How does Sunwels make money?

３【事業の内容】

　当社の事業は介護事業の単一セグメントです。当社は、介護施設の運営を中心とする事業会社であります。介護施設の運営事業において当社が提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割の費用は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、当社の主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。また、介護施設の運営事業のほか、福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業や加圧トレーニングジムの運営事業等を行っております。

　事業の内容は下記のとおりであります。なお、（※）を付している用語に関しましては、章末に「用語解説」として用語の解説を記載しております。

ａ．介護施設の運営事業

　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト（家賃、光熱費、食事管理費、管理費）等により構成されております。

サービス

対象となる利用者

パーキンソン病専門ホーム

（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）

パーキンソン病患者

医療特化型住宅

（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）

がん等の難病患者、要介護認定（※）を受けた方、認知症患者

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症患者

通所介護（デイサービス）

介護保険認定を受けた方、認知症の方

訪問看護／介護予防訪問介護

介護保険若しくは医療保険の認定を受けた方で健康上の問題や生活上の障害のある方

訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険認定を受けた方

居宅介護支援

介護を検討されている方

居宅介護／重度訪問介護

障害支援区分認定を受けた方

　介護施設の運営事業における主なサービスの特徴は下記のとおりです。

(1）パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「ＰＤハウス」

　当社では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略　パーキンソン病の意）を当事業年度末で56施設を展開しております。

　パーキンソン病は高齢化とともに患者数が増えている病気の一つで、脳内のドーパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変性疾患であり、国の指定難病（※）にも指定されております。パーキンソン病の主な症状には、「手、足が震える」、「動きが遅くなる」、「筋肉がこわばる」、「倒れやすくなる」が挙げられます。その他では、自律神経症状、精神症状、認知障害、睡眠障害などの症状もあります。これらの症状が徐々に進行するのがパーキンソン病の特徴であり、症状は多岐にわたり、世界的にも根治する治療法の確立には至っておりませんが、適切な薬剤コントロールとリハビリテーションを組み合わせることで、進行を遅らせることが可能になります。ただ、通いリハビリには限度があるため入院以外では十分なリハビリテーションを受けられる場所が少ないこと、症状により病院に通うことに支障が出始めるため専門医による診察が受けにくくなること、薬の量や服薬頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなることが課題として挙げられます。さらに、症状は患者によって多種多様で、１日の中でもその症状が変化することがあり、介護をするには高度な専門知識と豊富な経験が必要となりますが、専門医が少ないため効果的な治療を受けられる施設も少ないのが現状です。

　「ＰＤハウス」は、パーキンソン病患者の症状に合わせた十分なリハビリテーションを高い頻度で受けることが可能なパーキンソン病専門の有料老人ホームであり、大学病院や専門医と連携することにより、専門医監修によるパーキンソン病に特化したリハビリプログラムや最新の情報をリハビリテーションに取り入れ、入居後にアセスメント（※）を行い、入居者様お一人お一人の状態に応じたリハビリを提供し評価していきます。また、専門の医師が訪問診療を行うことで入居後も安心して専門的治療を継続できる体制を整えており、早期診断・治療が可能となります。さらに「ＰＤハウス」の看護師・介護・リハビリ職員とのチーム医療体制を築いており、安心・安全で豊かな生活環境を目指しています。パーキンソン病は特に薬剤コントロールが重要となりますが、当施設は看護師による適切な服薬管理などを24時間体制で支援しており、細かな症状の変化や副作用の状況も適切に把握することができ、看取りまで対応可能としております。また、医療処置も施設内で提供が可能なため、脳神経内科の訪問診療医師の指導の下、安心して生活いただけます。

　「ＰＤハウス」では、ケアの技術を特定の疾患に集中させることで、質の高いサービスを提供することが可能と考えております。また、「ＰＤハウス」では、医療保険・障害福祉サービスの対象となるパーキンソン病患者を受け入れているため、介護保険売上と賃料・食費等売上に加え、医療保険売上及び障害福祉サービスに係る報酬が上乗せされることで、入居者一人当たりの単価が増加します。

　なお、当社の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。有料老人ホームとは老人福祉法により介護等のサービス提供を目的とした施設であり、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律により介護・医療と連携し（別途契約）、高齢者が安心して暮らしていけるようなサービスを提供する賃貸住宅です。

(2）医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「太陽のプリズム」

　医療特化型の有料老人ホームとして「太陽のプリズム」を当事業年度末で５か所にて運営しております。

　「太陽のプリズム」は、認知症、がん、難病の患者を対象に暮らしながら医師や看護師の医療ケア、生活支援を受けられる施設です。また、がん治療や難病の方のケアについては、スタッフ間での情報共有や社内外の研修受講等により、提供するケアの水準を統一し、サービス品質の向上に努めております。

　医療特化型住宅の特徴としましては、当社では看護師の配置もしくはオンコール対応により看護師の対応を24時間可能としており、末期がんや難病の方の不安定な状態をモニタリングし、緊急時には迅速に対応することができる体制を整備しております。また、24時間体制で看護師や介護士が医師と連携して、高いQOL（Quality of Life）（生活の質）の提供にこだわっております。さらに、在宅医との連携により的確な医療処置を提供しております。末期がんや難病の方、そのご家族の声に応えられるように、そして１日でも長く、利用者の方が病院と在宅の間の最期まで自分らしい暮らしができるよう、サービスの提供に取り組んでおります。

(3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：「太陽のプリズム窪」、「太陽のプリズム徳光」

　認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護（以下、「グループホーム」と言います。）サービスを提供しております。

