How does World Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

Ａ．プロダクツＨＲ事業

プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｂ．サービスＨＲ事業

サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｃ．不動産事業

不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。

Ｄ．情報通信事業

情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。

Ｅ．農業公園事業

農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており、加えて、依然として日本社会では、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。

　当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命とし、幅広い分野において、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力にあふれた社会の創造を進めています。

　人材教育事業では、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産事業では、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信事業では、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園事業では未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組をより一層深化させつつ、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。

　セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。

人材教育事業

　労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。足元では、市況変動、米国の政権動向・地政学的リスク等に伴う顧客ニーズの変化、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働くことに対する指向の多様化等への対応を主な課題と捉えています。

当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供するとともに、「受託力」を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮しプレゼンス向上を図ってまいります。また、人材育成やリスキリングを通じ社員のスキル向上・キャリアアップを実現することで人的資本の価値を向上しながら、顧客の多様なニーズに応えるとともに、的確なレイバーマネジメントやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入により、生産性を高め、より効率的な働き方を実現してまいります。これらの取り組みを通じて、変化する労働市場に柔軟に対応し、持続可能な労働環境の創出を目指してまいります。

不動産事業

　当社グループの不動産事業は、単独でのマンション建替事業において、実績が限定的であることが引き続き課題となっています。将来的には、より大規模なプロジェクトを単独で推進する能力を強化することが求められます。そのためには、再開発プロジェクトの企画・運営能力を高めるとともに、資金調達やリスクマネジメントの手法を洗練させることが重要だと考えています。加えて、昨今では、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等も念頭に置いた市場動向への対応が求められています。当社グループでは、これら課題に対しては“無理をしない”事業展開を進めることでそのリスクを最小限化してまいります。今後も、強みである事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定的成長を図ってまいります。

情報通信事業

　技術の進化に対応するためには、販売スタッフのスキル向上や新しい技術に関する知識の習得が不可欠です。当社グループは、これらに対応するため、従業員に対する継続的な研修や教育プログラムを実施し、最新の技術や市場動向に関する知識の強化を図っております。特に、高齢者や技術に不慣れな顧客層に対しては、使い方の説明やトラブルシューティングのサポートを充実させることで、デジタル社会における孤立を防ぎます。

　また、関連当局指導による通信キャリアの料金の引き下げ、オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応も課題として認識しています。これらの課題に対しては、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差別化を図り、優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。

農業公園事業

農業公園事業においては、地方自治体管理公園施設の民間委託化の加速、自然災害・天候不良等、及び資源価格・エネルギー価格の高騰への対応が課題となっています。

当社グループでは、これらの課題に対し、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした施設開設や新たな指定管理施設案件の獲得を進めることで、地域と業態の多様化により自然災害や天候不順のリスクを最小限化していきます。また、地域の農産物の加工・販売拠点としての機能を強化し地域ブランドを構築していくことを目指していきます。さらには、広大な敷地と豊かな自然環境という特徴を活かし、園内の景観と周辺環境に配慮した再生可能エネルギーを導入してまいります。発電した電気を園内消費に利用することでエネルギー価格の高騰に対する対応を図るとともにエネルギーの地産地消を推進していくことで、環境問題や気候変動への対策も積極的に進めていく考えです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）戦略リスク

①　人材教育事業に関するリスク

（顧客企業の人材需要の減少・変化）

　人材教育事業においては、市況変動・米国の政権動向・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

（人材確保・人材育成についてのリスク）

　そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、働くことに対する志向の多様化への対応が遅れた場合、当社グループが就業場所として選ばれず、売上機会の損失につながり、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

（法令等の制定・改正）

　加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。

②　不動産事業に関するリスク

（市況変動）

　不動産事業においては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇や景気後退による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。

