EucaliaEUCALIA Inc.286A東証グロースサービス業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 36% of Eucalia's sales come from Elderly care related business, with Comprehensive medical management support business and Specially-controlled medical device business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +24.7% from the prior year, operating profit +3.2%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 65% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by 34 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-27)
For every ¥100 Eucalia sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2023 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +61.7% · Revenue (consolidated) +24.7%
| Metric | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 769 | 833 | 1,347 |
| Average salary (parent company) | — | ¥7.5M | ¥7.5M |
| Average age (parent company) | — | 40.2 years | 39.7 years |
| Average tenure (parent company) | — | 2.9 years | 3.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| EUCALIA Inc. | 2025 | ¥24.7B | 9.6% | 11.2% | 31.5% |
| As Partners CO.,LTD. | 2026 | ¥23.7B | 6.4% | 5.0% | 21.2% |
| Living Platform, Ltd. | 2026 | ¥22.1B | 2.1% | 1.8% | 18.7% |
| SUNWELS Co.,Ltd. | 2026 | ¥28.1B | -4.3% | -5.9% | 15.2% |
| UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. | 2026 | ¥29.6B | 1.9% | 1.0% | 46.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Eucalia, founded in 2005, is a company in Medical Devices listed on TSE Growth. It has 1,347 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-27 · Document S100XUVY
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。 現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設／医療・介護従事者／患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要 以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。 なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業 わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.6％の病院が赤字経営、経常利益でも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP７ 医業損益への影響（全病院）を参照 ※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」 ※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」 a 病院経営サポート 医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、当社グループは医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、以下のとおり、徹底した伴走型による各種支援サービスを提供しております。 具体的な支援メニューは以下のとおりです。 なお、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現しております。ただし、株式会社メディカル・アドバイザーズによる事業承継・M&A支援（９）、株式会社ストラクトによる建築・構造物の企画・設計・施工（10）、株式会社ゼロメディカルによる医療機関の経営支援・ITコンサルティング（11）、株式会社リメディカによる医療機関・介護施設の事務業務を、AI／RPA等のテクノロジーを用いて標準化・最適化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、「BPO」という。）「医療・介護バックオフィスBPOサービス」（12）や株式会社エピグノによる人材情報の一元管理・評価・教育・配置・シフト作成・エンゲージメント向上を包括的に支援する「人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション」の提供（13）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。 病院経営サポートの主な提供内容は以下のとおりとなります。 （１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病 床機能転換支援、臨床業務の効率化等） （２) 資金調達支援 （３) 運転資金の貸付・保証業務、診療報酬債権のファクタリング （４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック （５) 院内業務のDX化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等） （６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等） （７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース） （８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等） （９) 事業承継・M&A支援 （10) 建築・構造物の企画・設計・施工 （11）医療機関の経営支援・ITコンサルティング （12）医療・介護施設事務などのBPOサービス （13）人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション (主な関係会社)株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト、 株式会社ゼロメディカル、株式会社リメディカ、株式会社エピグノ ② シニア関連事業 わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、前述のとおり団塊の世代がすべて75歳以上となっており、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を迎えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和７年12月分)によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。 そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設内の人員配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 a 入居相談・施設紹介 要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。 