当社が１棟）。

　上記のとおり、当社グループの事業はグループ内に、サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築に特化した株式会社北山住宅販売を保有しており、当社グループで「土地取得」「設計・建築」「建物保有」「運営」をすべて内製化していることが、最大の特徴であります。その他、利用者、オーナー、当社グループそれぞれの立場における特徴は、下記に記載のとおりです。

　a．利用者

　株式会社北山住宅販売には、29室、または50室程度の同モデルのサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築ノウハウが蓄積されており、介護事業に適した建物を建てることが可能です。これらのノウハウは１棟新たに増えるごとにさらに蓄積され、介護導線、食堂の配置、居室内の設備の配置等の改善という形で、利用者へ還元されております。

　「アンジェス」は、要介護２～３程度の特養入所待機者層をメイン利用者と想定し運営を行っております。特養入所待機者層は、基本的に料金面でも制約のある中、株式会社北山住宅販売が建築した場合、運営開始から蓄積したノウハウを活かし建築請負金額を抑えることが可能です。建物価格を抑えることで利用者が支払う家賃も低く抑えることができるため、利用者にとっては生活費の総額を抑え、介護支援などの必要な部分に資金を回すことができ、介護度が上がっても長く「アンジェス」で生活を送ることが可能となります。「アンジェス」は、厚生年金受給者を対象とした価格帯を設定することで、最期まで生活できる場を提供しております。

　b．オーナー

　株式会社北山住宅販売が建築する「アンジェス」シリーズは、木造寄宿舎扱いの建物であり相続税評価が低く見積もられることから、オーナーにとっては相続税対策に適しております。建築の責任を担う株式会社北山住宅販売と同一グループである当社から一括で基本的に25年間の借上げを受けられることもオーナーの安心感につながっております。また、現在、条件を満たすことで建築費の１割の補助金（スマートウェルネス住宅等推進事業：国土交通省）を受けることができますが、株式会社北山住宅販売が補助金申請代行を行うため、オーナーの事務的な負担はありません。

　c．当社グループ

　株式会社北山住宅販売では、サービス付き高齢者向け住宅建築に特化したノウハ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。

　当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。

①　経営理念

「愛ある日々のお手伝い」

 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。

 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。

②　指針

・　私は、お客様の幸福を願います。お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。

・　私は、より良いケアが出来る様に学習をします。お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。

・　私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。

 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。

・　私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。

 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がるケアを目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。

 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。また、当社が運営する施設以外のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、介護老人保健施設などでの受け入れ困難な方についても相談を受け、可能な限り受け入れを行っております。これらの活動の結果、現在は開設後１年以上経過した拠点の平均稼働率は96.5％（第16期連結会計年度末時点）であります。

　土地オーナーが施主となって建物を建築する場合においても、当社の上場企業としての信用力により、完成後に一括借上げを行うことが可能となっております。また、オーナーが建築費用のファイナンスができない場合においても、当社が開設予定候補地域で土地を買い付け、サービス付き高齢者向け住宅を建築し、事業運営することや、他の事業者に売却することが可能となっております。

　2023年より、訪問看護事業所併設モデルの新規開設を行い、１棟あたりの付加価値及び収益性の向上に注力してまいりました。2025年12月末時点では、４棟を展開しております。2026年以降、関東やドミナント形成エリアで複数の新規開設も決定しており、今後も大型拠点では訪問看護事業併設で開設を進め、１棟あたりの収益性の向上と付加価値の向上を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間150室の増床を目標としています。

また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価（訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数）、稼働率（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）、人件費率（労務費÷介護収入（介護保険関連収入＋サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入））、医療居室割合（医療居室÷全居室）についても経営上の重要指標と認識しております。

（４）経営環境

　当社グループが所属する国内の介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2025年度は、訪問介護事業所が過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。当社では、2024年６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。