（法令等の制定・改正）

　また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。

③　情報通信事業に関するリスク

　情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。

④　農業公園事業に関するリスク

　主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。

　当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。

⑤　Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク

　当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。

　当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑥　多様な人材の確保・育成に関するリスク

　上記「人材教育事業に関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。

　当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。

⑦　ファイナンスに関するリスク

　当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金やＭ＆Ａにかかる資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。

　また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。

（2）業務リスク

①　自然災害リスク

　大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育事業においては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産事業においては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信事業においては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園事業においては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。

②　地政学的リスク・カントリーリスク

　当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰、関税政策やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。

③　法務・コンプライアンスリスク

　当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。

　当該リスクについては当社に主管部署を置き、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進に取り組むほか、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。

④　情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスク

　当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。

⑤　感染症リスク

　世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。

　当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。

　また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。

⑥　気候変動リスク

　気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　16名　女性　2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長兼社長

最高経営責任者

伊井田　栄吉

1956年５月５日生

1981年２月　三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

1997年２月　当社取締役

1997年12月　当社代表取締役会長

1999年５月　当社代表取締役社長

2003年７月　みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)

2008年７月　九州地理情報㈱代表取締役(現任)

2010年４月　㈱ワールドレジデンシャル代表取締役会長(現任)

2011年12月　当社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年１月　台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)

2014年３月　㈱ワールドウィステリアホームズ(現㈱ワールドレジデンシャル関西)代表取締役会長(現任)

2014年３月　㈱ワールドアイシティ代表取締役会長(現任)

2014年12月　㈱ベストＩＴビジネス代表取締役会長(現任)

2015年８月　㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役会長(現任)

2016年３月　㈱ワールドミクニ(現㈱リノベミクニ)代表取締役会長(現任)

2019年７月　㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任)

2020年１月　㈱ワールドキャピタルソリューション取締役(現任)

2021年３月　ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)

2021年６月　㈱ワールドスタッフィング代表取締役会長(現任)

2022年２月　㈱ディンプル取締役(現任)

2022年５月　ＤＯＴワールド㈱取締役(現任)

2023年５月　㈱日本技術センター(現㈱ニチギワールド)代表取締役会長(現任)

2025年３月　エムズワールド㈱取締役会長(現任)

（注）３

796,500

取締役

経営企画管理統括本部長 兼 経営管理本部長

中野　繁

1957年11月９日生

1976年４月　㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年10月　㈱みずほ銀行せんげん台支店長

2004年３月　当社入社

2007年３月　当社執行役員

2010年３月　当社取締役執行役員経営管理本部長

2010年４月　㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任)

2012年11月　ＤＯＴインターナショナル㈱(現ＤＯＴワールド㈱)監査役(現任)

2014年７月　当社取締役経営管理本部長

2018年11月　台湾英特科(股)監察人(現任)

2019年７月　㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)

2024年３月　㈱ワールドコンストラクション監査役(現任)

2025年５月　当社取締役経営企画管理統括本部長兼経営管理本部長

（注）３

7,000

取締役

人材教育事業(サービスＨＲ)担当

本多　信二

1965年７月10日生

1996年７月　㈱タイアップ入社

2001年３月　㈱インテレクト代表取締役社長

2002年２月　当社入社

2002年９月　当社取締役

2005年２月　当社常務取締役

2010年３月　当社取締役専務執行役員

2014年７月　当社取締役人材教育事業(サービスＨＲ)担当(現任)

2017年６月　㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任)

2021年７月　㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)

2022年２月　㈱ディンプル代表取締役(現任)

2024年１月　㈱ＪＷソリューション取締役

（注）３

43,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

人材教育事業(プロダクツＨＲ)担当

栗山　勝宏

1967年11月３日生

1994年12月　㈱アクティス入社

1998年４月　㈱アクティス取締役生産本部長

2001年３月　㈱クリスタル米国社長

2001年12月　日本エイム㈱(現ＵＴエイム㈱)取締役

2006年６月　ミクロ技研㈱常務取締役

2007年４月　ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス㈱(現ＵＴグループ㈱)取締役

2014年６月　㈱ワールドインテック執行役員

2014年11月　蘇州英特科製造外包有限公司副董事長(現任)

