How does Procrea Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業
〔銀行業〕
　株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。
〔周辺業務〕
　連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。
(2) リース業
〔リース業〕
　連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他
〔クレジットカード業〕
　連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業〕
連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]

(注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造　2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。
本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。
本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。

(3）目標とする経営指標
2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。

2027年度
（計画最終年度）

財務目標

連結当期純利益

80億円以上

連結ROE

4.0％以上

連結自己資本比率

8.0％程度

10年後の姿

社会的インパクト

青森県の一人あたりGDP

継続的増加

青森県の人口の社会増減率

減少率の改善

青森県のGHG排出量

2013年度比▲51.1％
※2030年度に目指す水準

(4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容
当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。

①青森みちのく銀行における営業体制の構築
青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。
営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。
ローン分野においては、2025年７月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。
リテール分野においては、2026年５月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。
こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。

②本部組織の強化
今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年６月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。
「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。
また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。

③地域課題解決に向けた取り組み
（地域事業者の海外展開支援）
 地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年４月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。

（地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働）
 2025年７月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。
 本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計７事業について、事業化が実現いたしました。
 青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。

（金融の枠組みを超えた地域発ビジネス ）
 他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年３月には、その取り組みの１つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。
 本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。

④グループ事業の強化
地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。
これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。
両社は、2026年７月１日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。
また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。
一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。
こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年４月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（トップリスク）
当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。
2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク

リスクシナリオ

地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小

地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。

経済社会の構造変化に伴う競争激化

他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。

人材確保困難による持続的成長力の低下

当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。

サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止

攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。

大規模災害・風水害による営業停止

地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。

金融政策・金融市場の混乱

世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。

　（重要なリスク）
(1) 経営統合に関するリスク
当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。
しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
　店舗統廃合及び効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。

(2) 信用リスク
　①概　要
当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②主な取組み
　当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。
また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。

(3) 市場関連リスク
　①概　要
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
イ．価格リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
ロ．金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
ハ．為替リスク
円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

②主な取組み
　当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
　有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。

（その他のリスク）
(4) 感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムリスク
当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報資産リスク
当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令・規制等変更リスク
当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保（採用・育成・定着）が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク
当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)経営リスク
2025年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第２次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(14)競争激化リスク
当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)自己資本比率に関わるリスク
当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開

(17)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

(18)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

(20)外部格付に関わるリスク
当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)災害等のリスク
地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

（代表取締役）
取締役社長

成田　晋

1954年９月27日

1978年４月

株式会社青森銀行入行

2007年６月

同行法人部長

2008年６月

同行執行役員審査部長

2010年６月

同行執行役員弘前支店長

2011年４月

同行執行役員弘前地区統括

2011年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行専務取締役

2015年４月

同行取締役頭取

2022年４月

当社取締役社長(現任）

2023年６月

株式会社青森銀行取締役会長

(注)１

7,820

（代表取締役）
取締役副社長

藤澤　貴之

1966年８月26日

1990年４月

株式会社みちのく銀行入行

2007年４月

同行経営企画部長

2010年４月

同行古川支店長

2012年４月

同行人事部長

2015年４月

同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長

2016年６月

同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長

2017年４月

同行専務執行役員営業本部長

2018年６月

同行取締役頭取

2022年４月

当社取締役副社長(現任）

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役会長（現任）

(注)１

1,550

（代表取締役）
取締役副社長

石川　啓太郎

1961年４月26日

1984年４月

株式会社青森銀行入行

2010年４月

同行人事部長

2011年４月

同行総合企画部長

2013年６月

同行本店営業部長

2014年６月

同行執行役員本店営業部長

2015年６月

同行執行役員営業統括部長

2016年６月

同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)