　グループホームでは、共同住宅の形態で、認知症の方が少人数（９人×２ユニット）で生活をしており、当事業年度末で２か所にて運営しております。家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフと共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活を実現しております。

　畑で野菜や花を育てたり、できる家事を行ったり、好きな趣味を楽しんだりと、利用者の方の能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある日常の生活を送ることができるように支援しております。

(4）通所介護（デイサービス）：民家型デイサービス「太陽のひだまり」、リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」

　日常生活機能の向上を目的として、利用者の方が日帰りで通いながら入浴や食事の生活支援、個別リハビリ、機能訓練レクリエーションのほか、癒しや娯楽などのサービスを受けられる通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。また、認知症患者に対応した施設もあります。

　当社のデイサービスは民家型及びリハビリ型の２種類があります。民家型デイサービス「太陽のひだまり」は“家”をコンセプトにしており、当事業年度末で３か所にて運営しております。施設ではなく、“我が家”で過ごす１日をコンセプトとしてサービスを提供しており、それぞれの事業所に異なる特徴があります。「太陽のひだまり窪」はエステサービス、「太陽のひだまり木津」はお泊りデイサービス、「太陽のひだまり徳光」は認知症の方を専門としております。リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が利用者のお体の状態にあったリハビリプログラムを提供しており、当事業年度末で３か所にて運営しております。専用ツールを使った全身ストレッチや、コンピュータ管理の機能訓練マシン等を活用し、リハビリの効果を実感していただけるよう取り組んでおります。

(5）訪問看護／介護予防訪問介護

　利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬（医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬）を主に売上として計上します。（一部利用者の自己負担（１～３割）あり、以下各報酬に対する売上について同じ）

　訪問看護は、老人福祉法の改正（1992年）により創設された老人訪問介護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活を送ることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。

　当社では、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活を送れるよう支援するサービスを提供しております。具体的には日々の健康管理、医師の指示による医療処置、人工呼吸器等の医療機器の管理、在宅リハビリテーション、ご家族等への介護相談及びアドバイス等を実施しております。

　当社では、原則として、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、利用者に対して訪問看護サービスを提供しております。

(6）訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業

　利用者に対する訪問介護サービス等を提供し(5)同様、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上します。

　訪問介護員（ホームヘルパー）（※）や介護福祉士（※）が要介護者の自宅を訪問し、食事、入浴、排泄など直接身体に触れる身体介助、及び掃除、洗濯、調理などの家事面における生活等に関する相談、助言（生活援助）を受けることができます。

　当社では、原則として、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、利用者に対して訪問介護サービスを提供しております。訪問介護サービスは介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）作成のケアプランに基づき提供しております。

　当社が提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１〜３割を利用者に請求し、残り７〜９割を国民健康保険団体連合会等の審査支払機関に請求します。

(7）居宅介護支援

　介護サービスを利用する際に必要な要介護認定（※）の取得を含む介護保険申請及び介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）による介護計画（ケアプラン）の作成の支援を行っております。

　当社では、当事業年度末で居宅介護支援事業所を石川県に３か所、富山県に１か所で運営しております。なお、当社の利用者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。また、当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）が、当社の利用者以外の利用者への外部提供も行っております。

　当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）がケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。

(8）居宅介護／重度訪問介護

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。

　重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大）に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。

　これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。当社ではこれらのサービスの提供に基づく報酬を売上として計上します。

ｂ．福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業（福祉用具事業）

　当社では、介護に関連する事業として、車いす、歩行器、ベッド等の福祉用具のレンタル・販売事業及びバリアフリー工事の提案・施工を行う住宅のリフォーム事業を展開しております。福祉用具のレンタル・販売事業では、当社の福祉用具専門相談員の資格を持つ専任スタッフが、利用者に最適な福祉用具のご提案やアフターメンテナンスを行っております。また、住宅のリフォーム事業では、利用者の状態に合わせて、ご自宅に手すりを取り付けたり、段差を解消したりといったバリアフリー工事を行っております。

ｃ．加圧トレーニングジムの運営事業（加圧トレーニング事業）

　上記のほか、当社では加圧トレーニングジムを運営しております。加圧トレーニングとは、腕と脚のつけ根を専用のベルトで締め、血流を制限した状態で行うトレーニングです。各店舗には無料の貸出アメニティ（ウエア・タオル等）を揃えており、何も用意せずに来店してもトレーニングを受けることができます。

　なお、当社の報告セグメントは、上記のとおり介護事業の単一セグメントですが、サービス別では①パーキンソン病専門ホーム（ＰＤハウス）、②医療特化型住宅、③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、④通所介護（デイサービス）、⑤居宅介護支援、⑥福祉用具事業、⑦加圧トレーニング事業となり、各サービスと売上内容は、以下のとおりです。

（介護・医療等）保険売上

食事提供売上

不動産売上

その他収入売上

福祉用具売上

加圧売上

①　ＰＤハウス

〇

〇

〇

〇

－

－

②　医療特化型住宅

〇

〇

〇

〇

－

－

③　グループホーム

〇

〇

〇

〇

－

－

④　デイサービス

〇

〇

－

〇

－

－

⑤　居宅介護支援

〇

－

－

〇

－

－

⑥　福祉用具事業

〇

－

－

－

〇

－

⑦　加圧トレーニング事業

－

－

－

－

－

〇

　（注）１．（介護・医療等）保険売上は、主に介護保険報酬、医療保険報酬となります。

２．食事提供売上は、主に利用者の食事代で利用者の自己負担となります。

３．不動産売上は、主に利用者の施設家賃代、光熱費負担代等で利用者の自己負担となります。

４．その他収入売上は、利用者自費サービス（保険対象外）となります。

５．⑤居宅介護支援の売上高は、拠点となる①ＰＤハウス、②医療特化型住宅の売上高に計上しております。

　当社の事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業と加圧トレーニングジムの運営事業については、売上金額が僅少であるため、事業系統図に記載してお

