How does QPS Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。

連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm］の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より２号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロンロケット６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年５月期に３機、2025年５月期に３機、当事業年度に４機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において９機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。

同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型ＳＡＲ衛星による高精度な観測データを提供しております。本プログラム等を通じ、ＪＡＸＡおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。

また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年５月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。

今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを構築し、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。

この理念を具現化するためのファーストステップとして、当社グループが開発・製造・運用する小型ＳＡＲ衛星（以下「QPS-SAR」）による「準リアルタイム観測」の実現に向け、36機を超える規模のQPS-SARコンステレーションの構築を推進しております。本コンステレーションは、傾斜軌道を軸とした独自の衛星配置により、地球上のほぼすべての主要地域を平均10分間隔という高頻度で観測できる体制を構築し、世界の社会インフラとなることを目指すものです。

(2）経営戦略

当社グループでは上記の経営方針に基づき、莫大な世界需要を迅速に獲得するため、QPS-SARコンステレーションの構築および機能強化を強力に推進してまいります。

開発戦略

当年度におきましては、QPS-SAR６機の製造を計画しており、コンステレーションの早期拡大に向けて年間20機という計画的な量産体制の整備に向けて進めてまいります。併せて、静止軌道上の通信衛星を介した「衛星間通信機能」の実装・追加を進めてまいります。従来の地上局通過時に限られていたデータ送信から、衛星間通信への拡張を図ることで、撮像からデータ納品までのタイムラグを劇的に短縮し、真の「準リアルタイム観測」を実現いたします。さらに、衛星本体の長寿命化に向けた技術開発を推進することで、投資効率の最適化および中長期的な収益性の向上に取り組んでまいります。

打上げ・軌道投入計画

当社グループでは、人類の経済活動が集中する中緯度地域（北緯45度〜南緯45度）をカバーする傾斜軌道への優先投入を特徴としています。これにより、日本近傍および主要都市圏・経済圏の高頻度撮像を実現し、他社サービスとの明確な差別化を図っております。また、今後は市場のニーズに合わせた軌道選択を検討しており、より多くのユーザーへサービス提供ができるよう取り組んでまいります。

販売・事業開発戦略

①　国内官公庁領域

　防衛省をはじめとする安全保障領域での需要の高まりに対し、データ提供能力の拡充、画質の高度化、および運用の安定化を追求してまいります。併せて、防災・減災や国土交通省等のインフラ監視分野における需要拡大を見据え、当社グループの観測データが社会インフラとして定着・活用されるよう、供給体制の更なる強化を図ります。

②　国内民間市場

　インフラ管理、防災・減災、農業・森林監視、海洋監視等の多様な領域において、スカパーＪＳＡＴ、三井住友海上火災保険、ミツウロコグループホールディングス、日本工営をはじめとするパートナー企業との共創を推進いたします。各社の強みと当社グループの高頻度ＳＡＲデータを融合させ、実効性の高いユースケースの創出とソリューション開拓を加速させてまいります。

③　海外市場

昨今の地政学リスクの高まりや気候変動を伴う世界的な災害対応需要を背景に、グローバルにおけるＳＡＲデータの需要は急速に拡大しております。海外販売代理店ネットワークの開拓・強化および主要な国際展示会への出展を通じて、北米・欧州・東南アジア市場を中心としたグローバル展開を本格化させてまいります。

(3）経営環境

　国内市場においては、政府の宇宙開発戦略本部が掲げる「宇宙基本計画」に基づき、2030年代早期に国内宇宙市場（宇宙機器・ソリューション）を８兆円規模へ倍増させる政策方針が示されております。政府の宇宙関係予算も堅調に拡大・推移しており、当社グループを取り巻く外部環境は非常に良好な追い風となっています。

当社グループが取り扱うＳＡＲ衛星データは天候や昼夜を問わず取得可能であるため、従来の光学衛星では困難であった「定点・継続的モニタリング」を実現いたします。

・動体・変化の把握： 車両や船舶の動態分析に加え、インフラ構造物や地盤の微小な変位（ミリメートル単位の傾き・沈下等）の検知

・アーカイブデータの活用： 蓄積された過去データとAI・気象・経済データ等を掛け合わせることで、サプライチェーン予測やリスク管理等の高度なアナリティクス事業の展開