2018年６月

同行常務執行役員弘前地区営業本部長

2019年６月

同行取締役常務執行役員

2021年６月

同行取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

株式会社青森銀行取締役副頭取

2023年６月

同行取締役頭取

2023年６月

当社取締役副社長(現任）

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役頭取（現任）

(注)１

2,960

取締役

森　庸

1963年12月６日

1986年４月

株式会社青森銀行入行

2009年７月

同行浪館通支店長

2011年４月

同行三沢支店長

2013年６月

同行人事部長

2015年６月

同行本店営業部長

2017年６月

同行執行役員本店営業部長

2019年６月

同行常務執行役員青森地区営業本部長

2022年４月

当社取締役(現任）

2022年６月

株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業本部長

2023年10月

同行取締役専務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役専務執行役員

2025年６月

同行取締役専務執行役員営業本部長（現任）

(注)１

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

取締役

白鳥　元生

1967年１月１日

1989年４月

株式会社青森銀行入行

2010年４月

同行大湊支店長

2012年10月

同行仙台支店長

2015年６月

同行法人営業部長

2017年７月

同行弘前支店長

2019年６月

同行執行役員本店営業部長

2022年４月

当社取締役(現任）

2022年４月

株式会社青森銀行常務執行役員

2024年６月

同行専務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）

(注)１

2,900

取締役

須藤　慎治

1969年７月30日

1992年４月

株式会社みちのく銀行入行

2008年３月

同行営業統括部長

2008年４月

同行営業開発部長

2012年４月

同行古川支店長

2015年４月

同行経営企画部長

2017年４月

同行執行役員経営企画部長

2018年４月

同行常務執行役員

2019年４月

同行専務執行役員

2022年４月

当社取締役(現任）

2022年６月

株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）

（注）１

1,582

取締役

大川　英幸

1966年９月１日

1989年４月

株式会社みちのく銀行入行

2009年７月

同行青森南支店長

2011年７月

同行与信企画部長

2015年４月

同行KeyMan推進部長

2016年８月

同行札幌支店長

2018年４月

同行執行役員札幌支店長

2019年４月

同行執行役員営業本部長

2021年４月

同行執行役員審査部長

2022年４月

同行常務執行役員

2023年６月

同行取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役常務執行役員（現任）

（注）１

706

取締役

木立　晋

1967年１月２日

1989年４月

株式会社青森銀行入行

2012年６月

同行松森町支店長

2015年４月

同行十和田支店長

2017年６月

同行総合企画部長

2019年６月

同行執行役員総合企画部長

2022年４月

当社経営企画部長

2023年６月

株式会社青森銀行常務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行常務執行役員

2025年６月

同行取締役常務執行役員（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）１

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

取締役

三國谷　勝範

1951年４月25日

1974年４月

大蔵省入省

1979年７月

三条税務署長

1981年６月

青森県農林部経済課長

1982年４月

青森県総務部財政課長

1997年７月

大蔵省証券局企業財務課長

2002年７月

金融庁総務企画局審議官

2004年７月

同庁総括審議官

2005年８月

同庁総務企画局長

2008年７月

同庁監督局長

2009年７月

同庁長官

2011年10月

株式会社ニトリホールディングス顧問

2012年４月

東京大学教授(政策ビジョン研究センター)

2015年３月

預金保険機構理事長

2017年10月

国際預金保険協会(IADI)会長

2021年４月

株式会社オープンハウス顧問

2022年４月

当社取締役（社外）(現任）

2023年６月

東京経済大学非常勤理事（現任）

2024年６月

信金中央金庫理事相談役（現任）

(注)１

0

取締役

樋口　一成

1957年１月３日

1980年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年３月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長

2008年４月

同行決済営業部長

2009年４月

同行執行役員業務監査部長

2010年４月

みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社)顧問

2010年５月

同社常務執行役員

2011年５月

ユーシーカード株式会社代表取締役社長

2011年５月

株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役

2016年４月

ユーシーカード株式会社顧問

2016年６月

大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常勤監査役

2020年６月

株式会社クレハ取締役（社外）

2020年６月

株式会社みちのく銀行取締役（社外）

2022年４月

当社取締役（社外）(現任）

2023年６月

株式会社コロワイド取締役（社外）監査等委員（現任）

(注)１

700

取締役
監査等委員

葛西　俊介

1964年７月24日

1987年４月

株式会社青森銀行入行

2009年４月

同行松園町支店長

2011年６月

同行城下支店長

2013年６月

同行法人営業部副部長

2014年10月

同行函館支店長

2016年７月

同行監査部長

2019年６月

同行執行役員弘前支店長

2020年３月

同行執行役員弘前支店長兼土手町支店長

2020年６月

同行執行役員企業サポート部長

2021年２月

同行執行役員営業推進部長

2022年４月

同行執行役員監査等委員会室担当

2022年６月

同行取締役監査等委員

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)２

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

取締役
監査等委員

岩木川　雅司

1959年５月26日

1982年４月

日興證券株式会社入社

1998年12月

同社営業企画部長

2001年３月

同社商品企画部長

2002年３月

同社執行役員商品本部共同本部長

2005年２月

同社常務取締役

2006年２月

同社専務取締役

2007年２月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役

2015年４月

SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長

2018年３月

同社副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2020年３月

同社顧問

2020年８月

ヒューレックス株式会社執行役員

2021年10月

同社顧問（現任）

2022年４月

当社取締役（社外）監査等委員(現任)