b 高齢者向け介護施設の運営 介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で13施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。 なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 c 在宅医療 当社グループは、子会社の株式会社メディステップを通じて、在宅医療（訪問看護等）を提供しております。 医療を取り巻く環境は、いわゆる「2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）」を迎えており、高齢者は増加する一方で、受け皿となる入院ベッドは削減傾向にあり、医療における需給バランスの不一致が生じており、わが国における医療政策の方向性として「入院ではなく、住み慣れた自宅や施設で治す」体制への転換を強力に促している状況にあります。 そのような環境下、当社グループは、高まる在宅医療のニーズを背景に、地域の方々が医療機関、介護施設、自宅をシームレスに移動しながら快適に日常生活を送り、住み慣れた地域で多様なサービスを受けられるよう、メディステップ社を軸として、在宅と医療機関との繋がりを強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。 具体的な提供内容は以下のとおりとなります。 ⅰ訪問看護サービス 主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客さま宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。 ⅱ居宅介護支援サービス 介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客さまに対して、その生活環境や心身状況、要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客さまは満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客さまの状況に合わせた対応を実施します。 また、地域や医療との連携を図り、お客さまがお住まいの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。当該サービスは、介護保険制度における中心的役割を担うため、ケアマネジャーの働き方や処遇改善にも力を注いでおります。 なお、株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。 (主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ、Gplus株式会社、株式会社メディステップ ③ 高度管理医療機器事業 当コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しています。 こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」やカラーコンタクトレンズを中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。 (主な関係会社)株式会社シンシア ④ その他事業 a 治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス 匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR（Medical Representative の略、以下「MR」という。）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。 b シェアリングエコノミープラットフォームの提供 未病予防領域におけるシェアリングエコノミーとして、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率を向上すべく、医療施設と検査希望者とをつなぐマッチングプラットフォームを提供しております。さらに、検査利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する新たなサービスをはじめ、ユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充への取り組みを推進しております。 ⑤ 非連結子会社 当社の非連結子会社は３社ございます。 ・㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、 ・ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合 ・㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティング ㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。 ㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティングは休眠会社であります。 (2) 当社グループ事業の競争優位性 ① 医療経営総合支援事業 a 医療経営コンサルティング 事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。 当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2025年12月現在提携医療法人数は29法人（うち病院数は31）となっております。 当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やBPO企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。 当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者及び機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。 （経営戦略） 当社グループは、既存の４つのセグメントの自律的成長に加え、「仲間づくり」を目的としたM&A/資本業務提携を積極的に実施しグループ全体の事業成長を加速させてまいります。 医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では31病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント、BPO等）として提携外の医療法人への提供も行っております。提携外の医療法人からのニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与しております。 更に、提携医療法人の総合支援サービス及び提携外の医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する事業会社・公的機関・アカデミアは多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も多様な共創パートナーと戦略的業務提携を積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を継続する方針です。 シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせたお住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援を展開しております。今後益々高齢化が進み、こうした支援・サービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できるよう体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。 高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開しております。そして、2025年にはフリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、主力であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図っております。更に、2023年からはクリニック、小売店向けにコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かしたコンサルティングサービスを開始しており、今後当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。 その他事業セグメントでは、提携医療法人及び提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。