　65歳以上の高齢者人口は2025年９月15日時点推計で3,619万人、65歳以上の高齢者のみの単独世帯、いわゆる独居老人の世帯数は903万世帯、要介護者と同居している全世帯のうち、要介護者と介護者の双方が65歳以上の世帯、いわゆる老老介護世帯の割合は63.5％となっております（出典：「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（総務省統計局）令和７年９月14日、「2024年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省））。また、要介護（要支援）認定者数は、2025年12月には736.0万人となっており、介護需要はますます高まる見込みです（出典：「介護保険事業状況報告の概要（令和７年12月分暫定版）（厚生労働省））。

　そのような中でも、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合は令和５年度時点で2.9%に留まり（政府目標：令和12年度に4.0%）、供給が需要に追い付かない状況が続いており、今後さらに需給ギャップが広がった場合、多くの独居高齢者が住まいを確保できなくなることが予見されます。（出典：国土交通省「令和６年度 政策チェックアップ評価書」令和７年８月）

　上記のような環境が予想される中、当社は、「愛ある日々のお手伝い」を経営理念とし、高齢者が終末期まで暮らせる住居と介護サービスを提供してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規拠点数の確保

　当社グループでは、継続的に新規拠点を開設し、運営棟数を増加させていくことが業績拡大のための課題であると認識しております。新規拠点の開設が決まれば、当社の営業部隊を投入して稼働率を高めていくことは、過去実績からも可能であると考えており、まずは新規拠点開設を行っていくことが重要であると考えております。

　株式会社北山住宅販売での毎年の安定的な受注に加え、他社との提携も模索し、新規拠点の開設及び運営棟数の増加に努めてまいります。

②人材の確保と従業員育成

今後、さらなる事業規模拡大を図る上では、主任ケアマネージャー、サービス提供責任者や施設長などの拠点責任者及び介護有資格者の適時適切な採用及び配置が求められ、人材確保がますます重要な課題となってまいります。

現在、育成部門も兼ねた新規開拓部隊の創設、介護スタッフの待遇改善、資格取得の助成制度の導入や、全国転勤可能な社員の募集強化、拠点の統廃合の検討等を行っており、引き続き、全国規模での新規拠点開設を見据えた人員体制づくりに努めてまいります。

③リスク管理・コンプライアンスの徹底、スタッフ教育の強化

　介護業界においては、リスク管理・コンプライアンスの徹底とスタッフ教育が最重要課題の一つであります。高齢者虐待という痛ましい事件や不祥事を絶対に起こさないために、「リスク・コンプライアンス委員会」におけるリスクの抽出や適切な対応策の検討、介護技術主任による虐待防止研修をはじめとした各種研修の実施等、リスク管理・コンプライアンスの徹底に向けた対策とスタッフ教育の強化は、引き続き実施してまいります。

④内部管理体制の強化

質の高いサービスを提供するためには社員・スタッフ１人１人の意識向上を図ること、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部通報制度の運用や、内部監査実施等によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンスを含めた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)人員の確保について

　当社グループが事業規模を拡大していくためには、新エリアへの進出を続けていく必要がありますが、新エリアへ進出するためには、管理者、現場の介護スタッフを確保する必要があります。介護業界は慢性的に人手不足といわれ、有効求人倍率も高い状況にあります（2025年12 月の介護サービスの有効求人倍率は4.10倍。全職業平均は1.17倍。出典：「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省））。

　そのため、当社は、介護スタッフの待遇改善、全国転勤や全国の宿泊出張可能な社員の確保に取り組んでおります。また、経験の浅い介護スタッフでも安心して継続して働けるように、定期的な教育・研修の場を設けて、スタッフ定着率の向上に努め、未経験の無資格者に対しても、雇用後、資格取得支援を行い戦力化を図っております。2025年は拠点運営をデジタル化し効率化するための自社開発システム「CareMaster」の改善を重ねてまいりました。このシステムが本格稼働することで、業務の明確化や平準化、従業員の教育コストの低下や定着率向上に貢献します。その他にも、当社では新エリアで１拠点目の新規開設後、近隣で近い時期に複数拠点を開設するドミナント展開を行うことでオープニングスタッフを中心に人員をエリア単位で充足させ、その中から次期管理者候補を発掘し、次の開設へ繋げていくなど、ドミナント展開を行いながら人員確保におけるリスクをコントロールしております。2019年４月から新卒採用を開始し、2025年には高卒採用も開始、実際の入社も実現しました。中途採用者のみに頼らない中長期的な人材育成にも取り組んでおります。