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

(a）経営理念

　当社は経営理念として「自らが輝き、人を元気にする」を掲げております。当社のお客様は、体に不都合を持たれている方が多く、その影響で心も沈みがちになっている方もいるかもしれません。当社は介護という仕事を通して、お客様の「心」を元気にしたいと考えております。その為には、お世話をさせていただく私たちが暗く後ろ向きではいけません。お客様がその方らしく輝いて生きることを応援させていただくために、私たち自身が仕事を通じて自らを磨き自分らしく輝いて生きることが必要であり、当社社員が輝けば、利用者様の「心」が更に輝き出すと考えております。

(b）ミッション

　当社は下記をミッションとして定めております。

①　福祉の職場をもっと魅力的に！

　私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事（しごと）に取り組み、皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。

②　介護サービスに進化と変化を！

　私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。

③　未来を作る「人」を育成する！

　私たちサンウェルズは仕事を通じてクリエイティブに発想し、自ら行動する「輝く大人」づくりにチャレンジします。

(2）目標とする経営指標

　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており、収益力の強化と経営の効率化を図るため、売上高及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。

　また、有料老人ホームの運営による売上高が、当社全体の売上高に占める比率が高いことから、「ＰＤハウス」を含めた有料老人ホームにおける提供可能室数及び稼働率も経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。

(3）経営戦略

　わが国では、2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）を迎え、更に高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加すると推計されており（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）、若年層の人口は減少の一途をたどり、より一層の少子高齢化が加速していくものとみられております。これにより、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあり、介護へのニーズはますます増加するものと考えられます。

　当社は2006年に介護施設としてデイサービスをスタートさせ、15年の歳月をかけてパーキンソン病に焦点を絞った「ＰＤハウス」の全国展開にまで業容を拡大させてまいりました。

　今後は、北陸エリアのデイサービス、有料老人ホーム事業は業容を維持しつつ、「ＰＤハウス」を経営戦略の中心に位置づけ、パーキンソン病専門施設として「ＰＤハウス」での提供サービスを磨き上げること、また、新サービスを創造することによって差別化を実現し、中長期的に安定的かつ持続的な成長と企業価値の拡大を目指すことを計画しております。

　具体的には、以下を当社の経営戦略の骨子としております。

①　「ＰＤハウス」のブランド構築

　パーキンソン病は治療手段について世界中で多くの研究が行われておりますが、いまだに根治する方法が確立されていない進行性神経難病になります。患者数は進行性神経難病の中でも最も多く、関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症）も含めると約20.5万人（厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」(2024年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると推定されております。年齢層も60歳以上が約９割（同上）を占め、症状についても筋肉がこわばる（筋固縮）、体が動かしにくくなる（無動）、手足が震える（振戦）などの動きに関連する症状のほかに、幻覚や幻視、自律神経障害、睡眠障害など様々な生活障害を呈する疾患であり、ケアをするにも高い専門知識と経験、技術が必要になります。

　また、この疾患には正しい薬物療法と十分なリハビリテーションが重要とされますが、薬剤に関して多い方では１日10回程度に分けて薬を服用するケースもあり、リハビリテーションにおいても現行の介護施設では十分量のリハビリテーションを提供できる所が非常に少ないのが現状です。適切な服薬管理と十分な回数のリハビリテーションが提供できれば病気の進行を遅らせ、天寿を全うしていただくことも可能だと考えております。しかしながら、病気の初期段階や軽度要介護度の患者に対しての改善に関するリハビリ報告・治療研究報告は多く存在しますが、病気が進行し重度化した場合の改善事例が非常に少ないのが現状であります。

　「ＰＤハウス」では、パーキンソン病を専門とする脳神経内科医や大学病院、研究機関との共同研究を進め、より効果的な新サービスの創造を目指しております。順天堂大学と当社施設をつないだ３次元オンライン診療システムの検証、転倒検知システムを用いた転倒の要因分析研究、運動機能評価システムの試験運用等を実施し、新たな専門サービスの開発により同業者の参入障壁の構築に努めております。

　これからの社会保障制度においては、入院期間の短期化や介護療養病床の廃止などにより、まだ専門的な治療が必要にもかかわらず地域に退院してくる方が増大することが予想されます。介護施設においても病院医療機関のように専門化（脳神経内科、消化器科、循環器内科など）を図り、地域包括ケアの中において専門性の高いケアを受けられる施設は重要と考えており、「ＰＤハウス」はその一端を担える事業と自負しております。

②　「ＰＤハウス」の事業拡大

　パーキンソン病及び関連疾患の患者数は2024年度末で約20.5万人（厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」(2024年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると公表されております。そのため、地域ごとに必要とされる床数を展開していきたいと考えております。

　当事業年度末では、「ＰＤハウス」を全国に56施設（3,070床）運営しております。今後も「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しております。大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図ります。地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図ります。なお、こうした方針のもと事業拡大を進めておりますが、足元では収益モデルの転換、コスト構造の見直し及び稼働率の向上等の施策に重点的に取り組む観点から、「ＰＤハウス」の新規開設を一時的に見合わせております。

