How does As Partners make money?

３【事業の内容】

　当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。

　「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。

　当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。

　シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。

　また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。

　なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

事業セグメント

事業名称

内容

シニア事業

介護付きホーム事業

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営

デイサービス事業

デイサービス（通所介護）の運営

ショートステイ事業

ショートステイ（短期入所生活介護）の運営

不動産事業

シニア開発事業

介護付きホーム等のシニア不動産開発

ソリューション事業

老朽化した集合住宅等の不動産の再生

収益不動産事業

マンション等の賃貸

（１）当社の各事業の内容

　（シニア事業）

シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。

当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。

特に介護付きホームにおいては、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。

　①介護付きホーム事業

介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）等を指します。（従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。）

介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話（看護）を行うと定義されています。

当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴（ナラティブ）の深い情報収集・整理（アセスメント）を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。

「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画（ケアプラン）の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。

また、当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。

介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬（入居者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。

価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料300,000円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を200,000円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は370,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料195,000円となっております。

このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。

　②デイサービス事業

デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。

他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。

当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。また、ご利用者の意欲・能力を活かし、当社スタッフと一緒にサービスを運営すること（共創型デイサービス）に取り組んでおります。

デイサービスの利用料は、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。

　③ショートステイ事業

ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。

多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。

当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。

ショートステイの利用料は、滞在費、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。

　（不動産事業）

不動産事業は、介護付きホーム等のシニア不動産を開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。

①シニア開発事業

これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。

一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。（シニア開発事業において当社が介護付きホーム（アズハイム）を運営することを「自社運営」と呼びます。）

さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発・アレンジした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業にも取り組んでおります。

　このように、当社のシニア事業と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。

②ソリューション事業

大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開しております。老朽化不動産を取得後、既存入居者の移転交渉を進め、建物解体後は、主に不動産業者、エンドユーザー等に土地を売却しています。これまではマーケットの急落等の価格変動リスクや建築コスト上昇リスクを回避しながら短期間での利益確定を目指し、土地で売却することをメインで行ってまいりました。今後は、エリアおよび物件の特性等を総合的に勘案し、当社において建物の建設および販売を行う案件についても適宜検討することで、さらなる収益性の向上を求めていきたいと考えております。

③収益不動産事業

既存の賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでおります。

今後の不動産事業については、これまで通りシニア開発事業、ソリューション事業、収益不動産事業の３本柱で事業を行っていく方針であり、当社の強みを発揮できるシニア開発事業（土地仕入から施設売却まで行う）を段階的に増やしていきたいと考えております。ソリューション事業については、今後の不動産市況を鑑み事業の拡大を判断していく予定です。収益不動産事業については、これまで通り収益性・資産性が高い物件に厳選して取得検討を行っていきたいと考えております。

（２）当社のシニア事業の事業所所在地と事業拠点数

介護サービスの事業拠点数は、2026年３月31日現在において、介護付きホーム33事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ４事業所となります。

当社では、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっております。ドミナント戦略によるメリットとして、主にご入居者・ご利用者の確保及び人材の確保・育成が挙げられます。介護付きホームの入居希望の場合、当社の複数のホームでの入居検討が可能となります。また、デイサービスやショートステイの利用者が介護付きホームに入居されることもあります。介護人材の確保の観点からは、地域に当社の事業が知られていることが従業員の採用に有利に働きます。また、新たな事業所を開設する場合や従業員のキャリアアップのためにも、近隣の事業所から人事異動を行うことが容易となります。さらに、中長期的に人口や世帯数が安定している地域が需給面でも望ましいと考えております。こうした観点から、当社としては首都圏エリア（人口が密集する国道16号線の内側が中心とし、交通利便性でスタッフやご入居者のご家族にも配慮）に事業所を展開しております。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを数事業所開設し、うち１～２事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針であります。具体的には2027年３月期において介護付きホーム４事業所及びデイサービス２事業所の開設を予定しております。