医療経営総合支援事業において提携医療法人及びコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会が増えることでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まるものと考え、当社の将来における成長ドライバーとなることを期待しております。 スマートドック事業においてはMRI装置などの高額な医療機器の非稼働時間を活用し、リーズナブルなコストで脳ドックを受診いただけるスマート脳ドックサービスを展開することで医療機器の稼働率向上と脳ドック受診者増加による未病予防の同時実現を目指しております。また、スマート脳ドック利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する等、新たなサービスの提供をはじめ、引き続きユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充に取り組んでまいります。 当社グループは、ヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長の実現に向けて、M&A/資本業務提携を積極的に実施しております。ヘルスケア業界は広大であり、ユカリア単独で全体最適を実現することは不可能です。共感の波紋を広げ、同じ想い・同じ志をもつ仲間とタッグを組み、それぞれの専門性を共有しあいながら、医療・介護のあるべき姿を共に実現してまいります。 図 成長戦略におけるM&A/資本業務提携の方向性 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高及び当期純利益並びにROEを重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。加えて、東京証券取引所から上場企業へ要請のある資本コストや株価を意識した経営を実践すべく経営効率を示すROEも重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高、総合的な収益力を示す当期純利益と経営効率を示すROEを重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。 なお、上記のとおり当社の収益力を示す主要な指標は売上高、当期純利益及びROEと認識しておりますが、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。 その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて医療従事者の働き方改革の要請もあり、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 （医療経営総合支援事業） こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、本業の収益を示す医業利益ベースでは74.6％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております（※２）。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。また、医療従事者の不足の解消・業務負荷の軽減といった課題を解決すべく、医療安全に配慮した業務効率や生産性の向上に資するDX化支援を推進しておりますが、特に提携医療法人から提供を受けた定量データ及び医療現場の定性データに基づく、外部展開可能な電子カルテデータベースを医療ビッグデータビジネスとして拡大していくことは、当社グループの成長ドライバーとして重要な課題と認識しております。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照 ※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」 ※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」 （シニア関連事業） 介護業界におきましては、団塊の世代がすべて75歳以上で日本人の５人に１人が後期高齢者となり、今後も益々高齢者が増加することに比例して、介護サービスに対する需要も拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況（令和７年12月分）によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。 そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 さらに、当社グループは介護施設の運営を行っておりますが、広く要介護者の相談を受け、入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行うことができるように、他社が運営する介護施設を紹介するサービスも行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。 なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までのサービスをワンストップで提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。今後益々高齢化が進むなかで、要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定される中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスをますます強化して事業を展開しており、入居相談員の増強やエリア展開を進める等、順調にその領域を拡大しております。 （高度管理医療機器事業） 当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。 また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。 （その他事業） 当該事業では100万件以上の治療経過データを有するデータレイク／データウェアハウスを構築し、データ及びそれらから得られる示唆をサービスとして製薬会社へ提供しております。製薬業界のトレンドとして、各社毎にスペシャリティ領域を定め、開発リソースの選択と集中が進む中では、従来までの製薬企業及び所属MRに対するマスマーケティングではなく、その分野で実績のある専門医に向けた効果的なアプローチや患者の個別ニーズを把握した上でのセグメントマーケティングが重要となります。 この点において、当サービスが強みとする医師所見や患者行動、看護記録等定性情報を含む治療実態を把握可能なテキストデータは活きるものと考え、営業活動を継続していく方針で
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。 このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。 （当社） 許認可等の名称 貸金業登録 （東京都知事(7)第30245号） 医薬品販売業許可 （第5301220084号） 高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号） 所管官庁等 東京都 東京都 千代田保健所 許認可の内容 貸金業者登録 医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可 医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可 有効期限 2027年8月18日 2028年5月31日 2028年5月31日 法令違反の要件及び許認可取消事由 貸金業法に違反すること。貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称 毒物劇物一般販売業登録 （第3101220004号） 一級建築士事務所登録（一級 東京都知事登録 第63358号） 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-304726） 所管官庁等 千代田保健所 東京都 厚生労働省 許認可の内容 毒物劇物の一般販売業者登録 一級建築士事務所登録 有料職業紹介事業の許可 有効期限 2028年5月31日 2029年9月19日 2028年8月31日 法令違反の要件及び許認可取消事由 毒物及び劇物取締法に違反すること。毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合 建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称 電気通信事業登録 （A-28-15114） 古物商許可 （第301002221058号） 所管官庁等 総務省 東京都公安委員会 許認可の内容 インターネット接続・再販に関する事業 古物商許可（機械工具類） 有効期限 － ― 法令違反の要件及び許認可取消事由 電気通信事業法に違反すること。