　また、開設６か月前からリーダー職員を採用し、入居ペースに応じた採用を行うとともに、入念な研修を経て開設を迎えます。当社は、採用倍率の高水準（2026年３月期は6.3倍）の維持に努めるとともに、入社後の働きやすい職場環境の整備を推進することで、定着率の向上に取り組んでおります。また、当社では専門医監修の社内資格「ＰＤライセンス」制度を導入し、パーキンソン病ケアの専門家育成に取り組んでおります。更に周辺の医療機関や施設からの紹介、ＴＶ、Ｗｅｂ、パンフレット等による広告で集客をすることで早期黒字化を図り、高稼働体制の維持に努めております。開設時期が集中すると一旦は業績を押し下げる要因となりますが、早い段階で業績に寄与するようになるとともに、「ＰＤハウス」を利用される方は長期にわたり施設をご利用いただくため、安定した稼働率で推移し、定常的な業績を目指します。

③　「ＰＤハウス」を中心とした事業の展開

　現在、「ＰＤハウス」はパーキンソン病が進行された方を中心に利用していただいております。そこで得たリハビリテーションのノウハウ等を活かし、中期的には軽度の方にも利用していただけるリハビリテーションサービスの提供を拡充しております。各地の「ＰＤハウス」でのノウハウを基にサービスを展開することにより、より多くのパーキンソン病患者の方にサービスを提供してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　再発防止策の進捗状況

当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」において公表した再発防止策に基づき、訪問看護・介護事業に係る運用体制、内部統制、教育体制及びモニタリング体制の整備を進めてまいりました。

2026年５月26日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（最終報告）」において公表したとおり、当社取締役会において、再発防止策の運用状況については、主要な制度整備及び運用導入が一巡し、現在は継続的な運用及び改善を行う段階に移行していることを確認いたしました。

なお、今後も通常の内部統制、教育、内部監査及びリスク管理の枠組みの中で、継続的な確認及び改善を行ってまいります。

これらの取組の具体的な内容及び進捗状況は、以下のとおりであります。

ａ．推進体制の整備

　当社は、訪問看護・介護事業リスク検討委員会を継続的に開催し、再発防止策の進捗確認、運用上の課題整理及び必要な改善対応を行っております。

　また、経営陣による施設ラウンド、現場ヒアリング及び外部有識者からの助言等を通じ、現場実態の把握及び法令遵守意識の浸透を図っております。

ｂ．内部統制の強化・再構築

　当社は、電子的記録制度及び共用部カメラを活用した確認体制、複数名による訪問看護計画の確認体制、訪問看護記録に対する確認体制並びに現場ヒアリング体制を整備し、運用しております。

　また、管理部門及び内部監査部門においても、教育、確認、改善指導及び監査を継続的に実施しております。

ｃ．教育体制及びコンプライアンス意識の醸成

　当社は、倫理観研修、訪問看護法令研修及び訪問介護法令研修を継続的に実施するとともに、訪問看護に関するマニュアルの改訂及び周知を行っております。

　また、懲戒規程の見直し等を通じ、コンプライアンスを重視した運営体制の整備を進めております。

ｄ．人事評価制度の見直し

　当社は、施設単価目標を評価指標から除外した新たな人事評価制度の運用を開始しております。

　今後も、運用状況を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。

ｅ．就寝時間帯の訪問看護運用及びナースコール対応体制の見直し

　当社は、就寝時間帯における訪問看護運用の見直しを進めるとともに、全施設における24時間のナースコール対応体制を整備し、運用しております。

ｆ．今後の対応

　当社は、再発防止策として整備した各施策を、今後は通常の事業運営及び内部統制の枠組みの中で継続して運用してまいります。

　引き続き、適正な事業運営に努めてまいります。

②　利用者満足度の向上

　当社の社会的使命は、利用者様に心から満足いただけるサービスを提供することだと考えております。当社がサービスを提供する各施設においては、利用者様に安心安全に、安定したサービスを提供するとともに、各利用者様のご要望に沿えるよう柔軟に対応することが必要になります。当社では、人材の確保、サービス基盤の拡充等に加え、各施設内、施設間の連携を強化し、急な状況変化にも耐えうる体制を整備しております。

③　「ＰＤハウス」のブランド力強化及び知名度向上

　当社は、都市部を始め全国へと展開を進め、「ＰＤハウス」のブランド力強化と知名度の向上に努めており、2026年３月期においては、関東・関西でのドミナント展開に加え、新たに滋賀県・岡山県・静岡県・栃木県・岐阜県に新規開設いたしました。

④　情報管理体制の構築及び強化

　当社は、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏えいした場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　情報管理については、従業員との情報管理に関する誓約書の締結、社内規程の整備及び従業員教育の徹底等、管理体制の強化に努めることで情報流出を抑止しております。また、インターネットセキュリティの強化及び事業所の防犯対策等の実施により外部者の不正な情報取得を防ぐなど、可能な限りの対策を取っております。

　ＩＴ社会の発展に伴い、当社でも稟議の電子決裁、保存書類のペーパーレス化、Ｗｅｂでの入社面接、Ｗｅｂ会議等、業務の効率化を図るためＩＴを導入してまいりました。ネットワークの管理に関しましてはＩＴ統合管理システムを導入し、事業の拡大とともに増加するＰＣ機器等の管理を行えるように致しました。それにより災害時でも耐えうる情報管理体制の構築に取り組んでおります。