技術面においては、大型の送受信アンテナを小型・軽量化して宇宙空間で展開させる、独自開発の「展開型パラボラアンテナ技術」を有しております。これにより軽量かつ高性能な衛星を低コストで量産・運用できる本技術は、他社の追随を許さない強固な参入障壁となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、QPS-SARコンステレーションによる「準リアルタイム観測」の実現を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

　本事業は、事業基盤となる小型ＳＡＲ衛星の技術開発、量産製造及びロケット打上げに多額の先行投資を要する特性があり、こうした事業環境のもと、当社グループは持続的な成長と企業価値向上を実現するため、下記を優先課題として取り組んでまいります。

①　安定的な量産体制および供給能力の確立

　自社工場の安定稼働と製造プロセスの標準化・効率化を推進し、年間10機以上の量産体制を確実に運用・拡大してまいります。

②　小型ＳＡＲ衛星の技術革新とデータ提供インフラ構築の推進

　継続的な収益拡大のためにQPS-SARコンステレーションの早期構築に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上に加え、取得した観測データをエンドユーザーに迅速かつ簡便に提供するデータ提供プラットフォームおよび技術開発を推進いたします。

③　販売体制の強化

　収益モデルの確立に向け、安全保障用途のみならず、国内外の民需領域におけるユースケース開拓を進めるため、マーケティングおよび営業体制の大幅な強化を図ってまいります。

④　最適な財務戦略（資金調達）の実施

　衛星の連続的な製造・打上げおよび先進技術開発には継続的な資金投入が必要です。事業進捗や市場環境に応じ、自己資本の拡充や公的助成金・融資等を組み合わせた最適な財務戦略を機動的に実行してまいります。

（5）中期経営戦略

当社グループは、中期経営戦略としてQPS-SARコンステレーションをグローバル社会インフラとして定着させることを目指し、2031年５月期までに下記の取り組みを進めてまいります。

①　次世代QPS-SARの開発

衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの先進技術を搭載した次世代QPS-SARの開発・製造を推進いたします。

②　衛星ラインナップの拡充

上記の次世代機の開発に加え、特定の顧客ニーズに合わせて現行のQPS-SARの一部機能をカスタマイズした機体の製造や、柔軟な投入軌道の選択により拡大・多角化する市場需要を獲得してまいります。

③　量産体制および供給能力の飛躍的向上

年間製造能力を最大20機へと引き上げ、コンステレーション構築の更なる前倒しと、拡大する市場需要への即応体制を整備いたします。このため、自社工場の機能拡充、サプライチェーンとの連携強化、外部委託の有効活用など、多角的な観点から生産能力のさらなる向上に向けて取り組みます。

(6）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

　当社グループのビジネスモデルにおきましては、衛星の運用機数の増加に伴い減価償却費が先行して増加する特性を有しております。このため、当社グループでは会計上の利益に加え、事業のキャッシュ創出力を示す「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけております。

　当社グループが取得、提供する地球観測衛星データ及び画像の価値は、ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数の増加に直接連動いたします。そのため売上高の持続的かつ累積的な増加を実現するため、当社グループは運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機、2030年中に36機以上の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーション構築を目指し、事業展開を加速させてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　市場について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループが属するＳＡＲ衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2026年の市場規模は約70億ドルと推測され、2034年には約215億ドルまで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2025」）と想定されています。しかしながら、光学衛星に対するＳＡＲ衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、現状は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁との取引を主としております。今後の成長が期待される民間部門の成長ペースが大きく伸長しない可能性もあり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループは、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社グループが手掛けるＳＡＲ衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。当社グループとしましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、小型ＳＡＲ衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、当社グループは無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）第20条）を取得しております。

　電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。免許人は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりませ ん。また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、役職員への教育、研修等を行っており、当社グループの事業活動又は役職員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替相場の変動リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが衛星製造のために調達する部材・デバイスを海外から輸入する場合や衛星を打ち上げるために海外のロケットを利用する場合には、主に米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、為替予約の実施によりリスクヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来する事項