事業所所在地

介護付き

ホーム

デイ

サービス

ショート

ステイ

小計

計

東京都

新宿区

１

１

25

文京区

１

１

江東区

１

１

品川区

１

１

大田区

１

１

杉並区

１

１

板橋区

２

１

３

練馬区

３

１

１

５

江戸川区

１

１

葛飾区

１

１

２

足立区

１

１

三鷹市

１

１

２

府中市

１

１

町田市

１

１

２

狛江市

１

１

国立市

１

１

神奈川県

横浜市

５

３

８

11

川崎市

１

１

相模原市

１

１

２

事業所所在地

介護付き

ホーム

デイ

サービス

ショート

ステイ

小計

計

埼玉県

さいたま市

３

２

１

６

14

川越市

２

１

３

越谷市

１

１

三郷市

１

１

入間市

１

１

春日部市

１

１

２

千葉県

千葉市

１

１

５

市川市

２

２

松戸市

１

１

習志野市

１

１

茨城県

水戸市

１

１

１

合計

33

19

４

56

56

　以上をまとめた当社の事業内容を示す事業系統図は次のとおりであります。

[用語解説]

用語

解説

EGAO link

EGAO linkとは、パラマウントベッド株式会社・アイホン株式会社・株式会社ケアコネクトジャパン・住友電設株式会社と共同開発した、IoT/ICTプラットフォームであり、当社が運営する全ての介護付きホームに設置しています。EGAO linkは、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるものです。

要介護

介護保険法に定義された、身体上又は精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態をいいます。

要支援

介護保険法に定義された、身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態をいいます。

要介護・要支援認定

介護保険の給付を受けるため、要介護者又は要支援者に該当すること及びその該当する要介護・要支援状態区分について、市町村が行う認定のことをいいます。

特定施設

特定施設とは、厚生労働省が定めた介護保険法の基準（人員基準・設置基準・運営基準）を満たすものとして都道府県や市区町村に届け出て、特定施設入居者生活介護の事業指定を受けた有料老人ホーム等のことをいいます。

特定施設入居者生活介護

（介護付きホーム）

特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となります。

特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所の通称を「介護付きホーム」といいます。

なお、介護付きホームは、他の有料老人ホームとは異なり、介護報酬が固定額であるため、事業者側から見ると安定的な収益が見込みやすい事業です。さらに、介護付きホームは、自治体による指定が必要なため、運営実績のない事業者には高い参入障壁となります。

一般社団法人

全国介護付きホーム協会

一般社団法人全国介護付きホーム協会とは、介護付きホームを運営する事業者を会員とする、行政との折衝、セミナーや研修の開催、情報提供及び地域活動を行う団体です。

2013年には当社代表取締役社長 兼 CEOの植村健志が理事に就任し（当時の名称は一般社団法人全国特定施設事業者協議会）、2015年からは副代表理事を務めております。

通所介護

（デイサービス）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　介護サービス事業においては、「最期まで自分らしく、自分の力で・・・」というお客様の思いと、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。

　従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがいを持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。

　上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。

(2) 経営戦略

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。

中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮らしの「ひとり」を感じている方の居場所として、お客様と共に創るサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。

シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。

不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。

これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。

このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。

(3) 経営環境

①　都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大

当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。

特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。

②　介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加

当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。

一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。

③　生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題

一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。

④　科学的介護と生産性の向上の取組み

厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。

（注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページ

こうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

①　自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現

後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。

さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。

②　IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上

生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。

これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務を省略することができる等、大きく業務効率が向上しました。

さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。

③　働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環

　当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、新卒採用に力を入れております。

　当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、６年連続で新卒採用100名以上を実現する好循環が生まれています。

　今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。

④　首都圏における介護付きホームのドミナント展開

　介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁がありますが、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高いサービスとなっております。当社の運営ホームは、現時点も今後の開設予定もすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは数少なく、当社の競争優位性となっています。

　当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。2026年３月末現在、33の介護付きホームを運営しておりますが、2027年３月期に４事業所、2028年３月期に２事業所開設し事業を拡大するとともに、展開エリアでの認知度向上を図り、稼働率向上を図っていきます。

⑤　介護DXコンサルティングの事業化

　介護業界全体では、介護ICTの活用が進んでおりません。今後の生産年齢人口減少に伴い他産業を含めた人材不足が進みます。一方で、国は2024年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を創設したり、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を促進することにより、介護事業所のDX化を支援しています。

　こうした状況を踏まえ、当社の「EGAO link®」による業務効率化と生産性向上の経験・実績をもとに、パラマウントベッド株式会社を含む４社と協働して「EGAO link®」を広めていく活動を推進しています。当社は、「EGAO link®」の導入等の介護DXを進める介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援・コンサルティングも広げてまいります。この介護DXのコンサルティングの事業化をさらなる成長戦略の柱として描いております。

　このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。

⑥　シニア開発事業の拡大

　当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業（シニア開発事業）が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。（売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。）

　超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。

⑦　不動産事業における財務上の課題

　当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。

　したがって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、ソリューション事業の販売用不動産においても在庫の早期回転を重視しております。これにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニー

ズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくと

いう点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。

　なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼

働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。

　また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考

えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。

　稼働率及び営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤経営上の目標の達成状況を判断するた

めの客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 (1)シニア事業について

①　介護保険制度による影響

当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。

ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。

当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。

しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

主な許認可取消事由

有料老人ホームの届出

厚生労働省

老人福祉法第29条第１項に基づく届出

なし

老人福祉法第29条第16項（事業の制限・停止命令）

特定施設入居者生活介護事業者の指定

厚生労働省

介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定

６年間

（以後６年毎の更新）

介護保険法第77条第１項（指定取消等）

地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定

厚生労働省

介護保険法第78条の２第１項に基づく地域密着型サービス事業者としての指定

６年間

（以後６年毎の更新）

介護保険法第78条の10第１項（指定取消等）

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

主な許認可取消事由

通所介護事業者の指定

厚生労働省

介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定

６年間

（以後６年毎の更新）

介護保険法第77条第１項（指定取消等）

短期入所生活介護事業者の指定

厚生労働省

介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定

６年間

（以後６年毎の更新）

介護保険法第77条第１項（指定取消等）

※主な許認可取消事由の具体的事例

①　介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。

②　介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。

③　要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。

④　介護保険費用の請求に関し不正があったとき。

⑤　報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。

ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。

各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。

また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。

当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。

なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。

さらに、2026年６月の介護報酬改定では、介護分野の職員の処遇改善、事業者の生産性向上等のため＋2.03％の改定が実施されます。

また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。

しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられたり等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。

また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。

当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。

しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。

当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。

しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・資格要件）が定められております。また、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、労働力不足が懸念されています。

当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、業務負担軽減のためのＩＴ機器の積極的導入、新卒採用の重点化とともに、キャリアパスの明確化や活躍に見合う処遇改善などの人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取組みを行っております。

しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の採用、定着や配置が進まない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　介護付きホームの新規開設について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な介護付きホームの新規開設を進めていく所存ですが、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、介護付きホームの新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画に従った公募に対して、応募し選定を受ける必要があります。

当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。

原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地及び建物を賃借し事業を継続することができます。

しかしながら、想定以上の競合の参入等により入居率が低下し、対応策として入居者の利用料金の見直しが必要になった場合、事業収益の悪化により、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

⑦　差入保証金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は介護付きホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年３月31日現在1,044,443千円となっており、総資産に占める比率は4.3％であります。

当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新リース会計基準の適用について（発生可能性：高、発生時期：2028年３月期、影響度：大）

当社の介護付きホーム等のシニア事業所の多くは、土地及び建物を賃借して運営しております。それらの賃貸借契約の内容について、オペレーティング・リース取引として判断していることから、貸借対照表上、オフバランスとして処理をしております。

しかしながら、新リース会計基準等の適用によりオペレーティング・リース取引の対象資産・負債を貸借対照表上、オンバランス処理となり、対象資産・負債が貸借対照表に計上されるとともに、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります。

⑨　自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、本書提出日現在、首都圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、介護付きホームやデイサービスセンターに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業所ごとに「BCP指針（事業継続計画）」を策定し、災害発生時にはお客様及びスタッフの生命や生活を保護及び維持するための業務を優先して、その他の業務は縮小又は休止し、継続的にサービス提供できる体制を構築すること等を定めております。また、当該指針に基づき各事業所ごとに、定期的な教育・訓練を行っております。

⑩　シニア事業における事故対策・安全衛生管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者が介護付きホームで生活をし、ご利用者がデイサービスセンターを利用する中で、転倒事故、入浴中の事故、誤薬事故等の危険性があると考えております。また、感染症の拡大や食中毒が発生する可能性もあります。