2014年12月　台湾英特科(股)公司董事長(現任)

2017年３月　㈱ワールドインテック取締役

2020年４月　㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ取締役(現任)

2021年７月　㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員(現任)

2022年３月　当社取締役人材教育事業(プロダクツＨＲ)担当(現任)

2022年６月　㈱クリエイティブ代表取締役(現任)

2023年５月　㈱日本技術センター(現㈱ニチギワールド)取締役(現任)

2023年６月　三金開発㈱取締役（現任）

2023年７月　㈱ワールドシステムサービス代表取締役(現任)

2023年７月　㈱クリエーション・ビュー代表取締役(現任)

2024年１月　㈱ワールドリテック代表取締役(現任)

2024年３月　㈱ワールドコンストラクション取締役（現任）

2024年３月　㈱アドバン代表取締役(現任)

2025年３月　トーホーテック㈱取締役(現任)

2025年３月　ＤＯＴワールド㈱代表取締役(現任)

（注）３

2,100

取締役

経営企画管理統括本部副本部長兼経営開発本部長

塩見　政明

1965年10月27日生

1988年４月　㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年４月　㈱リサ・パートナーズ九州支店長

2008年12月　三菱ＵＦＪリース㈱(現三菱ＨＣキャピタル㈱)プリンシパル・インベストメント室長

2009年３月　ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱常務取締役

2014年５月　㈱ルミカ常務取締役

2015年５月　当社入社経営開発本部長

2015年９月　㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任)

2020年３月　当社取締役経営開発本部長

2022年２月　㈱ディンプル取締役(現任)

2023年５月　㈱日本技術センター(現㈱ニチギワールド)取締役(現任)

2024年１月　当社取締役経営戦略統括本部長

2025年５月　当社取締役経営企画管理統括本部副本部長兼経営開発本部長(現任)

（注）３

－

取締役

不動産事業担当

桑原　伸一郎

1959年４月25日生

1984年４月　㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

 環境開発㈱(現㈱コスモスイニシア)出向

1986年１月　㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)転籍

2008年６月　同社取締役常務執行役員関西支社兼総務人事兼ソリューション担当

2012年10月　同社取締役常務執行役員住宅分譲本部担当

2017年６月　同社取締役常勤監査等委員

2021年６月　同社顧問

2022年７月　㈱ワールドレジデンシャル顧問

2022年12月　㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

2023年３月　ニチモリアルエステート取締役

2023年３月　ワールドアイシティ取締役(現任)

2023年３月　ワールドレジデンシャル関西取締役(現任)

2024年３月　当社取締役不動産事業担当(現任)

2024年３月　㈱ワールドライフパートナー取締役(現任)

（注）３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

財務経理企画本部長

濱地　知治

1962年１月３日生

1985年４月　㈱福岡銀行入行

2008年７月　㈱福岡銀行審査部特別審査室室長

2016年４月　㈱福岡銀行パブリックソリューション部長

2018年３月　㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング取締役

2019年４月　㈱ワールドインテック出向

2020年３月　㈱ワールドインテック入社取締役執行役員（現任）

2021年３月　当社執行役員

2024年６月　三金開発㈱監査役（現任）

2024年６月　㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ監査役(現任)

2025年３月　トーホーテック㈱監査役(現任)

2025年３月　当社取締役財務経理企画本部長

2025年５月　当社取締役経営企画管理統括本部副本部長兼財務経理企画本部長(現任)

（注）３

－

社外取締役

白川　祐治

1957年１月12日生

1981年４月　㈱福岡銀行入行

2011年４月　㈱福岡銀行取締役常務執行役員

2014年６月　㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2017年４月　㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2017年４月　㈱熊本銀行非業務執行取締役

2019年４月　㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務)