　しかしながら、十分に介護スタッフを確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期が遅れることや、開設後に入居受け入れを止める事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該リスクは、エリアや拠点展開先の地域によって程度に差はありますが、基本的には１拠点単位で発生するリスクであります。また、現時点では、求人活動及びその状況によって、近隣拠点からの応援体制によりカバーすることが可能であり、当該リスクへの対応策に取り組んでおります。

(２)法改正について

　訪問介護事業、居宅介護支援事業は介護保険法に、訪問看護事業は健康保険法等に基づき事業を行っております。介護報酬は３年ごとに改定されます。次回改定は2027年４月となっております。また、診療報酬は２年ごとに改定されます。次回改定は2026年６月となっております。

　当社で訪問介護事業で現在取得している「介護職員等処遇改善加算」は従業員の処遇改善に直結しております。2024年４月の改正では処遇改善加算は拡充された一方で、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。これらへの対策として、新たな加算の取得や訪問看護事業の拡大による収益源の分散で対応を行ってまいりました。将来の改定において、処遇改善加算関係や基本報酬の大幅減額が実施される場合、新たな減算が開始される場合、介護保険サービスの利用方法に制限がかけられる場合、利用者の自己負担増によりサービス利用控えが発生する場合、新たな規制が発生した場合や人員基準変更等で新たな有資格者の雇用が義務付けられる場合など、改正の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは当社の介護事業の売上の約56％を占める介護保険収入に関連するものであることから、当社グループ全体の業績に影響を与えますが、当社では保険以外のサービス付き高齢者向け住宅に関する売上の確保や、2023年からは訪問看護事業開始による診療報酬計上による分散化によってリスク低減を図っております。また、当社は一定の規模に成長してきたことで、自社開発システム「CareMaster」も活用し、効率的な運営体制を取っていくことで、今後も継続してリスクの低減に取り組んでまいります。

(３)食中毒や感染症について

 当社の運営する建物内では、日ごろから、換気・手洗い・手指消毒の励行等の感染防止対策をとっておりますが、外部からの訪問者によって、新型コロナウイルス、インフルエンザやノロウイルス等を持ち込まれてしまい「アンジェス」において利用者や従業員の間で集団感染が発生する可能性があります。また、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅においては、利用者に対し食事を提供しておりますが、厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでいるものの、万が一、喫食された利用者の中から食中毒が発生した場合や、集団感染が広がった場合には、営業停止等の行政処分や顧客離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは、事業への影響としては、１拠点単位の収益に影響を及ぼすものであります。万一、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅で入居者や職員にクラスターや集団感染が発生した場合は、その拠点については、終息するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。

　なお、当該リスクに対して、当社では、訪問介護部・訪問看護部による感染予防のための研修、全社統一の感染予防対策をとるなど、これら感染症対策については既に可能な限りの予防策を講じております。

(４)事業のための指定等について

　当社が行っている訪問介護事業、居宅介護支援事業は、介護保険法に基づく介護サービス、健康保険法に基づく訪問看護サービスが中心であり、それらの法及び関連諸法令の規制を受けます。サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があります。事業の運営を続けていく上では、常時、運営基準・設備基準・人員基準等の各種基準を充足しておく必要があります。また、サービス付き高齢者向け住宅の登録・更新にも要件があります。

　これらが遵守できていないと行政に判断された場合、介護報酬や診療報酬の返還又は減額、新規受け入れ停止、最も厳しい処分としては指定取消が行われる可能性があります。当社では、新しい事象や疑義が生じた際には適宜行政に確認を行うことで、当社の誤認を最小化することや、内部監査での確認、各部門上長による書類の確認、定期的な研修等で法令遵守に注力しておりますが、行政によって法や基準への判断・解釈が異なる、いわゆる「ローカルルール」が存在するため、当社で実施するリスクコントロールが機能せず、運営に不備があり何らかの指摘や指導を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的な各サービスと根拠法令、主な指定・登録取消事由については下記の一覧をご参照下さい。