⑤　財務体質の強化

　当社は、有利子負債の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は、運転資金拡大に加え、施設開設のための資金の確保も必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案し自己資本の拡充を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）人材の確保について

　当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。介護事業においては、介護士、看護師、理学療法士など専門職の確保が必須ですが、医療・介護業界での慢性的な人材不足と今後益々の介護業界へのニーズの高まりで、求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。このような状況の下、当社では、人材採用に関する専門部署を設置し、求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果を検証しながら積極的かつ戦略的な採用活動を実施するほか、福利厚生制度の整備や柔軟な働き方を認めるなど、従業員の労働環境に配慮し、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

　しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延等により、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）コンプライアンスに関するリスク

　当社は、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題としております。事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンスやリスク管理を統括する専門部署を設置するなど強化に取り組んでおります。また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）新規施設の開設について

　当社は事業の拡大のため、新規施設の開設を推進しております。新規開設機会を逃さないよう常に情報収集に努め、必要に応じて、迅速な経営判断が下せるよう、代表取締役社長を含めた経営陣は緊密な連携をとることとしております。また、新規施設の開設にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。

　しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合やプロジェクトに遅延が発生した場合、また、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）高齢者介護における安全管理及び健康管理について

　当社が介護サービスを提供しているのは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者であり、介護事故、転倒事故、食中毒、食物誤嚥事故、感染症の集団発生、また高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があり、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。これらにより、当社側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに関する顕在化の可能性は一定程度あると認識しておりますが、各種スキルアップ研修の提供や介護マニュアル、業務手順書等の整備等により社員教育を徹底しているほか、日常のサービス提供におけるヒヤリハット事例を共有することで、未然の事故防止に努めており、当該リスクの顕在化の抑制に最大限努めております。

(5）診療報酬改定及び介護報酬改定について

　当社は医療保険制度及び介護保険制度のもと、訪問看護及び訪問介護を行っております。医療保険制度については２年ごと、介護保険制度については３年ごとに、制度の見直し並びに診療報酬及び介護報酬の改定が行われております。そのため、当社が事業を推進するにあたり、これらの制度見直しや報酬改定により当社に不利な変更がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、これまでの改定においては、当社事業への影響は一定程度にとどまっておりましたが、2026年６月施行の診療報酬改定においては、同一建物内における頻回な訪問看護報酬の適正化を目的に、重症者を対象とした「包括型訪問看護療養費」が新設されました。これにより、従来の「訪問１回あたり」の出来高算定から、単一建物内の居住者数と１日の合計訪問時間に基づいた「１日単位の包括評価」へと報酬体系が移行し、同時に同一建物減算の細分化や大規模施設における月内回数に応じた減額等も導入されました。これらに伴い、従来の多頻度訪問を前提とした収益構造からの体制変更を行っており、当社の売上高や利益率が低下するリスクがあります。
　今後の制度見直しや報酬改定においても、その内容によっては当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があるため、関係当局における検討状況等について事前に情報収集を行い、必要な対応策を実行するよう努めております。

(6）法的規制について

　当社は介護保険法に基づく介護サービスの提供にあたり、事業所ごとに指定業者として指定を受けており、同指定を取得するにあたり、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年３月31日厚生省令第37号）及び各自治体条例介護保険法で定める基準を満たしております。

　該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。

・不正請求 …実体のないサービス提供に対する請求、実体のない加算請求

・人員基準違反…人員不足での運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽

・運営基準違反…記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施

・虚偽報告 …自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁

　当社は、これらの基準を遵守できなかった場合や不正請求が認められた場合には、指定の取消し等の処分を受けるおそれがあります。一事業所でも指定取消を受けた場合、法人が指定の欠格事由に該当し、指定取消から５年間は新たに指定を受けることができず、また指定の更新も受けることができなくなります。その場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当社が不正な診療報酬請求を行ったとする報道を受け、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行い、2025年２月７日、当該特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査の結果、当社が「ＰＤハウス」等で受け入れている入居者は、重症度の高いパーキンソン病患者であったことから、入居者及びご家族の同意を得た上で、１日３回・複数名訪問を標準としていたところ、現場の看護師等の多くに１日３回・複数名訪問が必須との認識を与えてしまい、訪問回数及び同行者の要否という観点での個別的検討・見直しが徹底されていなかったことが判明しました。また、そのような中で、①数十秒から数分という短時間の訪問であるにもかかわらず30分を標準とする訪問看護を実施したとして診療報酬の請求を行っていた事案、及び②訪問看護サービス提供の際に同行者が不在であったにもかかわらず同行者がいたものとして診療報酬請求を行っていた事案が存在していたことも判明しました。これを受けて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当該調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を踏まえ、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議すると共に、経営責任を明確にすると共に今後の再発防止を徹底する観点から、関係者の処分を決議いたしました。当社は、今回の事態に至ったことを深く反省し、全役職員が一丸となり、速やかに再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいりますが、今後の管轄当局からの指導その他の進捗次第では、社会的信用の低下、法的責任や費用・損失の負担、行政機関による処分等により、当社の事業、業績又は財政状況が重大な影響を受ける可能性があります。

各サービスと根拠法等、主な指定・登録取消事由

①　訪問系サービス

サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

訪問看護

介護予防訪問看護

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。

・健康保険法（厚生労働省）

介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったとみなされるため、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じる。