届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている 古物営業法に違反すること。古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社シンシア） 許認可等の名称 第一種医療機器製造販売業許可 化粧品製造販売業許可 医薬部外品製造販売業許可 所管官庁等 東京都 東京都 東京都 許認可の内容 高度管理医療機器製造販売業に関する許可 化粧品に関する製造販売業の許可 医薬部外品に関する製造販売業の許可 有効期限 2028年11月26日 2027年12月20日 2027年12月21日 法令違反の要件及び許認可取消事由 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称 化粧品製造業許可 医薬部外品製造業許可 所管官庁等 東京都 東京都 許認可の内容 化粧品に関する製造業の許可 医薬部外品に関する製造販売業の許可 有効期限 2029年7月23日 2029年9月1日 法令違反の要件及び許認可取消事由 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称 医療機器製造業許可 医療機器製造業許可 高度管理医療機器等販売業許可 所管官庁等 東京都 千葉県 文京保健所 許認可の内容 医療機器製造業に関する登録 医療機器製造業に関する登録 医療機器の販売 有効期限 2031年1月11日 2028年4月20日 2027年2月1日 事業所・製造所の名称 ㈱シンシア ㈱シンシア 南船橋倉庫 ㈱シンシア 法令違反の要件及び許認可取消事由 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業許可 高度管理医療機器等販売業許可 高度管理医療機器等販売業許可 所管官庁等 船橋市保健所 文京保健所 船橋市保健所 許認可の内容 医療機器の販売 医療機器の販売 医療機器の販売 有効期限 2029年5月31日 2027年2月1日 2029年5月31日 事業所・製造所の名称 ㈱シンシア 南船橋営業所 ㈱カラコンワークス本郷営業所 ㈱ジェネリックコーポレーション 法令違反の要件及び許認可取消事由 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社クラーチ） ※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。 許認可等の名称 特定施設入居者生活介護事業者の指定 介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定 居宅介護支援事業者の指定 所管官庁等 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 許認可の内容 介護保険法の特定施設入居者生活介護支援 介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援 介護保険法の居宅介護支援 有効期限 6年毎の更新 6年毎の更新 6年毎の更新 法令違反の要件及び許認可取消事由 介護保険法第77条（指定取消等） 介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等） 介護保険法第84条（指定取消等） 許認可等の名称 訪問介護事業者の指定 訪問看護事業者の指定 介護予防訪問看護事業者の指定 所管官庁等 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 許認可の内容 介護保険法の訪問介護事業 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 有効期限 6年毎の更新 6年毎の更新 6年毎の更新 法令違反の要件及び許認可取消事由 介護保険法第77条（指定取消等） 介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称 有料老人ホーム設置届 千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定 サービス付き高齢者向け住宅登録 所管官庁等 都道府県及び指定都市 千葉市 千葉県 許認可の内容 老人福祉法の施設事業 介護保険法に基づく訪問介護相当サービス 高齢者の居住の安全確保に関する法律おけるサービス付き高齢者向け住宅事業 有効期限 － 2026年9月30日 （6年毎の更新） － 法令違反の要件及び許認可取消事由 老人福祉法 第29条第16項（事業の制限又は停止命令） 介護保険法第115条の9、第115条の45の9（指定取消等） 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第26条に定める登録取消事由に該当した場合 許認可等の名称 通所介護の指定 訪指定相当通所型サービスの指定 所管官庁等 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 許認可の内容 介護保険法の通所介護事業 介護保険法の訪指定相当通所型サービス 有効期限 6年毎の更新 6年毎の更新 法令違反の要件及び許認可取消事由 介護保険法第77条（指定取消等） 第115条の45の9第1項 （第１号事業者の指定の取消し等） （株式会社あいらいふ） 許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 (東京都知事(2)第99983号) 高齢者向け住まい紹介業者届出公表制度(20-0055) 所管官庁等 東京都 高齢者住まい事業者団体連合会 許認可の内容 宅地建物取引業の許可 高住連が公表する高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者の一覧への掲載 有効期限 2026年12月2日 2026年9月30日 法令違反の要件及び許認可取消事由 宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合 高齢者住まい事業者団体連合会が定める規定を遵守しなかった場合 （株式会社ＤＩＣ） 許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業貸与業許可（4501230217） 所管官庁等 千代田保健所 許認可の内容 医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可 有効期限 2030年2月19日 法令違反の要件及び許認可取消事由 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社ストラクト） 許認可等の名称 特定建設業許可（東京都知事許可(特-5)第157046号） 一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第65597号） 所管官庁等 東京都 東京都 許認可の内容 特定建設業の許可 一級建築士事務所登録 有効期限 2028年6月14日 2028年6月19日 法令違反の要件及び許認可取消事由 建設業法に違反すること。建設業法第29条に定める許可取消事由に該当した場合 建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合 （株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ） 許認可等の名称 適格機関投資家等特例業務届出 所管官庁等 関東財務局 許認可の内容 適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドの届出 有効期限 － 法令違反の要件及び許認可取消事由 金融商品取引法に違反すること。金融商品取引法第63条の5に定める特例業務届出者に対する監督上の処分を受けた場合 （Gplus株式会社） 許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 (東京都知事(1)第108046号) 所管官庁等 東京都 許認可の内容 宅地建物取引業の許可 有効期限 2027年7月8日 法令違反の要件及び許認可取消事由 宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社ゼロメディカル） 許認可等の名称 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-301550） 所管官庁等 厚生労働省 許認可の内容 有料職業紹介事業の許可 有効期限 2029年8月31日 法令違反の要件及び許認可取消事由 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社メディステップ） ※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。 