サービス名

所管官庁等

根拠法令等

有効期間

主な指定・登録

取消事由

訪問介護

厚生労働省

・介護保険法

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。

６年間

介護保険法第77条(指定の取消し等)

訪問看護

厚生労働省

・健康保険法

地方厚生局が事業の指定権者となります。

６年間

健康保険法第95条

（指定訪問看護事業者の指定の取消し）

訪問看護

厚生労働省

・介護保険法

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。

６年間

介護保険法第77条(指定の取消し等)

居宅介護支援

厚生労働省

・介護保険法

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。

なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。

６年間

介護保険法第84条(指定の取消し等)

介護予防・

日常生活支援

厚生労働省

・介護保険法

市区町村が事業の指定権者になります。

６年間

介護保険法第115条の45の９

(指定事業者の指定の取消し等)

サービス付き高齢者向け住宅

国土交通省

・高齢者住まい法

都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。

５年間

高齢者住まい法第26条

(登録の取消し)

　また、不動産事業に係る許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称

有効期間

規制法令

主な免許・登録等取消事由

特定建設業（建築工事業許可）

京都府知事（特-４）第34856号

2022年５月１日～2027年４月30日

建設業法

第29条

宅地建物取引業（免許）

国土交通大臣（6）第6098号

2025年12月５日～2030年12月４日

宅地建物取引業法

第66条

一級建築士事務所（登録）

京都府知事登録第03136号

2025年７月３日～2030年７月２日

建築士法

第26条

　なお、当社では、これまで行政処分を受けた事実はなく、これらのリスクコントロールに取り組んでまいりましたが、行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)その他の法改正について

 当社は、従業員数が多く24時間365日運営を行う労働集約型の事業形態であり、「労働基準法」の改正による影響を強く受けるものであります。また、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「介護保険法」、「高齢者住まい法」、「老人福祉法」、「健康保険法」、「消防法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の多岐にわたります。行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)競合について

 日本において高齢者数は増え続けており、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されております。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の住居の供給確保のため、期間が限定された建築への補助金も導入されており、有望事業と目されており、住宅型有料老人ホームも含め、今後も、競合他社の増加が続くと予想されます。当社が拠点開設したエリアで、このような新規参入と既存事業者の施設増設による競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)顧客が高齢者であることについて

 当社の顧客は、主として要介護認定、要支援認定を受けている高齢者であり、例えば、入居者の一人に急病による入院、急逝、居室内での転倒骨折による入院や、要介護度の変化による特養への転居などが発生した場合、当該入居者へ一時的にサービス提供が行えなくなり、入院であれば退院まで、退去であれば次の顧客のサービス利用開始までの間の売上が発生しなくなる場合があります。これらの事態については、過年度の発生状況を考慮に入れた事業計画を策定しておりますが、想定以上に多くの事態が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)訴訟リスクについて

　当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。今後も、細心の注意を払いリスク管理体制の整備と改善に努めてまいりますが、当社が主とする事業である介護事業においては、どれだけの注意を払っても介護事故や医療事故は一定の確率で発生します。当社で加入している「包括職業賠償責任保険」にて対応可能と考えてはおりますが、万が一、介護中の事故による死亡事故等が発生し、遺族による損害賠償請求が提訴された場合には、社会的な評価の低下、訴訟に係る費用の発生、事業の全部又は一部の継続が困難になる等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)自然災害について

　当社は、京都府、滋賀県、岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、東京都でドミナント戦略による拠点展開を行っております。有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、万が一、特定の地域で大規模な地震、台風等の災害により、当社の運営する建物や従業員及び利用者が損害を被った場合、また子会社が保有する建物に大規模な修繕が必要となり多額の費用が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報管理及び個人情報の漏洩について

当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っており、管理部門においては経営情報等の内部情報を保有しております。当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。パソコンの管理にあたっては、ウイルス対策ソフトによる保護を実施するほか、一部の部門及び一部の役職者を除き、原則としてノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、パソコンや各種システムには起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。しかしながら、万が一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)テナントの賃貸借契約について