①　衛星打上げ失敗リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループは、衛星打上事業者にＳＡＲ衛星の打上げを委託しております。昨今の主要ロケットの打上げ成功確率は高いものの、ロケットの不良による失敗、並びに衛星打上事業者との契約で合意した軌道への投入失敗の可能性があります。当社グループのＳＡＲ衛星の打上げには全て宇宙保険（打上保険）を付保しており、衛星の打上げに失敗した場合、ＳＡＲ衛星の製造費用や打上費用等は保険金の対象となっています。しかしながら、衛星打上げに失敗した場合には、当初見込んでいた画像販売ができなくなる機会損失が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争やテロ等の免責事項に該当する場合に保険金支払いの対象にならないリスクがあります。また、衛星打上事業者への打上費用の多くは打上げ実施前に前払いしていますが、打上げ実施前に衛星打上事業者が経営破綻した場合は前払金が回収不能となる可能性があります。

②　開発・打上げ等の各種計画の進捗に関するリスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数については毎月の取締役会で継続的に確認しており、事業計画に沿ったスケジュールを実現するために取り組んでおります。しかし、当初の開発計画どおりに開発が進まない場合や打上げスケジュールが遅延する等の理由により、当該計画どおりのＳＡＲ衛星の軌道投入・運用が図られなかった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、「知的財産管理規程」を制定し知財責任者を定め、知的財産の全社的管理を行っています。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　部品・部材等の調達について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や代替先の確保が困難な状況に陥った場合には当該活動が制限され、事業及び業績に影響を与える可能性があります。特にＳＡＲシステムのデータ処理部、信号発生部の設計・製造・役務業務の委託先は、国内では限定的であります。

また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入れ検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　衛星の運用について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループが保有し運用する衛星は設計寿命５年を目途に使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵や欠陥部品、また宇宙放射線や太陽活動に伴う磁気嵐等による宇宙空間特有の環境における電子部品の性能劣化、加えて衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び画像が提供できない、またできたとしても提供するデータ・画像精度が落ちることによる収益の低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、上記要因により、衛星の収益が悪化し、回収可能価額を著しく低下させる変化が認められ、帳簿価額の回収が見込めない場合には、減損損失を計上することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、衛星コンステレーションを構築することで、運用中の衛星に不具合が生じた場合であっても可能な限り短期間でバックアップができる体制を図っており、また衛星単体においても冗長系を組むなど信頼性を向上させる施策を取っております。しかしながら、現在想定している対策を講じても、不測の事態により、コンステレーションによる代替機能が確保できないことによる収益低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　設備及びネットワークの安定性について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループの事業を支えるサーバーは、契約により外部クラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組を行っております。上記取組には、衛星との間で通信を行う地上局の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう体制を構築しております。

しかしながら、上記取組にも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム、地上局やネットワークの利用に支障が生じた場合は、衛星の運用やサービスの停止等を余儀なくされることとなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　特定の取引先への依存について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループの売上高は内閣府や防衛省等の官公庁が主となっております。なお、官公庁向けの売上及び比率については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

地球観測衛星データ事業では、直販に加え販売代理店を経由しエンドユーザーに販売いたします。具体的にはスカパーＪＳＡＴ及び日本工営等と販売支援に関する契約を締結しております。

各企業の販売目標を目安に販売計画を作成しておりますが、何らかの事情により計画どおり販売が行われない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨　重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループは、技術情報や地球観測衛星データを含む重要な情報を保有しております。当該情報が、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得や同データの提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。

当社の子会社であるＱＰＳ研究所は、上記リスクへの対策とし

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 CEO

大西　俊輔

1986年３月７日生

2013年10月　有限会社ＱＰＳ研究所（現株式会社ＱＰＳ研究所）　入社

2014年４月　同社　代表取締役社長CEO（現任）

2019年４月　一般社団法人日本航空宇宙学会西部支部　幹事（現任）

2023年８月　九州航空宇宙開発推進協議会　幹事（現任）

2025年12月　当社　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）２

4,000,000

取締役

松本　崇良

1965年10月４日生

1990年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）　入社

2000年４月　アイ・ティー・エックス株式会社　入社

2002年４月　ＪＳＡＴ株式会社（現スカパーＪＳＡＴ株式会社）　入社

2008年10月　同社　衛星事業部門　第１営業本部　第２法人事業部長

2010年１月　同社　衛星事業本部　法人事業部長

2010年２月　株式会社衛星ネットワーク　取締役

2010年４月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　衛星事業本部　法人事業部長

2011年４月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　法人事業部長

2013年７月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2015年６月　株式会社衛星ネットワーク　代表取締役社長