許認可等の名称 居宅介護支援事業者の指定 訪問看護事業者の指定 介護予防訪問看護事業者の指定 所管官庁等 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 都道府県及び指定都市 許認可の内容 介護保険法の居宅介護支援 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 有効期限 6年毎の更新 6年毎の更新 6年毎の更新 法令違反の要件及び許認可取消事由 介護保険法第84条（指定取消等） 介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称 一般乗用旅客自動車運送事業の許可 （関自旅二第1300号） 所管官庁等 関東運輸局 許認可の内容 一般乗用旅客自動車運送事業 有効期限 － 法令違反の要件及び許認可取消事由 道路運送法、道路交通法、旅客自動車運送事業運輸規則等に違反した場合 （株式会社エピグノ） 許認可等の名称 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-314718） 所管官庁等 厚生労働省 許認可の内容 有料職業紹介事業の許可 有効期限 2030年10月31日 法令違反の要件及び許認可取消事由 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 (3) 自然災害・事故等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、病院及び介護施設や当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、提携医療法人の財務改善のために行う病院不動産の取得及び金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M＆A等に係る資金の一部について、金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債（リース債務を除く。）残高は、2025年
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性3名 女性2名(役員のうち女性の比率40.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 （注）２ 古川 淳 1974年９月22日生 1997年10月 中央監査法人（現：PwC Japan 有限責任監査法人） 入所 2002年２月 ㈲虎ノ門キャピタル設立 取締役 2003年７月 同社 代表取締役 2005年２月 当社 設立 代表取締役 2009年２月 ㈱ライラックメディカル 取締役 2011年７月 ㈱エテルナ（現：㈱クラーチ）取締役 ㈱DIC 代表取締役 2011年12月 ユナイテッド・ヘルスケア㈱（現：㈱メディカル・アドバイザーズ）取締役 2015年10月 ㈱ビーグル 取締役 2018年８月 キュアプルーフ㈱ 代表取締役 ㈱レイズ 取締役 2020年３月 ㈱モダンエイジング 取締役 2022年３月 ㈱DIC 取締役（現任） 2023年１月 ㈱ストラクト 代表取締役（現任） 2023年12月 スマートスキャン㈱ 代表取締役 2024年３月 当社 代表取締役会長 2025年３月 当社 取締役会長（現任） 2026年３月 ㈱あいらいふ 代表取締役（現任） (注)３ 22,089,800 （注）５ 代表取締役 社長 三沢英生 1973年８月30日生 1998年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 2007年６月 モルガン・スタンレー証券㈱ マネージングディレクター 2008年８月 メリルリンチ日本証券㈱（現：BofA証券㈱） マネージングディレクター 債券営業本部長 2014年２月 ㈱ドーム 執行役員 2016年２月 同社 取締役CFO 2017年１月 東京大学アメリカンフットボール部 監督（現任） 2018年３月 ㈱ドーム 取締役 常務執行役員CSO 2018年４月 筑波大学 客員教授（現任） 2020年４月 当社 入社 社長室室長 2020年５月 当社 執行役員 社長室室長 2020年６月 当社 執行役員 経営企画本部長 2021年３月 当社 取締役 経営企画本部長 2024年３月 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 44,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 須藤修司 1963年４月18日生 1987年４月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 入所 2002年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） パートナー 2004年４月 専修大学経営学部 非常勤講師（現任） 2006年９月 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科国際経営学専攻（現：経営管理研究科） 非常勤講師（現任） 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー 2017年７月 同法人 FAAS事業部長 EY新日本サスティナビリティ㈱ 代表取締役 EYソリューションズ㈱ 代表取締役 2018年８月 当社 監査役 ㈱クラーチ 監査役（現任） ㈱レイズ 監査役 2019年４月 青山学院大学 国際政治経済学部 非常勤講師 2019年11月 ㈱ビーグル 監査役 2020年３月 ㈱モダンエイジング 監査役 ㈱YAOKI（現：㈱ウェルフォース） 監査役 2020年６月 ㈱ザップ（現：㈱あいらいふ） 監査役（現任） 2020年７月 中銀インテグレーション㈱ 監査役 2023年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2025年11月 ㈱メディステップ 監査役（現任） (注)４ 10,000 取締役 (監査等委員) 杉山文野 1981年８月10日生 2009年９月 際コーポレーション㈱ 入社 2009年10月 ㈱すずや 取締役（現任） 2013年５月 NPO法人ハートをつなごう学校 代表理事（現任） 2014年１月 ㈱ニューキャンバス 代表取締役 （現任） 2015年５月 NPO法人green bird 理事（現任） 2015年８月 NPO法人東京レインボープライド 共同代表理事 2019年８月 一般社団法人Famiee 理事（現任） 2021年６月 公益社団法人日本フェンシング協会 理事（現任） 公益財団法人日本オリンピック委員会 理事（現任） 2023年２月 NPO法人プライドハウス東京 理事 （現任） 2023年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2023年４月 学校法人日本女子大学 評議員 （現任） 2024年９月 NPO法人東京レインボープライド理事 (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 池尻志保 1970年７月20日生 1993年４月 安田火災海上保険株式会社（現：損害保険ジャパン株式会社） 入社 1996年10月 三井安田法律事務所 入所 2014年３月 早稲田大学大学院法務研究科 修了 2017年１月 弁護士登録三井法律事務所 入所 （現任） 2025年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 計 22,144,600 （注）１．須藤修司、杉山文野は、社外取締役（監査等委員）であります。 ２．2025年３月27日開催の第20回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。 氏名 役職名 異動後 異動前 古川 淳 取締役会長 代表取締役会長 ３．取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役（監査等委員）である須藤修司、杉山文野及び池尻志保の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．取締役会長古川淳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エクソソーム及び株式会社クラリバが所有する株式数を含んでおります。 ② 社外役員の状況 当社の取締役５名のうち３名は社外取締役であり、いずれも監査等委員である取締役です。また、取締役の須藤修司は常勤監査等委員です。 