当社は、本社及び事業所が一体となって実践的な教育研修を行うほか、事故発生時の再発防止策を徹底することにより介助中の事故を防止する対策を講じています。また、手洗い、消毒剤等での手指消毒の徹底やご入居者の健康状態の悪化の随時把握による感染症の拡大の予防、食事提供の外注先である厨房委託業者への衛生管理の徹底など、安全・健康管理に取り組んでおります。

しかしながら、万が一介助中の重大な事故や感染症の拡大、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　虐待防止への取組みとリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。

しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業を運営するにあたり、ご入居者、ご利用者、そのご家族等の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については、漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによる保護を実施しております。また、パソコンの端末には、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。またスマートフォン等についても、モバイルデバイスマネジメントによる統合管理を行っています。紛失等があった際もシステム管理者が遠隔にて機器の操作を行えるよう対応しています。また、書類の管理については鍵付きのキャビネットでの保管を徹底しております。

以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等から情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　風評等の影響について（発生可能性：低、発

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長兼 CEO

植村　健志

1966年６月７日生

1989年４月 株式会社リクルートコスモス

（現：株式会社コスモスイニシア）入社

1999年８月 株式会社宝工務店（現：MIRARTHホールディングス株式会社）入社

2000年６月 同社取締役

2002年６月 同社常務取締役

2004年11月 当社設立 代表取締役

2015年６月 一般社団法人全国特定施設事業者協議会（現：一般社団法人全国介護付きホーム協会）副代表理事就任（現任）

2017年６月 当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）

(注)３

1,412,600

（注）６

取締役 兼 専務執行役員

（事業本部　本部長）

伊藤　啓敏

1966年６月４日生

1989年４月 株式会社リクルートコスモス

（現：株式会社コスモスイニシア）入社

2008年４月 当社入社 不動産事業部部長

2008年６月 当社取締役

2017年６月 当社取締役 兼 専務執行役員（現任）

(注)３

152,600

取締役 兼 常務執行役員

（管理本部　本部長）

松尾　篤人

1973年10月25日生

2003年11月 株式会社モック入社

2007年４月 株式会社ロックストーン入社

2010年３月 当社入社

2017年４月 当社経営企画部 部長

2021年４月 当社執行役員

2022年６月 当社取締役 兼 上席執行役員

2025年４月 当社取締役 兼 常務執行役員（現任）

(注)３

57,600

取締役 兼 上席執行役員

（事業推進部　部長）

山本　皇自

1969年２月12日生

1991年４月 株式会社リクルートコスモス

（現：株式会社コスモスイニシア）入社

2000年９月 株式会社宝工務店（現：MIRARTHホールディングス株式会社）入社

2006年９月 当社入社 取締役

2018年６月 当社取締役 兼 執行役員

2025年４月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）

(注)３

152,600

取締役

緒方　克吉

1959年９月28日生

1982年４月 株式会社長谷川工務店（現：株式会社長谷工コーポレーション）入社

1990年10月 株式会社三輪設計事務所（現：株式会社miwa）入社

1991年６月 株式会社リクルートコスモス（現：株式会社コスモスイニシア）入社

1992年４月 株式会社コスモスモア転籍

2000年９月 同社大阪支店長

2005年６月 同社代表取締役社長

2019年６月 カツデンアーキテック株式会社（現：株式会社カツデン） 常務取締役

2022年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

10,000

取締役

伊藤　華代

1970年11月26日生

1993年４月 株式会社フロムエーネオ（現：株式会社リクルート）入社

2013年４月 株式会社フロムエーキャリア（現：株式会社リクルート）出向

2015年４月 株式会社リクルートジョブズ（現：株式会社リクルート）帰任

2017年６月 株式会社ＴＲＡＹ設立 代表取締役社長（現任）

2022年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

奥田　慶一

1956年５月21日生

1980年４月 株式会社三和銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年９月 フジフーズ株式会社出向

2010年４月 同社入社

2012年６月 同社取締役

2014年２月 Fホールディングス株式会社 取締役

2018年７月 公益社団法人全国有料老人ホーム協会入社

2022年６月 当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

森脇　仁子

1964年９月24日生

1998年４月 税理士登録（東京税理士会）

2003年10月 税理士法人アイ・タックス設立 代表社員

2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング設立 代表取締役

2021年９月 医療法人財団愛慈会監事（現任）

2021年10月 税理士法人アイ・タックスエグゼクティブアドバイザー（現任）

2022年６月 日本ギア工業株式会社社外監査役（現任）

2022年６月 当社社外監査役（現任）

2023年３月 全保連株式会社社外監査役

2024年11月 H２L株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

監査役

塩生　朋子

1975年６月20日生

1999年４月 厚生省（現：厚生労働省）入省

2009年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年１月 四谷共同法律事務所入所（現任）

2015年６月 パルシステム共済生活協同組合連合会員外監事

2021年６月 東映株式会社社外監査役

2022年６月 当社社外監査役（現任）

2022年６月 東映株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月 パルシステム生活協同組合連合会員外監事（現任）