　当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅は、オーナーが建設する物件を当社が一括借り上げして、入居者に転貸するサブリース契約による方式、株式会社JPMCがオーナーから一括借り上げを行い、当社が介護運営会社としてテナントで入る方式の２方式があります。当社が一括借り上げを行う場合、オーナーとの賃貸借契約期間は基本的に25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に事業を運営できるメリットがある反面、解約には一定の制約があるため、稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落し、当社の募集賃料にも何らかの影響が及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、解約不能期間を経過したのちには、何らかの理由により、オーナー側から賃貸借契約書の規定に基づき賃貸解除を申し出られる可能性もあります。そうなった場合、当社の運営棟数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、リースに関する会計基準の変更は、当社の借上物件や運営物件についての該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少又は損失及びそれに伴う財務数値の大幅な変動が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定経営者への依存について

 当社の創業者であり代表取締役社長である北山忠雄は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。役員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)風評等の影響について

　当社では、経営理念と指針を最も重要なものと位置づけ、理念研修、介護研修、人事考課等、様々な機会を通じて従業員への経営理念等の浸透に努めております。また、利用者本人に加え、その家族、地域の介護事業者、行政、近隣の医療機関等とも密に連携し、交流を図っていることが業績向上にとって重要なものであると認識しております。従業員教育や内部監査等で細心の注意を払い、施設及び事業の運営をしておりますが、従業員の不祥事等何らかの事象が発生したり、当社に関する不利益な情報及び風評が広まった場合には、利用者及びその家族、行政、医療機関等からの評判・評価が落ち、入居紹介が止まるなどの事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債について

　当連結会計年度末時点における有利子負債残高は35億78百万円、有利子負債依存度は61.6％となっております。当社グループでは、当連結会計年度末時点において「アンジェス」を11棟保有しており、その資金は長期借入金でまかなっております。現在の建築原価の高騰や、リースに関する会計基準の変更を見据えて従来のような積極的な販売から、現在は自社保有をメインとする方針としております

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　（a）2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

北山　忠雄

1954年９月26日生

1982年１月

きたやま工芸（自営）

1985年４月

株式会社デイム入社

1986年４月

同社取締役

1992年４月

株式会社嵯峨野不動産入社

1994年９月

株式会社エルハウジング　代表取締役社長

1995年11月

株式会社北山住宅販売設立　代表取締役社長（現任）

1997年12月

株式会社北山コーポレーション設立　取締役

2007年３月

株式会社智理積設立　取締役

2010年２月

当社設立　代表取締役社長（現任）

（注）２

499,500

専務取締役

北山　優吾

1985年５月14日生

2008年４月

シャープ株式会社入社

2010年２月

当社設立発起人　取締役

2011年１月

株式会社北山コーポレーション　取締役

2017年７月

株式会社北山住宅販売　取締役（現任）

2017年９月

当社専務取締役（現任）

（注）２

129,500

取締役

管理部長

三宅　裕介

1988年10月21日生

2011年４月

住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2014年１月

当社入社

2017年１月

当社管理部長

2017年７月

株式会社北山住宅販売　監査役

2019年１月

当社取締役管理部長（現任）

（注）２

6,500

取締役

居宅介護支援部長

髙岡　まり子

1962年４月４日生

2003年１月

社会福祉法人能登川町社会福祉協議会（現　社会福祉法人東近江市社会福祉協議会）入職

2013年１月

当社入社

2014年10月

当社居宅介護支援部長

2015年７月

当社取締役居宅介護支援部長（現任）

（注）２

6,500

取締役

金澤　光司

1975年４月23日生

2000年４月

株式会社リクルート入社

2010年10月

来世幸福セレモニー株式会社　代表取締役（現任）

2012年５月

ワールドイズワン株式会社　代表取締役

2013年８月

株式会社アクセス　代表取締役（現任）

2020年３月

当社取締役（現任）

2021年12月

株式会社フロンティアテクノロジー　取締役（現任）

（注）２

－

取締役

吉田　誠司

1965年４月９日生

1997年４月

中村利雄法律事務所　所属

2011年１月

2012年４月

公益財団法人オムロン地域協力基金　評議員（現任）

京都地方・簡易裁判所　調停委員（現任）

2016年１月

弁護士法人中村利雄法律事務所　代表社員（現任）

2016年６月

京都市第二行政不服審査会　会長（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）

2023年４月

京都弁護士会　会長

2025年２月

京都府労働委員会　公益委員（現任）

（注）２

－

常勤監査役

日原　直人

1959年１月18日生

1981年４月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック　ホールディングス株式会社）入社

2014年７月

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（現 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社）入社