社外取締役（監査等委員）須藤修司は当社株式を10,000株保有しておりますが、須藤修司と当社の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏の有される公認会計士としての豊富な専門知識と経験を活かし、また学識経験者としての高い識見に基づき、独立・公正な立場から客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。 社外取締役（監査等委員）の杉山文野と当社の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、トランスジェンダーの先駆者として多様な価値観を有するとともに特定非営利活動法人等他の法人の役員でもあります。同氏の有する価値観と豊富な各種団体における運営経験を活かし、取締役会の多様性確保の観点から独立・公正な立場で客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。 社外取締役（監査等委員）の池尻志保と当社の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、その知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、独立・公正な立場で客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。 なお、当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 上記②に記載のとおり、社外取締役３名は監査等委員を務めており、取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与しております。また、監査等委員会は、監査等委員の間で情報交換が行われる他、会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っています。また、監査等委員会・会計監査人・内部監査室は、定期的に連絡会等を行い、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
２ 【沿革】 当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2005年２月 医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所（現㈱ユカリア）を東京都港区に設立 2005年８月 ㈱メディカルマネジメントに商号変更 2005年11月 ㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更 2006年５月 ㈱キャピタルメディカに商号変更 2008年４月 医薬品・医療材料及び高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併） 2008年８月 コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受（現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2009年２月 ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立（現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100％、2016年12月MBOにて独立） 2011年３月 高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受（現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2011年７月 画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立（出資当時の出資比率67.0％） 2011年12月 医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受（現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2014年２月 サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受（現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100％、2024年１月に全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡） 2015年２月 ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立（2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100％、2022年９月吸収合併） 2015年10月 治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併） 2016年11月 スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立（出資当時の出資比率100％） 2016年12月 当社連結子会社㈱シンシア 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場 2018年８月 医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併） 2020年６月 入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受（現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2022年５月 ㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転 2022年６月 当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併 2022年９月 当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併 2023年１月 医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2023年11月 当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51.0%を取得し子会社化 2023年12月 未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱を民事再生手続に基づく増資引受により100％子会社化 2024年１月 高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI（旧㈱NCM）の全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡 2024年３月 当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得し完全子会社化 2024年12月 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 年月 概要 2025年２月 看護師が働きやすい職場環境の整備を支援するとともに、施設運営の効率化や経営基盤の強化を目的として、㈱スーパーナースの株式を28.4%取得し持分法適用関連会社化 2025年３月 高齢者やそのご家族が所有する不動産に関する課題の解決を目的として、不動産コンサルティングを営むGplus㈱の全株式を取得し完全子会社化 2025年４月 医療機関・介護施設の人手不足解消を目的として、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスを提供する㈱リメディカを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％） 2025年５月 営業及びウェブマーケティング体制の強化を目的として、㈱ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化 2025年６月 在宅医療への参入を目的として、㈱メディステップの発行済み株式総数の51.7％を取得し子会社化 2025年７月 医療現場の人材不足、業務過多といった構造的課題の解決を目的として、先進的なDXソリューションを提供する㈱エピグノの発行済み株式総数の62.4％を取得し子会社化 2025年８月 当社連結子会社スマートスキャン㈱を吸収合併 2025年12月 当社連結子会社㈱メディステップが在宅医療を展開する㈱リリフルの全株式を取得し完全子会社化
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