How does Terra Drone make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
　ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。

グローバルな事業拠点を構築（注４）

当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）

（注１）2026年１月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。
（注２）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語
（注３）出所：Remote Sensing Drone Service Providers
（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review-
 report
（注４）2026年１月末現在
（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。

 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連
 は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結
 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　ドローンソリューションセグメント

Terra Drone
株式会社

PT.
Terra Drone Indonesia

Terra Inspection-eering B.V.

Terra Drone Agri SDN. BHD.

Terra Drone Arabia for Drones

Terra DX
Solutions
株式会社

事業領域

測量/点検
UTM

測量/点検
農業

点検

農業

測量/点検

建設

国

日本

インドネシア

オランダ

マレーシア

サウジ
アラビア

日本

取扱領域

ハード/ソフトサービス

ハード/ソフトサービス

サービス

サービス

サービス

サービス

主要顧客

建設/電力各社

政府/建設
農業各社

石油/ガス
化学品各社

農業各社

石油/ガス
電力各社

保険会社

議決権の所有割合

－

99.99％

100.00％

100.00％

100.00％

100.00％

２　運航管理セグメント

Terra Drone
株式会社

Unifly NV

Aloft Technologies, Inc. （注７）

事業領域

測量/点検
UTM

UTM

UTM

国

日本

ベルギー

アメリカ

取扱領域

ハード/ソフトサービス

ソフト

ソフト

主要顧客

政府

政府
航空管制

政府
航空管制

議決権の所有割合
（注６）

－

51.00％
(51.00％)

35.28％

（注６)議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注７)2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。

　当社連結子会社であるTerra Global株式会社、EuroUSC Italia S.r.l.、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.は、重要性を勘案のうえ、上記一覧への記載を省略しております。

・ハード・ソフト・サービスの定義

ハード

産業用ドローンを仕入れ、自社開発のレーザ測量機器を搭載した高付加価値のドローンの販売
非破壊の超音波で板厚点検が可能なドローンや、スプレー半径10cm以内での農薬散布が可能なドローンの開発

ソフト

ドローンで撮影した写真データの３次元化から詳細解析まで一貫して行うことができる測量向けソフトウェアや、将来的にドローンが飛び交う低空域での航空管制技術を基としたドローン飛行申請・管制技術開発

サービス

当社グループで提供するドローンを活用した測量・点検・農業サービス

 ［ドローンソリューションセグメント］
 測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題や
ニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効
率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。

 １測量事業
 国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販
売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モ
デル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供し
ております。
 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向
けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR
（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も
行っております。
 連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。

提供ソリューション

（注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること
（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す
（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の
 生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す
（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術

 ①　UAVレーザ測量による作業短縮
 UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手
 法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。

 従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器
　を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地
　上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。

測量現場作業の効率化（注13）
※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較

（注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械
（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用

 ②　写真測量
 ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を
 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。

 ③　森林測量
 PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した
 ドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し
 ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども
 測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。

 ④　具体的な製品の特徴
 Terra Lidar シリーズ
 国内の建設業界での課題を解決するために開発した、低コストかつ高精度の国産UAVレーザスキャナです。画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり、販売に加えて修理対応まで当社にてサポートしています。また、公共測量にも活用可能です。
 Terra Cloud
 当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、
 解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量
　のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。
 Terra SLAM RTK
 高精度なSLAM技術を搭載したハンディ型3Dスキャナであり、測量精度５センチの点群データを取得できます。従来の測量手法と組み合わせることで、測量平面図の作成やICT工事での活用が可能です。

（注14)中心投影で撮影されている空中写真を正射投影機を用いた正射投影した像への変換作業
（注15)写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位
 置に表示される画像に変換したもの

 ２点検事業
 近年、世界各地において、石油化学プラントをはじめとする各種施設の点検現場では、作業員不足に加え、高所作業に伴う事故リスクや稼働停止の影響が課題となっており、ドローンを活用した点検ニーズが高まりを見せています。
 ドローンの活用により、従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立て・撤去や、作業員が立ち入って実施していた点検作業を代替・削減できます。これにより、点検コストの削減、稼働停止による機会損失の低減に加え、作業員の安全確保を図りながら、迅速な点検を可能にしています。

 当社は、海外事業者向けの法定定期点検および国内事業者向けの自主点検を対象としたドローン点検サービスの提供、ならびに機体販売・クラウド提供を通じて収益を得ております。超音波により板厚検査が可能な「Terra UTドローン」を用いた超音波（UT）点検サービスを提供するとともに、屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」の開発・販売も進めております。