2021年４月　㈱福岡銀行代表取締役副頭取退任

2021年４月　㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務)退任

2022年３月　当社社外取締役(現任)

（注）３

－

社外取締役

川本　惣一

1957年９月19日生

1980年４月　㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

2008年６月　㈱西日本シティ銀行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

2010年６月　㈱西日本シティ銀行常務取締役北九州総本部長

2012年６月　㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州総本部長

2014年６月　㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括

2016年10月　㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2019年６月　㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長(代表取締役)

2020年４月　㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)地区本部・IT統括部・事務統括部統括、監査部担当

2021年６月　㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任)

2021年６月　九州カード㈱代表取締役社長(現任)

2021年６月　Ｊペイメントサービス㈱代表取締役会長(現任)

2022年３月　当社社外取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

磯俣　克平

1959年３月９日生

1983年10月　等松青木監査法人(現　有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1987年８月　公認会計士登録

2000年９月　監査法人トーマツ資源・エネルギーグループリーダー

2006年９月　Deloitte Touche Tohmatsu Energy & Resources Group Asia Pacific Leader

2010年11月　トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役

2013年10月　有限責任監査法人トーマツ執行役西日本エリア統括

2015年６月　デロイトトーマツ合同会社・有限責任監査法人トーマツボードメンバー

2017年６月　有限責任監査法人トーマツ執行役包括代表補佐

2018年11月　デロイトトーマツ合同会社・有限責任監査法人トーマツボード副議長

2022年４月　学校法人西南学院理事(現任)

2024年６月　デロイトトーマツ合同会社・有限責任監査法人トーマツ退所

2024年８月　めぶくグラウンド㈱代表取締役会長(現任)

2024年10月　my FinTech㈱取締役(現任)

2024年12月　古賀マネージメント総研㈱取締役(現任)

2025年３月　当社社外取締役(現任)

（注）３

－

独立社外取締役

木村　一義

1943年11月12日生

1967年４月　日興証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)入社

2000年３月　日興証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)取締役副社長

2001年６月　日興アセットマネジメント㈱取締役社長

2005年６月　日興コーディアル証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)取締役会長

2007年２月　㈱日興コーディアルグループ代表執行役会長

2011年６月　日立工機㈱取締役

2012年６月　スパークス・アセット・マネジメント㈱監査役

2012年６月　大和ハウス工業㈱取締役

2012年11月　㈱ビックカメラ取締役

2012年11月　㈱コジマ取締役

2013年９月　㈱コジマ代表取締役会長兼社長代表執行役員

2020年６月　スパークス・グループ㈱取締役(監査等委員)

2020年９月　㈱ビックカメラ代表取締役社長

2020年９月　㈱コジマ取締役

2022年９月　㈱ビックカメラ取締役

2023年３月　当社独立社外取締役(現任)

（注）３

10,000

独立社外取締役

荻野　浩三

1958年５月９日生

1981年４月　㈱三井銀行入行

2010年４月　㈱三井住友銀行執行役員

2011年４月　同行常務執行役員

2013年４月　同行常務執行役員

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2013年６月　同行常務執行役員

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2017年４月　同行取締役兼副頭取執行役員

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員　グループＣＲＯ

2019年４月　同行上席顧問

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問

2019年７月　退任

2019年８月　㈱ＳＭＢＣ信託銀行取締役

2019年９月　同社代表取締役社長兼最高執行役員

2022年６月　同社取締役会長

2023年６月　東レ㈱社外監査役(現任)

2024年６月　㈱ＳＭＢＣ信託銀行特別顧問(現任)