2025年６月

スルガ銀行株式会社取締役（社外）(現任）

(注)２

0

取締役
監査等委員

石田　深恵

1975年４月25日

2008年９月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2008年９月

石田法律事務所入所(現任)

2018年６月

株式会社青森銀行取締役（社外）監査等委員

2022年４月

当社取締役（社外）監査等委員(現任)

2026年２月

北興化学工業株式会社監査役（社外）(現任）

(注)２

0

取締役
監査等委員

河田　喜照

1959年10月７日

1984年４月

株式会社東奥日報社入社

2001年４月

同社政治経済部次長

2006年４月

同社東京支社編集部長

2009年４月

同社編集局デジタル編集部長

2011年11月

同社総務局秘書部長

2016年11月

同社弘前支社長

2017年４月

国立大学法人弘前大学経営協議会委員

2018年11月

株式会社東奥日報社執行役員編集局長

2019年11月

同社代表取締役社長

2019年11月

社団法人　共同通信社理事

2020年11月

株式会社東奥日報社取締役デジタル局長

2022年４月

青森公立大学　非常勤講師（現任）

2025年６月

当社取締役（社外）監査等委員（現任）

(注)３

0

合計

28,218

(注) １．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役河田喜照氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、石田深恵及び河田喜照各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．取締役大川英幸、樋口一成及び葛西俊介各氏は、2026年３月期に係る定時株主総会終結を以って退任予定であります。
６．各取締役のスキルマトリクスは、以下のとおりであります。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」並びに「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

 取締役会長

成田　晋

1954年９月27日

1978年４月

株式会社青森銀行入行

2007年６月

同行法人部長

2008年６月

同行執行役員審査部長

2010年６月

同行執行役員弘前支店長

2011年４月

同行執行役員弘前地区統括

2011年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行専務取締役

2015年４月

同行取締役頭取

2022年４月

当社取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社青森銀行取締役会長

2026年６月

当社取締役会長（就任予定）

(注)１

7,820

（代表取締役）
取締役社長

石川　啓太郎

1961年４月26日

1984年４月

株式会社青森銀行入行

2010年４月

同行人事部長

2011年４月

同行総合企画部長

2013年６月

同行本店営業部長

2014年６月

同行執行役員本店営業部長

2015年６月

同行執行役員営業統括部長

2016年６月

同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)

2018年６月

同行常務執行役員弘前地区営業本部長

2019年６月

同行取締役常務執行役員

2021年６月

同行取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

株式会社青森銀行取締役副頭取

2023年６月

同行取締役頭取

2023年６月

当社取締役副社長(現任）

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役頭取（現任）

2026年６月

当社取締役社長（就任予定）

(注)１

2,960

（代表取締役）
取締役副社長

藤澤　貴之

1966年８月26日

1990年４月

株式会社みちのく銀行入行

2007年４月

同行経営企画部長

2010年４月

同行古川支店長

2012年４月

同行人事部長

2015年４月

同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長

2016年６月

同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長

2017年４月

同行専務執行役員営業本部長

2018年６月

同行取締役頭取

2022年４月

当社取締役副社長(現任）

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役会長（現任）

(注)１

1,550

取締役

森　庸

1963年12月６日

1986年４月

株式会社青森銀行入行

2009年７月

同行浪館通支店長

2011年４月

同行三沢支店長

2013年６月

同行人事部長

2015年６月

同行本店営業部長

2017年６月

同行執行役員本店営業部長

2019年６月

同行常務執行役員青森地区営業本部長

2022年４月

当社取締役(現任）

2022年６月

株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業本部長

2023年10月

同行取締役専務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役専務執行役員

2025年６月

同行取締役専務執行役員営業本部長（現任）
（退任予定）

2026年６月

あおもり創生パートナーズ株式会社取締役社長
（就任予定）

(注)１

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
普通株式
(株)

取締役

白鳥　元生

1967年１月１日

1989年４月

株式会社青森銀行入行

2010年４月

同行大湊支店長

2012年10月

同行仙台支店長

2015年６月

同行法人営業部長

2017年７月

同行弘前支店長

2019年６月

同行執行役員本店営業部長

2022年４月

当社取締役(現任）

2022年４月

株式会社青森銀行常務執行役員

2024年６月

同行専務執行役員

2025年１月

株式会社青森みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）

(注)１

2,900

取締役

須藤　慎治

1969年７月30日

1992年４月

株式会社み

２ 【沿革】

2021年５月

株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統合に関する「基本合意書」を締結。

2021年11月

両行間で「経営統合契約書」を締結。

2022年１月

両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2022年４月

両行が共同株式移転の方式により当社を設立。
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。

2025年１月

当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社青森みちのく銀行が発足。