2015年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2016年７月　株式会社エンルート　取締役

2019年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　執行役員　宇宙事業部門　宇宙・衛星事業本部長

 株式会社ディー・エス・エヌ　代表取締役社長

2021年９月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　執行役員　メディア事業部門　メディア技術本部　本部長代行

2021年11月　同社　理事

2021年11月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役（現任）

2025年12月　当社　取締役（現任）

（注）２

-

取締役 CFO

三輪　洋之介

1965年５月15日生

1989年４月　三井物産株式会社　入社　宇宙航空部配属

1997年８月　Tombo Aviation,Inc.（米国）出向

2005年８月　Mitsui Rail Capital Europe B.V.（蘭）CFO　出向

2010年７月　三井物産電力事業株式会社　CFO　出向

2020年６月　Spaceflight,Inc.（米国）CFO　出向

2025年４月　株式会社ＱＰＳ研究所　入社　社長室長

2025年６月　同社　執行役員経営管理本部長　CFO

2025年８月　同社　取締役 CFO（現任）

2025年12月　当社　取締役 CFO（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

西村　竜彦

1979年１月３日生

2003年４月　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）　入社

2013年６月　株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）　入社

同社　ベンチャー・グロース投資グループマネージングディレクター

2014年２月　株式会社Trigence Semiconductor　社外監査役

2017年10月　株式会社ＱＰＳ研究所　社外取締役

2017年12月　株式会社ispace　社外取締役

2018年６月　UMITRON PTE. LTD.　社外取締役

2019年３月　株式会社Ridge-i　社外取締役（現任）

2024年３月　Frontier Innovations株式会社

代表取締役社長（現任）

2025年12月　当社　社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役

常勤監査等委員

坂田　誠治

1964年12月22日生

1989年４月　株式会社福岡銀行　入行

2012年４月　同行樋井川支店　支店長

2015年４月　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　監査部　主任調査役

2023年４月　同社監査部　シニアスペシャリスト

2025年７月　株式会社ＱＰＳ研究所　顧問

2025年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役常勤監査等委員

2025年12月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

2025年12月　株式会社ＱＰＳ研究所　監査役（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

中原　一徳

1974年１月１日生

1997年４月　福岡市役所入所

2001年10月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2007年８月　Ernst & Young TAS株式会社　入社

2010年４月　株式会社ドーガンアドバイザーズ　入社（現株式会社ドーガン）

2013年12月　同社　取締役副社長

2018年12月　公認会計士中原一徳事務所　開業（現任）

2019年１月　ＴｏＣアドバイザリー株式会社　設立　代表取締役（現任）

2019年５月　福岡市保健医療施設指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2020年６月　福岡市健康づくりサポートセンター指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2021年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役監査等委員

2022年４月　株式会社アーキベース　社外監査役

2023年７月　NCB九州活性化３号投資事業有限責任組合　投資委員会委員（現任）

2025年12月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

橋本　道成

1978年４月２日生

2007年12月　弁護士法人北浜法律事務所　入所

2012年４月　みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）　出向

2015年４月　三井物産株式会社　出向

2017年１月　如水法律事務所　設立（現弁護士法人如水法律事務所）　代表（現任）

2020年６月　株式会社トライアルホールディングス　社外監査役（現任）

2020年11月　株式会社SENTAN Pharma　社外取締役

2020年12月　ニッポンインシュア株式会社　社外監査役（現任）

2021年５月　株式会社キャム　社外監査役（現任）

2021年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役監査等委員

2025年12月　当社　取締役監査等委員（現任）

2026年６月　Delta－Fly Pharama株式会社　社外監査役（現任）

（注）３

-

計

4,000,000

　（注）１．西村竜彦、中原一徳及び橋本道成は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　坂田誠治、委員　中原一徳、委員　橋本道成