2019年２月

当社常勤監査役（現任）

（注）３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

松室　伸二

1949年５月１日生

1994年８月

カオスサポート有限会社設立

2001年２月

イシンホーム株式会社（現 株式会社イシン住宅研究所）入社

2001年３月

同社管理部長

2001年５月

同社取締役

2004年11月

シーシーエス株式会社入社　経理部長代理

2005年８月

同社管理本部長

2005年10月

同社取締役

2007年２月

同社取締役管理本部・内部統制担当

2007年10月

同社常勤監査役

2009年10月

同社取締役

2011年10月

同社取締役兼常務執行役　管理部門担当

2012年８月

同社取締役兼代表執行役専務

2016年９月

ソリッドビジョン株式会社設立　代表取締役

2017年３月

当社監査役（現任）

2018年11月

2022年６月

2025年１月

株式会社WorldLink & Company　取締役

ソリッドビジョン株式会社　取締役

ソリッドビジョン株式会社　代表取締役（現任）

（注）３

－

監査役

武田　久美

1971年１月17日生

1994年４月

株式会社ラピーヌ入社

2001年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2017年７月

武田公認会計士事務所設立　代表（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）

2020年９月

株式会社北山住宅販売　監査役（現任）

（注）３

－

計

644,000

　（注）１．取締役金澤光司及び吉田誠司は、社外取締役であり、監査役日原直人、松室伸二及び武田久美は、社外監査役であります。

２．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．専務取締役北山優吾は、代表取締役社長北山忠雄の二親等内の親族（子）であります。