(注)４

－

計

1,795,400

　（注）１．取締役 緒方 克吉及び伊藤 華代は、社外取締役であります。

２．監査役 森脇 仁子及び塩生 朋子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、企画戦略部部長　中元 亮介、シニア事業部部長　長田洋、不動産事業部部長　清水祐樹を含む合計６名で構成されております。

６．代表取締役社長 兼 CEO植村健志の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ブレスが保有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として緒方克吉及び伊藤華代の２名が就任しております。

　各氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。各氏ともに当社の普通株式を10,000株保有しておりますが、上記以外に当社との間にその他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。

　また、社外監査役として森脇仁子及び塩生朋子の２名が就任しております。

　森脇仁子は税理士として財務・会計について、塩生朋子は弁護士として行政・法務全般について、豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。各氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は関係取引その他利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門である内部監査室からの報告を受けて連携しており、それぞれ内部統制に対する監督機能、監査・監督機能を果たしております。

内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する事を目的としております。

内部監査担当者は監査役による監査との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。

監査役は、内部監査担当(内部監査室)より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行うことにより連携を図っております。

また、監査役、内部監査及び会計監査人との三様監査にかかる定期的な情報連携を実施し、監査全体としての充実を図っております。

２【沿革】

　当社は、2000年の介護保険制度導入及び将来のさらなる高齢者の増加を見据えたうえで高齢者の住まいのニーズが高まると考え、株式会社タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス株式会社）の出資を受け、発足いたしました。

　2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。

　当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2004年11月

株式会社タカラレーベンの子会社として、株式会社アズパートナーズを東京都千代田区内幸町に設立

2005年８月

神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜東寺尾」を開設（当社１棟目）

同一敷地内にデイサービスセンターを併設（当社１事業所目）

2006年３月

業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町に移転

2008年７月

株式会社ハートフルより、介護付きホーム事業を譲り受け、神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜上大岡」を開設

2009年12月

収益不動産事業を開始

2010年４月

理念や運営方針に共感するスタッフを集めるため、新卒採用を開始

2010年７月

株式会社こころケアプランを吸収合併し、埼玉県さいたま市に介護付きホーム「アズハイム南浦和」を開設

2012年４月

入居者の移転交渉を含むソリューション事業（老朽化不動産の再生事業）を本格的に開始（大田区池上１丁目案件）

2012年12月

東京都練馬区に当社初のショートステイ・デイサービスセンター併設業態の「アズハイムテラス練馬」を開設

2012年12月

業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町「東宝ツインタワービル」に移転

2013年４月

神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜いずみ中央」を開設（当社10棟目）

同一敷地内にデイサービスセンターを併設

2017年３月

当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームEGAO linkを全ホームに導入開始

2017年11月

千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設（当社10事業所目）

2018年12月

国分土地建物株式会社より、２棟の介護付きホーム事業（土地及び建物を含む。）を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設

2020年１月

業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

2020年３月

神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜戸塚」を開設（当社20棟目）

2020年８月

EGAO linkを当社が運営する全ての介護付きホームに導入完了

2022年５月

東京都三鷹市に当社初の自社開発物件である介護付きホーム「アズハイム三鷹」を開設

2023年10月

当社が運営する全ての介護付きホームへの自立支援介護メソッド導入を発表

2024年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年11月

創業20周年を迎える

2025年１月

東京都葛飾区に介護付きホーム「アズハイム葛飾白鳥」（当社29棟目）及び同一敷地内にデイサービスセンター（当社17事業所目）を開設

シニア事業所が50事業所となる

2026年３月

神奈川県横浜市にデイサービスセンター「アズハイム青葉台デイサービスセンター」（当社19事業所目）を開設

シニア事業所が56事業所となる

設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、当事業年度末ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は9.53％となっております。