５．当社は、2026年８月27日開催予定の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の議案を提出しております。当該議案が承認可決された場合、新たに永島義明氏が取締役に就任する予定であります。

b.2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております

男性 8名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 CEO

大西　俊輔

1986年３月７日生

2013年10月　有限会社ＱＰＳ研究所（現株式会社ＱＰＳ研究所）　入社

2014年４月　同社　代表取締役社長CEO（現任）

2019年４月　一般社団法人日本航空宇宙学会西部支部　幹事（現任）

2023年８月　九州航空宇宙開発推進協議会　幹事（現任）

2025年12月　当社　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）２

4,000,000

取締役

松本　崇良

1965年10月４日生

1990年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）　入社

2000年４月　アイ・ティー・エックス株式会社　入社

2002年４月　ＪＳＡＴ株式会社（現スカパーＪＳＡＴ株式会社）　入社

2008年10月　同社　衛星事業部門　第１営業本部　第２法人事業部長

2010年１月　同社　衛星事業本部　法人事業部長

2010年２月　株式会社衛星ネットワーク　取締役

2010年４月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　衛星事業本部　法人事業部長

2011年４月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　法人事業部長

2013年７月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2015年６月　株式会社衛星ネットワーク　代表取締役社長

2015年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2016年７月　株式会社エンルート　取締役

2019年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　執行役員　宇宙事業部門　宇宙・衛星事業本部長

 株式会社ディー・エス・エヌ　代表取締役社長

2021年９月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　執行役員　メディア事業部門　メディア技術本部　本部長代行

2021年11月　同社　理事

2021年11月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役（現任）

2025年12月　当社　取締役（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役 CFO

三輪　洋之介

1965年５月15日生

1989年４月　三井物産株式会社　入社　宇宙航空部配属

1997年８月　Tombo Aviation,Inc.（米国）出向

2005年８月　Mitsui Rail Capital Europe B.V.（蘭）CFO　出向

2010年７月　三井物産電力事業株式会社　CFO　出向

2020年６月　Spaceflight,Inc.（米国）CFO　出向

2025年４月　株式会社ＱＰＳ研究所　入社　社長室長

2025年６月　同社　執行役員経営管理本部長　CFO

2025年８月　同社　取締役 CFO（現任）

2025年12月　当社　取締役 CFO（現任）

（注）２

-

取締役

西村　竜彦

1979年１月３日生

2003年４月　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）　入社

2013年６月　株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）　入社

同社　ベンチャー・グロース投資グループマネージングディレクター

2014年２月　株式会社Trigence Semiconductor　社外監査役

2017年10月　株式会社ＱＰＳ研究所　社外取締役

2017年12月　株式会社ispace　社外取締役

2018年６月　UMITRON PTE. LTD.　社外取締役

2019年３月　株式会社Ridge-i　社外取締役（現任）

2024年３月　Frontier Innovations株式会社

代表取締役社長（現任）

2025年12月　当社　社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役

永島　義明

1963年７月13日生

1986年４月　伊藤忠商事株式会社　入社

2005年８月　同社ユーティリティ・ソリューション部　海外電力室長

2007年４月　同社プラント・プロジェクト事業推進部　事業推進第一室長

2009年10月　同社プラント・プロジェクト第一部　北米室長

2014年４月　同社電力プロジェクト部長

2018年４月　同社プラント・船舶・航空機部門長代行

2019年４月　Tyr Energy, Inc.　Chairman

2023年９月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　宇宙事業部門長補佐

2026年１月　株式会社トライサット・コンステレーション取締役（現任）

2026年４月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　宇宙事業部門長代行（現任）

（注）２

-

取締役

常勤監査等委員

坂田　誠治

1964年12月22日生

1989年４月　株式会社福岡銀行　入行

2012年４月　同行樋井川支店　支店長

2015年４月　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　監査部　主任調査役

2023年４月　同社監査部　シニアスペシャリスト

2025年７月　株式会社ＱＰＳ研究所　顧問

2025年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役常勤監査等委員

2025年12月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

2025年12月　株式会社ＱＰＳ研究所　監査役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

中原　一徳

1974年１月１日生

1997年４月　福岡市役所入所

2001年10月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2007年８月　Ernst & Young TAS株式会社　入社