　（b）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

北山　忠雄

1954年９月26日生

1982年１月

きたやま工芸（自営）

1985年４月

株式会社デイム入社

1986年４月

同社取締役

1992年４月

株式会社嵯峨野不動産入社

1994年９月

株式会社エルハウジング　代表取締役社長

1995年11月

株式会社北山住宅販売設立　代表取締役社長（現任）

1997年12月

株式会社北山コーポレーション設立　取締役

2007年３月

株式会社智理積設立　取締役

2010年２月

当社設立　代表取締役社長（現任）

（注）２

499,500

専務取締役

北山　優吾

1985年５月14日生

2008年４月

シャープ株式会社入社

2010年２月

当社設立発起人　取締役

2011年１月

株式会社北山コーポレーション　取締役

2017年７月

株式会社北山住宅販売　取締役（現任）

2017年９月

当社専務取締役（現任）

（注）２

129,500

取締役

管理部長

三宅　裕介

1988年10月21日生

2011年４月

住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2014年１月

当社入社

2017年１月

当社管理部長

2017年７月

株式会社北山住宅販売　監査役

2019年１月

当社取締役管理部長（現任）

（注）２

6,500

取締役

居宅介護支援部長

髙岡　まり子

1962年４月４日生

2003年１月

社会福祉法人能登川町社会福祉協議会（現　社会福祉法人東近江市社会福祉協議会）入職

2013年１月

当社入社

2014年10月

当社居宅介護支援部長

2015年７月

当社取締役居宅介護支援部長（現任）

（注）２

6,500

取締役

訪問看護部長

天生目　理香

1971年３月29日生

1999年４月

済生会宇都宮病院入職

2006年４月

国際医療福祉大学病院　医療安全管理室　師長

2009年３月

国際医療福祉大学大学院　医療経営管理専攻　修士課程修了

2021年10月

株式会社菜畑　訪問看護ステーションTrust設立

2023年10月

当社入社

2025年１月

当社訪問看護部長

2026年４月

当社取締役訪問看護部長（現任）

（注）２

400

取締役

金澤　光司

1975年４月23日生

2000年４月

株式会社リクルート入社

2010年10月

来世幸福セレモニー株式会社　代表取締役（現任）

2012年５月

ワールドイズワン株式会社　代表取締役

2013年８月

株式会社アクセス　代表取締役（現任）

2020年３月

当社取締役（現任）

2021年12月

株式会社フロンティアテクノロジー　取締役（現任）

（注）２

－

取締役

吉田　誠司

1965年４月９日生

1997年４月

中村利雄法律事務所　所属

2011年１月

2012年４月

公益財団法人オムロン地域協力基金　評議員（現任）

京都地方・簡易裁判所　調停委員（現任）

2016年１月

弁護士法人中村利雄法律事務所　代表社員（現任）

2016年６月

京都市第二行政不服審査会　会長（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）

2023年４月

京都弁護士会　会長

2025年２月

京都府労働委員会　公益委員（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

日原　直人

1959年１月18日生

1981年４月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック　ホールディングス株式会社）入社

2014年７月

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（現 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社）入社

2019年２月

当社常勤監査役（現任）

（注）３

2,000

監査役

松室　伸二

1949年５月１日生

1994年８月

カオスサポート有限会社設立

2001年２月

イシンホーム株式会社（現 株式会社イシン住宅研究所）入社

2001年３月

同社管理部長

2001年５月

同社取締役

2004年11月

シーシーエス株式会社入社　経理部長代理

2005年８月

同社管理本部長

2005年10月

同社取締役

2007年２月

同社取締役管理本部・内部統制担当

2007年10月

同社常勤監査役

2009年10月

同社取締役

2011年10月

同社取締役兼常務執行役　管理部門担当

2012年８月

同社取締役兼代表執行役専務

2016年９月

ソリッドビジョン株式会社設立　代表取締役

2017年３月

当社監査役（現任）

2018年11月

2022年６月

2025年１月

株式会社WorldLink & Company　取締役

ソリッドビジョン株式会社　取締役

ソリッドビジョン株式会社　代表取締役（現任）

（注）３

－

監査役

武田　久美

1971年１月17日生

1994年４月

株式会社ラピーヌ入社

2001年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2017年７月

武田公認会計士事務所設立　代表（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）

2020年９月

株式会社北山住宅販売　監査役（現任）

（注）３

－

計

644,400

　（注）１．取締役金澤光司及び吉田誠司は、社外取締役であり、監査役日原直人、松室伸二及び武田久美は、社外監査役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．専務取締役北山優吾は、代表取締役社長北山忠雄の二親等内の親族（子）であります。

　②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役金澤光司は、複数の会社を経営する経営者としての知識・経験を有するほか、当社経営陣から独立した立場で、助言・提言を期待できると判断したことから、社外取締役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人は来世幸福セレモニー株式会社の代表取締役、株式会社アクセスの代表取締役、株式会社フロンティアテクノロジーの取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役吉田誠司は、弁護士であり、長年に亘って職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した立場で、助言・提言を期待できると判断したことから、社外取締役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人は弁護士法人中村利雄法律事務所の代表社員、京都地方・簡易裁判所の調停委員、公益財団法人オムロン地域協力基金の評議員、京都市第二行政不服審査会の会長、京都府労働委員会の公益委員であります。これらの法人等と当社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役日原直人は、事業会社のシステム・情報セキュリティ部門を中心として培った経験等、これまでに培われた豊富な経験から、当社の監査役に相応しいと判断し、社外監査役に選任しております。当人は当社の株式2,000株を保有しておりますが、当人と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役松室伸二は、長年に亘って管理部門の責任者及び上場企業の取締役、監査役を歴任し、経理・財務及び会計・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しているものと判断し、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人はソリッドビジョン株式会社の代表取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外監査役武田久美は、公認会計士であり、長年に亘って監査法人で事業会社の監査業務に従事してきた見識を活かして当社の監査機能の実効性を高めることが期待できると判断したことから、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。

　社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集し、意見を述べるほか、常勤監査役から社外取締役へ監査状況を月１回報告することや、監査役と情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会に、社外監査役のうち常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役会の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結果報告を受けており、適宜連携を図っております。

　内部統制部門は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、常勤監査役である社外監査役をオブザーバーとし、社外取締役には適宜情報共有をすることによって、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化を図っております。