地方厚生局が事業の指定権者となる。

・訪問看護

介護保険法第77条

（指定の取消し等）

・介護予防訪問看護

介護保険法第115条の９

（指定の取消し等）

訪問介護

居宅介護支援

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村となっている。

・訪問介護

介護保険法第77条

（指定の取消し等）

・居宅介護支援

介護保険法第84条

（指定の取消し等）

介護予防・日常生活支援総合事業

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

市町村が事業の指定権者になる。

介護保険法第115条の45の９

（指定権者の指定の取消し等）

居宅介護

重度訪問介護

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条

（指定の取消し等）

②　通所系サービス

サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

通所介護

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。

・通所介護

介護保険法第77条

（指定の取消し等）

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

市町村が事業の指定権者となる。

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

介護保険法第78条の10

（指定の取消し等）

③　入所系サービス

サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

認知症対応型共同生活介護

（グループホーム）

・介護保険法（厚生労働省）

指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。

　市町村が事業の指定権者となる。

・認知症対応型共同生活介護

介護保険法第78条の10

（指定の取消し等）

住宅型有料老人ホーム

・老人福祉法（厚生労働省）

届出制であり、届出後の有効期間の設定はない。都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となる。

老人福祉法第29条第14項

（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり。

サービス付き高齢者向け住宅

・高齢者住まい法（国土交通省）

　登録制であり登録の有効期間は５年で、以降５年ごとに更新が必要。

　都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となる。

高齢者住まい法第26条

（登録の取消し）

(7）感染症について

　当社事業所では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、フェイスシールド、Ｎ95マスク、ガウンテクニックの正しい着用方法の研修を行う等、日常的に感染対策に取り組んでおります。しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）虐待等の防止への取組とリスクについて

　当社は、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」に該当し、これらの養介護施設又は養介護事業で働く当社の職員は、高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」に該当します。高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）大規模な自然災害について

　当社が保有する施設が所在する地域において大規模な地震、風水害等の自然災害、事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該リスクの発生時期等は予測することができませんが、常に当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。そのため、当社では各種保険制度への加入はもちろんのこと、避難訓練、災害時の連絡手段の確立、飲食物の備蓄等を行うなど、自然災害等の発生による被害を最小限に抑えるための対策を実施しております。

(10）内部管理体制のリスク

　当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、上記(6）に記載のとおり、当社において本来請求すべきではない診療報酬を請求していた事案等の存在が判明したことを受けて、2025年２月12日、過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書及び2023年３月期の第１四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出すると共に、第18期及び第19期の内部統制報告書について、各期末時点において内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたことを理由として、訂正報告書を提出しました。あわせて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議し、これらの取組みにより内部統制上の重要な不備について改善を進めてまいりました。その結果、当該不備については期末時点において改善が図られ、有効と評価されております。もっとも、内部統制は事業環境の変化に応じて継続的な見直しが必要であることから、当社は今後も引き続き内部統制の整備及び運用状況を適宜検証し、必要な改善を行うことで、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

(11）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である苗代亮達は当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は特定の人物に依存しない体制の構築を目指しており、同氏は現在においても当社経営に重要な役割を担っておりますが、組織体制の整備を進めることでその確立に努めております。しかしながら、同氏は、2026年６月26日開催予定の第21期定時株主総会及び同総会終了後の取締役会の決議を経て、代表取締役を退任し、取締役として留任する予定であり、これによ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