2010年４月　株式会社ドーガンアドバイザーズ　入社（現株式会社ドーガン）

2013年12月　同社　取締役副社長

2018年12月　公認会計士中原一徳事務所　開業（現任）

2019年１月　ＴｏＣアドバイザリー株式会社　設立　代表取締役（現任）

2019年５月　福岡市保健医療施設指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2020年６月　福岡市健康づくりサポートセンター指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2021年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役監査等委員

2022年４月　株式会社アーキベース　社外監査役

2023年７月　NCB九州活性化３号投資事業有限責任組合　投資委員会委員（現任）

2025年12月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

橋本　道成

1978年４月２日生

2007年12月　弁護士法人北浜法律事務所　入所

2012年４月　みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）　出向

2015年４月　三井物産株式会社　出向

2017年１月　如水法律事務所　設立（現弁護士法人如水法律事務所）　代表（現任）

2020年６月　株式会社トライアルホールディングス　社外監査役（現任）

2020年11月　株式会社SENTAN Pharma　社外取締役

2020年12月　ニッポンインシュア株式会社　社外監査役（現任）

2021年５月　株式会社キャム　社外監査役（現任）

2021年８月　株式会社ＱＰＳ研究所　取締役監査等委員

2025年12月　当社　取締役監査等委員（現任）

2026年６月　Delta－Fly Pharama株式会社　社外監査役（現任）

（注）３

-

計

4,000,000

　（注）１．西村竜彦、永島義明、中原一徳及び橋本道成は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　坂田誠治、委員　中原一徳、委員　橋本道成

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役　西村竜彦は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社の成長及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役と

２【沿革】

当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所（以下、「ＱＰＳ研究所」という。）の完全親会社として設立されました。

当社設立における当社グループの変遷は、次のとおりです。

年月

概要

2025年８月

ＱＰＳ研究所の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ＱＰＳ研究所がその完全子会社となることについて決議

2025年12月

ＱＰＳ研究所が単独株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所グロース市場に上場

2025年12月

ＱＰＳ研究所の小型ＳＡＲ（※１）衛星QPS-SAR15号機「スクナミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab USA, Inc.（以下、「Rocket Lab社」という。）のElectronで打上げ成功（2026年１月に高精細モード[分解能 0.46m（※７）］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2026年２月

防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約を締結

2026年３月

スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、以下「スカパーＪＳＡＴ」という。）、株式会社ミツウロコグループホールディングス（以下、「ミツウロコグループホールディングス」という。）、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上火災保険」という。）を割当先とした第三者割当増資により総額152億円の資金調達を実施

2026年４月

ＱＰＳ研究所が内閣府「令和８年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

また、単独株式移転により当社の完全子会社となったＱＰＳ研究所の沿革は、次のとおりです。

　九州大学（現国立大学法人九州大学）で宇宙工学の教授であった同社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘と共に、2005年６月に３名で有限会社ＱＰＳ研究所（現株式会社ＱＰＳ研究所）を設立いたしました。

年月

概要

2005年６月

福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立

2014年11月

参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※２）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功

2016年４月

株式会社に組織変更

2019年６月

「衛星リモートセンシング（※３）装置使用許可」を取得

2019年12月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功

2020年２月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※４）のもと、「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション（※５）による準リアルタイム（※６）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始

2021年１月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR２号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。）のFalcon 9で打上げ成功（2021年３月に地球観測衛星データ取得並びに初画像化の成功を発表）

2021年５月

「イザナミ」による高精細モード[分解能0.7ｍ]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表

2021年６月

九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始

2021年12月

スカパーＪＳＡＴ及び日本工営株式会社（東京都千代田区、以下「日本工営」という。）と業務提携契約を締結

2021年12月

「イザナミ」による地球観測画像の提供を開始

2022年３月

防衛省「画像データの取得（その12-２）」に採択

2022年４月

内閣府「令和４年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

2022年８月

株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始

2022年10月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR３号機及びQPS-SAR４号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット６号機で打ち上げるも、ロケット失敗で軌道投入ならず

2022年12月

ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドＳＡＲ衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結

ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において同社提案が採択

2023年３月

防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択

内閣府「令和５年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

2023年６月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR６号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2023年７月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2023年10月

経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型ＳＡＲ衛星システムの実証」が採択

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR５号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2024年２月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始