２【沿革】

　当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。

　当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：Terminalcare Support Instituteの略）」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。

　訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。

　当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2025年４月時点で全国で20万６千人が入所待機者状態といわれています（出典：2025年12月25日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和７年度）」厚生労働省のプレスリリースより）。

　そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。

　当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2010年２月

 京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）

2010年５月

 訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設

2012年12月

 訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設

2013年１月

 居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設

2013年３月

 サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始

2013年10月

 サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出

 「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始

2014年11月

 サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出

 「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始

2015年11月

 株式会社北山住宅販売（現　連結子会社）の株式を取得し子会社化

2016年９月

 サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出

 初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中央区）運営開始

2017年５月

 株式会社北山住宅販売（現　連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化

2018年10月

 サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出

 「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始

2019年12月

 初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始

2020年６月

 サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出

 「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始

2020年11月

 サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出

 「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始

2021年３月

 東京証券取引所マザーズに上場

2022年４月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年８月

 サービス付き高齢者向け住宅として岐阜県へ進出

 「アンジェス岐阜岩地」（岐阜県岐阜市）運営開始

2022年11月

 サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出

 「アンジェス枚方」（大阪府枚方市）運営開始

2023年７月

 「アンジェス彦根河瀬」（滋賀県彦根市）運営開始

 当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設

2024年３月

 サービス付き高齢者向け住宅として栃木県へ進出

 「アンジェス宇都宮砥上」（栃木県宇都宮市）運営開始

2025年３月

 サービス付き高齢者向け住宅として東京都へ進出

 「アンジェス八王子」（東京都八王子市）運営開始

2025年10月

 名古屋証券取引所メイン市場に上場

また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、

下記のとおりであります。

 （2025年12月31日現在）

都道府県

（拠点数）

拠点名

運営開始年月

居室数

滋賀県

（10拠点）

アンジェスおごと

2013年３月

28

アンジェス彦根

2014年10月

29

アンジェス堅田

2014年10月

29

アンジェス守山

2015年９月

29

アンジェス彦根城

2015年10月

29

アンジェス長浜

2016年８月

29

アンジェス石山寺

2018年２月

29

アンジェス神照

2021年９月

29

アンジェス瀬田

2021年11月

29

アンジェス彦根河瀬

2023年７月

50（※１）

京都府

（５拠点）

アンジェス亀岡

2013年10月

28

アンジェス篠

2016年６月

29

アンジェス岩倉

2017年９月

28

アンジェス宇治木幡

2018年９月

29

アンジェス嵯峨広沢

2020年10月

29

岡山県

（４拠点）

アンジェス中庄

2014年11月

28

アンジェス大元

2015年４月

29

アンジェス北畝

2015年10月

29

アンジェス当新田

2016年３月

29

静岡県

（５拠点）

アンジェス浜松中沢

2016年９月

44

アンジェス長田

2016年10月

29

アンジェス静岡東新田

2017年５月

29

アンジェス西焼津

2020年３月

29

アンジェス浜松佐鳴台

2021年11月

29

兵庫県

（２拠点）

アンジェス姫路

2018年10月

28

アンジェス加古川

2019年12月

69

愛知県

（２拠点）

アンジェス一宮奥町

2020年６月

29

アンジェスみよし

2021年９月

59

神奈川県

（１拠点）

アンジェス相模原

2020年11月

29

岐阜県

（２拠点）

アンジェス岐阜岩地

2022年８月

29

アンジェス岐阜南鶉

2022年12月

29

大阪府

（１拠点）

アンジェス枚方

2022年11月

29

栃木県

（２拠点）

アンジェス宇都宮砥上

2024年３月

56（※２）

アンジェス宇都宮御幸本町

2025年８月

46（※３）

東京都

（２拠点）

アンジェス八王子

2025年３月

50（※４）

アンジェス高尾

2025年６月

29

合計

（36拠点）

－

－

1,210

※１アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。

※２アンジェス宇都宮砥上は、56室のうち26室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。

※３アンジェス宇都宮御幸本町は、46室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。

※４アンジェス八王子は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。