苗代　亮達

1973年７月20日生

1999年12月　有限会社アイテム商業建築研究所（株式会社アイテム）　入社

2002年３月　株式会社アイテム　代表取締役　就任

2006年９月　株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：当社）　設立　代表取締役

2007年７月　株式会社セントラルケアスタッフ　設立　代表取締役

2008年５月　株式会社サライ　設立　取締役

2010年７月　社会福祉法人達樹会　設立　理事長

2011年１月　株式会社サライ　代表取締役　就任

2011年４月　当社　代表取締役社長　就任（現任）

2013年10月　株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを会社分割により設立　代表取締役

2014年９月　株式会社ＳＵＮ整骨院　設立　代表取締役

2015年２月　株式会社ＳＵＮエステート　設立　代表取締役

2015年７月　株式会社サンメディカルサポート　設立　取締役

2017年３月　株式会社杏設立　代表取締役（現任）

（注）３

17,404,700

（注）５

取締役

コーポレート本部長

上野　英一

1953年７月21日生

1976年４月　株式会社北陸銀行　入行

1997年１月　同行　八尾支店長　就任

1999年６月　同行　東大阪支店長　就任

2002年４月　同行　黒部支店長　就任

2004年６月　同行　石川地区事業部副本部長兼金沢支店長　就任

2006年６月　同行　福井地区事業部副本部長兼福井支店長　就任

2008年６月　同行　常任監査役　就任

2009年６月　ＥＩＺＯ株式会社　常勤監査役　就任

2016年６月　ＥＩＺＯ株式会社　社外取締役（監査等委員）　就任

2018年７月　当社　社外取締役　就任

2018年10月　当社　監査役　就任

2019年７月　当社　取締役総務経理部長　就任

2022年６月　当社　常務取締役総務経理部長　就任

2023年４月　当社　常務取締役管理本部長　就任

2025年２月　当社　取締役管理本部長　就任

2025年４月　当社　取締役コーポレート本部長　就任（現任）

（注）３

45,000

取締役

新　俊彦

1968年11月２日生

1992年４月　厚生省（現厚生労働省）入省

2001年７月　京都府保健福祉部高齢化対策課長

2011年２月　厚生労働省年金局事業管理課システム室長

2011年10月　厚生労働省年金局事業管理課給付事業室長

2013年７月　内閣法制局参事官（第一部）

2016年４月　国立社会保障・人口問題研究所企画部長

2020年８月　内閣府食品安全委員会事務局総務課長

2022年３月　退官

2022年４月　クラノス株式会社　代表取締役　就任（現任）

2022年９月　オージーウエルネスホールディングス株式会社　社外取締役　就任（現任）

2025年11月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

山本　英博

1958年１月26日生

1980年４月　株式会社北國銀行　入行

2001年１月　同行　七塚支店長　就任

2002年４月　同行　金石支店長　就任

2004年11月　同行　野々市エリア統括店長兼野々市支店長　就任

2007年６月　同行　高岡エリア統括店長兼高岡支店長　就任

2011年４月　同行　執行役員人事部長兼人材開発室長　就任

2013年６月　同行　取締役兼執行役員東京支店長　就任

2015年４月　同行　取締役兼執行役員経営管理部長兼法務室長就任

2017年６月　同行　取締役　監査等委員　就任

2021年６月　北國総合リース株式会社　代表取締役社長　就任

2022年３月　株式会社ＣＣＩグループ　執行役員　就任

2023年６月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）　就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

畠　善昭

1947年３月25日生

1969年４月　北方公認会計士事務所　入所

1974年９月　畠税理士事務所　設立

1979年８月　株式会社ケイビイシー　設立　代表取締役

1996年４月　畠行政書士事務所　設立

2000年３月　株式会社青山財産ネットワークス金沢（旧株式会社船井財産コンサルタンツ金沢）　設立　代表取締役

2007年６月　株式会社メディカ・コンサルティング　設立　監査役（現任）

2007年10月　税理士法人畠経営グループ（旧税理士法人畠税理士事務所）　設立　代表社員

2008年１月　株式会社畠フィナンシャル・エージェンシー（旧株式会社畠＆スターシップ会計社）　設立　代表取締役

2013年10月　税理士法人畠経営グループ（旧税理士法人畠税理士事務所）　会長　就任

2018年７月　当社　社外監査役　就任

2019年７月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年２月　株式会社ケイビイシー　取締役（現任）

2024年10月　税理士法人畠経営グループ　顧問（現任）

2024年11月　株式会社畠フィナンシャル・エージェンシー　取締役（現任）

2025年３月　株式会社青山財産ネットワークス金沢　取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

中西　祐一

1975年12月９日生

2001年４月　最高裁判所司法研修所　入所

2002年10月　金沢弁護士会　登録

2002年10月　岡田進法律事務所　入所

2008年６月　高松機械工業株式会社　社外取締役　就任（現任）

2014年１月　中西祐一法律事務所　開設（現任）

2018年７月　当社　社外監査役　就任

2019年７月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2021年10月　株式会社北國銀行　社外監査役　就任（現任）

2024年12月　株式会社石敬木材センター　一時代表取締役（現任）

2025年４月　金沢弁護士会　常議員

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

中島　恵子

1973年９月９日生

2004年１月　辻・本郷税理士法人　入社

2005年７月　あいわ税理士法人　入社

2006年11月　東京税理士会　登録

2023年４月　中島恵子税理士事務所　開設（現任）

2023年５月　株式会社魚金　社外監査役　就任（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）４

－

計

17,449,700

　（注）１．当社の社外取締役は、取締役　新俊彦氏、取締役（監査等委員）山本英博氏、畠善昭氏、中西祐一氏及び中島恵子氏の５名です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 議長　山本英博氏、委員　畠善昭氏、中西祐一氏、中島恵子氏

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長苗代亮達の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である株式会社杏が所有する株式数を含んでおります。