2024年３月

防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択

2024年４月

内閣府「令和６年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR７号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2024年５月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」２件に採択

2024年５月

防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択

2024年７月

ＪＡＸＡ「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択

2024年８月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR８号機「アマテル-Ⅳ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2024年９月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2024年11月

宇宙戦略基金事業に採択

2025年３月

福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年４月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

内閣府「令和７年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

2025年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し割り当てた第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施

2025年５月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年６月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2025年６月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年７月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2025年７月

株式会社ＱＰＳ研究所の取締役会において、株式移転による株式会社ＱＰＳホールディングスの設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議

2025年８月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR12号機「クシナダ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年９月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2025年11月

小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR14号機「ヤチホコ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年11月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）

2025年12月

単独株式移転による持株会社体制への移行のため、東京証券取引所グロース市場での上場廃止

　本項「２　沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

No

用語

用語定義

１

ＳＡＲ

　合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）の略で、レーダーを搭載した航空機や衛星などの移動体が空間を直線移動することで仮想的に大きなアンテナ（開口面）として機能するものです。レーダーは、自らマイクロ波を発射し、地表で跳ね返ってきた電波をとらえるセンサーです。

２

超小型人工衛星QSAT-EOS

（愛称「つくし」）

　地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社グループ並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。「災害監視の地球観測」と「超小型人工衛星の汎用バス開発」が主ミッションとなっています。

３

衛星リモートセンシング

　宇宙空間という非常に高いところから地球を観測している地球観測衛星は、環境問題の解明や災害監視、資源調査等を目的として、地球の様子を観測しています。また、これらの観測結果は、データとして提供され、地球に関する様々な情報を読み取ることができ、地球環境の解明研究等に有効活用されています。

　地球観測衛星等のように遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術をリモートセンシングといいます。対象物に直接触れることなく観測できるのは、観測を行う対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波の特性を利用しているからです。これらを地球観測衛星に載せられたセンサー（「観測機器」ともいいます。）で受けとめています。

　地球観測衛星によるリモートセンシングには、以下のような特徴があります。

・広い範囲を一度にとらえることができる。

・同じ地域を長期にわたって観測することができる。

・直接現地に行かなくても、状態を知ることができる。

・人間の目で見ることができない情報（温度など）を知ることができる。

　衛星のリモートセンシングでは、衛星の軌道やセンサーの性能、通信容量などの制約により、一度に観測できる観測幅（空間範囲）とその範囲をどの程度精密に観測できるかを示す空間分解能（空間単位）はトレードオフの関係になります。そのため、観測の対象や目的に応じて、適切な空間分解能や観測幅を選択することが重要になりますが、地球規模の環境観測では、空間分解能を抑え、観測幅を優先することで、広範囲を高頻度に観測できるようシステムを設計することになります。

　地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることもあり、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）」（以下「リモセン法」という。）という法律によってルールが設けられています。

　これら衛星リモートセンシングによるデータを扱う業者は、予めリモセン法に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」を取得する必要があり、当社グループは、宇宙ベンチャーとして初の認可を内閣府より2019年６月に取得いたしました。

　なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。

センサーの種類

閾値

光学センサー

２ｍ以下

ＳＡＲセンサー

３ｍ以下

ハイパースペクトルセンサー

10ｍ以下で、かつ、検出できる波長帯が49を超えること

熱赤外線センサー

５ｍ以下

　（注）　センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。

４

ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ

（J-SPARC）

　J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。

５

衛星コンステレーション

　複数（数十機～数万機）の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって、高度な価値を提供するシステムを衛星コンステレーションと言います。地球全体をカバーできるため、通信サービスや地球観測（リモートセンシング）サービスを効率的に実現できます。

６

準リアルタイム

　当社グループのサービスでは、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測すること、もしくは特定の地域を選んで平均10分以内に定点観測することを「準リアルタイム」と定義しています。

７

分解能

　分解能とは、地球観測衛星に載せられたセンサーが、地上の物体をどれくらいの大きさまで見分けることができるかを表す言葉です。分解能が高いほど、地上の細かい様子を観測するのに優れているということになります。分解能の単位には、メートル・センチメートルなどの「長さ」が用いられます。画像化した際に１ドットで示される地上の長さ/大きさが、メートル・センチメートルなどで表されます。