2025年３月　当社独立社外取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

独立社外取締役

小野　和美

1963年８月11日生

1986年４月　㈱日本経済新聞社入社

1991年８月　レオバーネット協同㈱(現ビーコンコミュニケーションズ㈱)入社

1999年４月　㈱電通九州入社

2003年７月　㈱電通九州マーケティング部長

2015年７月　㈱電通九州コミュニケーションデザイン局次長

2018年７月　㈱電通九州コミュニケーションデザイン局長兼オープンイノベーション室長

2020年１月　㈱電通九州統合マーケティング局長兼新規ビジネス開発室長

2021年１月　㈱電通九州インテグレーテッド・ソリューション局専任局長兼新規ビジネス開発室長

2022年１月　古賀マネージメント総研㈱取締役

2022年３月　当社独立社外取締役(現任)

2022年４月　九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授

2024年４月　九州大学大学院総合理工学研究院客員教授(現任)

（注）３

－

独立社外取締役

星野　裕志

1958年７月11日生

1982年４月　日本郵船㈱入社

1984年４月　日本貨物航空㈱出向

1988年12月　日本郵船㈱復帰

1994年12月　神戸大学経営学部助教授

1998年４月　日本郵船㈱業務企画部チーム長

2000年４月　神戸大学経済経営研究所助教授

2003年４月　九州大学大学院経済学研究院助教授

2006年２月　九州大学経済学研究院教授

2007年４月　九州ビジネススクール専攻長兼経済学研究院副研究院長

2011年４月　神戸大学海事科学部客員教授

2011年５月　コロンビア大学ビジネススクール客員研究員

2016年２月　タイ国立メイファルアン大学客員教授

2019年４月　九州大学ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター長

2024年３月　当社独立社外取締役(現任)

2024年４月　九州大学名誉教授(現任)

2024年４月　中村学園大学流通科学研究科特任教授(現任)

（注）３

－

独立社外取締役

久保　欣

1967年４月７日生

1995年10月　伊藤忠商事㈱北京事務所入社

1997年11月　同社ファイナンス・人事・総務課長

2001年２月　同社事業開発本部課長

2003年８月　GESIS-Asia(GE Capital International Services)Relationship Manager

2004年２月　㈱東京スター銀行ビジネスプランニング＆アナリシス室ヴァイスプレジデント

2006年５月　みずほ証券㈱経営企画グループ国際部中国室室長代理

2008年10月　㈱マウスコンピューター社長室長

2009年12月　Genpact Japan㈱ Business Development VP

2017年１月　ギグワークス㈱取締役

2019

２【沿革】

　いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

年月

事項

1993年２月

北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）

1997年６月

ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始

2002年２月

研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設

2003年７月

台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）

2005年９月

「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証

2005年12月

㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出

2007年２月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年５月

地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン

2009年12月

リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック）

2010年２月

教育事業会社として㈱アドバンを設立

2010年４月

首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン

2010年12月

建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）

2011年10月

㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン

2012年２月

東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立

2012年３月

震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立

2012年11月

臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン

2013年１月

近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年２月

持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立

2014年４月

物流事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）

2014年７月

会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更

2014年11月

中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立

2014年12月

祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン

2015年３月

インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシアを設立

2015年８月

ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン

2016年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年６月

東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定

2016年７月

カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン

2017年２月

農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループインし、農業公園事業へ進出

2017年６月

㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管

2017年７月

㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管

2018年２月

ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン

2018年11月

米国における人材教育事業の拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立

2019年４月

㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立

2019年６月

投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始

2019年９月

債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン

2020年２月

㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大

2020年４月

東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立

2021年５月

ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン

2022年２月

接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン

2023年５月

技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン（二社統合 現・㈱ニチギワールド）

2023年７月

ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携

2023年９月

物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン

2024年７月

㈱ミクニが「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件として、オフィスビル「ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ」を竣工（北九州市小倉北区）

2024年９月

㈱ワールドスタッフィングがグループ初の物流自社運営倉庫「小郡ＥＦ倉庫」の稼働を開始

2025年３月

チタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック㈱がグループイン

2025年４月

㈱ワールドインテックが、半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設

2025年６月

ＳＵＢＡＲＵ、日総工産、ワールドインテックが共同出資し、自動車関連の人材サービスを行う㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを設立