　２.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載して

おります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

新　俊彦

1968年11月２日生

1992年４月　厚生省（現厚生労働省）入省

2001年７月　京都府保健福祉部高齢化対策課長

2011年２月　厚生労働省年金局事業管理課システム室長

2011年10月　厚生労働省年金局事業管理課給付事業室長

2013年７月　内閣法制局参事官（第一部）

2016年４月　国立社会保障・人口問題研究所企画部長

2020年８月　内閣府食品安全委員会事務局総務課長

2022年３月　退官

2022年４月　クラノス株式会社　代表取締役　就任

 （現任）

2022年９月　オージーウエルネスホールディングス株式

 会社　社外取締役　就任（現任）

2025年11月　当社　社外取締役　就任

2026年６月　当社　代表取締役社長　就任（予定）

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

コーポレート本部長

上野　英一

1953年７月21日生

1976年４月　株式会社北陸銀行　入行

1997年１月　同行　八尾支店長　就任

1999年６月　同行　東大阪支店長　就任

2002年４月　同行　黒部支店長　就任

2004年６月　同行　石川地区事業部副本部長兼金沢支店

 長　就任

2006年６月　同行　福井地区事業部副本部長兼福井支店

 長　就任

2008年６月　同行　常任監査役　就任

2009年６月　ＥＩＺＯ株式会社　常勤監査役　就任

2016年６月　ＥＩＺＯ株式会社　社外取締役（監査等委

 員）　就任

2018年７月　当社　社外取締役　就任

2018年10月　当社　監査役　就任

2019年７月　当社　取締役総務経理部長　就任

2022年６月　当社　常務取締役総務経理部長　就任

2023年４月　当社　常務取締役管理本部長　就任

2025年２月　当社　取締役管理本部長　就任

2025年４月　当社　取締役コーポレート本部長　就任

 （現任）

（注）３

45,000

取締役

苗代　亮達

1973年７月20日生

1999年12月　有限会社アイテム商業建築研究所（株式会

 社アイテム）　入社

2002年３月　株式会社アイテム　代表取締役　就任

2006年９月　株式会社ケア・コミュニケーションズ

 （現：当社）　設立　代表取締役

2007年７月　株式会社セントラルケアスタッフ　設立

 代表取締役

2008年５月　株式会社サライ　設立　取締役

2010年７月　社会福祉法人達樹会　設立　理事長

2011年１月　株式会社サライ　代表取締役　就任

2011年４月　当社　代表取締役社長　就任

2013年10月　株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを会社分割に

 より設立　代表取締役

2014年９月　株式会社ＳＵＮ整骨院　設立　代表取締役

2015年２月　株式会社ＳＵＮエステート　設立　代表取

 締役

2015年７月　株式会社サンメディカルサポート　設立

 取締役

2017年３月　株式会社杏設立　代表取締役（現任）

2026年６月　当社　取締役（予定）

（注）３

17,404,700

（注）５

取締役

（常勤監査等委員）

山本　英博

1958年１月26日生

1980年４月　株式会社北國銀行　入行

2001年１月　同行　七塚支店長　就任

2002年４月　同行　金石支店長　就任

2004年11月　同行　野々市エリア統括店長兼野々市支店

 長　就任

2007年６月　同行　高岡エリア統括店長兼高岡支店長

 就任

2011年４月　同行　執行役員人事部長兼人材開発室長

 就任

2013年６月　同行　取締役兼執行役員東京支店長　就任

2015年４月　同行　取締役兼執行役員経営管理部長兼法

 務室長就任

2017年６月　同行　取締役　監査等委員　就任

2021年６月　北國総合リース株式会社　代表取締役社長

 就任

2022年３月　株式会社ＣＣＩグループ　執行役員　就任

2023年６月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）　就

 任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

畠　善昭

1947年３月25日生

1969年４月　北方公認会計士事務所　入所

1974年９月　畠税理士事務所　設立

1979年８月　株式会社ケイビイシー　設立　代表取締役

1996年４月　畠行政書士事務所　設立

2000年３月　株式会社青山財産ネットワークス金沢（旧

 株式会社船井財産コンサルタンツ金沢）

 設立　代表取締役

2007年６月　株式会社メディカ・コンサルティング　設

 立　監査役（現任）

2007年10月　税理士法人畠経営グループ（旧税理士法人

 畠税理士事務所）　設立　代表社員

2008年１月　株式会社畠フィナンシャル・エージェンシ

 ー（旧株式会社畠＆スターシップ会計社）

 設立　代表取締役

2013年10月　税理士法人畠経営グループ（旧税理士法人

 畠税理士事務所）　会長　就任

2018年７月　当社　社外監査役　就任

2019年７月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任

 （現任）

2023年２月　株式会社ケイビイシー　取締役（現任）

2024年10月　税理士法人畠経営グループ　顧問（現任）

2024年11月　株式会社畠フィナンシャル・エージェンシ

 ー　取締役（現任）

2025年３月　株式会社青山財産ネットワークス金沢　取

 締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

中西　祐一

1975年12月９日生

2001年４月　最高裁判所司法研修所　入所

2002年10月　金沢弁護士会　登録

2002年10月　岡田進法律事務所　入所

2008年６月　高松機械工業株式会社　社外取締役　就任

 （現任）

2014年１月　中西祐一法律事務所　開設（現任）

2018年７月　当社　社外監査役　就任

2019年７月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任

 （現任）

2021年10月　株式会社北國銀行　社外監査役　就任（現

 任）

2024年12月　株式会社石敬木材センター　一時代表取締

 役（現任）

2025年４月　金沢弁護士会　常議員

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

中島　恵子

1973年９月９日生

2004年１月　辻・本郷税理士法人　入社

2005年７月　あいわ税理士法人　入社

2006年11月　東京税理士会　登録

2023年４月　中島恵子税理士事務所　開設（現任）

2023年５月　株式会社魚金　社外監査役　就任（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任

 （現任）

（注）４

－

計

17,449,700

　（注）１．当社の社外取締役は、取締役（監査等委員）山本英博氏、畠善昭氏、中西祐一氏及び中島恵子氏の４名です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 議長　山本英博氏、委員　畠善昭氏、中西祐一氏、中島恵子氏

３．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役　苗代亮達の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である株式会社杏が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、このうち新俊彦氏を除く山本英博氏、畠善昭氏、中西祐一氏及び中島恵子氏の４名は監査等委員であります。

　まず、監査等委員でない社外取締役である新俊彦氏は、厚生労働省を中心に、地方自治体、環境省、内閣府などにおける行政経験を通じて、介護・医療分野に関する幅広い見識と実績を有しており、これらの見識及び実績を活かし、客観的かつ独立的な立場から経営全般に係る助言及び提言を行っております。

　一方、監査等委員である社外取締役４名は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、客観的な視点で経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担って

２【沿革】

　当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。

　当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1979年12月

建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立

2001年８月

有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立

2006年９月

通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立

2006年11月

民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設

2007年７月

訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立

2008年５月

グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立

株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設

2011年４月

株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更

住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設

2013年10月

加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立

2013年12月

中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化

2018年２月

経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併

2018年６月

住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設

2019年６月

パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設

2022年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年７月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更