 ①　ドローンを活用した点検サービス
　サービス概要
　日本国内の工場では定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローン（特許番号：PCT/NL2018/050575, PCT/NL2019/050197）を用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによって、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検などを提供しております。
　Terra UTドローン
　ドローンとして初めて、タンクなどの表面を壊さずに板厚点検が可能な超音波探傷機能（注16）を搭載した当社製ドローンです。Terra UTドローンには、接触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探触子（注17）にカプラントを供給できるため、タンク表面を傷つけることなく、錆や油等を削る作業を伴う点検にも対応し、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カメラを搭載しており、飛行中のドローン映像に加えて、計測中のUTグラフを地上からリアルタイムで確認することも可能です。さらに、「Terra Inspection」というソフトを用いることで、測定データをクラウドに出力し、３次元点群データと写真を連携させることが可能です。

（注16）超音波を用いて内部の傷を測定することができる機能
（注17）超音波を発生または受信するためのセンサーで、主に非破壊検査に使用される

　②　FPSOでの点検サービス
　当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSO（注18）であるFPSO Cidade de Mangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（注19）の承認を取得しております。
　更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結（注20）し、本
契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業にお
ける業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。

　③　Terra Xross 1
　「Terra Xross 1」は、ビジュアルセンサーとLiDARを搭載することで屋内環境でも安定した飛行を実現し、タンク、煙突、ボイラー、配管等の屋内インフラ設備における目視点検（ひび割れ、塗装剥がれ等の異常検出）に対応しています。さらに、同等性能の他社製品と比べて約3分の1の低価格を特長としています。
　加えて、ドローンで取得した点群データや撮影データをクラウド上で一貫して管理・共有できる「Terra Xross Cloud」を提供しており、点検結果の可視化や関係者間での情報連携を支援しています。Terra Xross 1については、米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリアの6カ国で代理店販売契約を締結しており、海外展開を進めています。

　④　AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発（注21）
 当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし（注22）自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄
　塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000
　基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影な
　どを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作し
　て点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60
　分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。

（注18）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
（注19）American Bureau of Shipping：米国船級協会
（注20）https://www.modec.com/jp/news/2024/20240701_pr

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。
「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。

また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。
１ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード)
２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力)
３ Inspire & Inspired (インスパイア)
４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め)

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、産業課題の解決に向けた機体活用の広がりと、それらを安全に運用するためのインフラ整備の両面において、構造的な拡大局面にあると認識しております。

① ドローンソリューション業界の市場環境
当社グループの属するドローン業界は、ホビー・レジャー用途主導の草創期を経て、現在は広範な産業分野における社会実装の深化のフェーズへ突入しております。
・需要の拡大と多様化：建設業界における測量・自動マッピングや、農業分野における土壌解析・土地開拓など、実需に基づいた利用が急速に拡大しております。
・地政学リスクとサプライチェーンの再編：世界的な情勢不安を受け、防衛ドローンの重要性が再認識されるとともに、西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明となっています。米国では国防権限法（NDAA）に基づく排除が厳格化され、日本国内においてもドローンが「特定重要物資」に指定されるなど、安全保障に立脚した国産機体への転換と公的支援が強力に推進されています。

ドローンソリューションの市場規模（注１）

（注１）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。いずれの年の数値も予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。
２．ドローンソリューション市場は、ドローンを活用した各種サービスプロバイダーの事業収入（売上）を指し、当社グループのドローンソリューションセグメントも当該事業に所属するものと認識しております。

②　UTM業界の市場環境
上述の市場見解により、各国政府はUTM導入の必要性を認識しており、欧州のU-space（注２）規制を筆頭にUTMの実装が各地域で進められております。
・欧州における先行的な法制化：欧州委員会は2023年に“U-Spaceに係る規制2021/664”を施行し、加盟している全27ヵ国にてUTMの実装が必須となりました。これは、ドローン運航を支えるサービスプロバイダーの役割を法的に定義した世界初の包括的枠組みであり、国際的な制度設計のリファレンスとなっています。
・グローバルな標準化の進展：欧州航空安全機関（EASA）等が提唱するUTMの運用ルールは、現在、アジア/中東を含む諸外国においても、ドローン活用の社会実装に向けた標準モデルとして採用・検討が進められています。

UTM市場規模の予測（注３）

（注２）欧州におけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理システム
（注３）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。グラフは予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。
２．UTM市場はUTMに関わるソフトウェア・サービス提供企業の事業収入（売上）を指し、当社グループの運航管理セグメントも当該事業に所属するものと認識しております。

③　市場の更なる広がり
今後は、ドローンソリューションビジネスの本格普及に加え、ドローン配送等を中心に、ドローン機体の多頻度・高密度運航の世界的な拡大が期待されています。ドローン以外にも、空飛ぶクルマのOEMは多くの国で型式証明を取得に向けた動きが進んでおり、近い将来商用利用が見込まれています。空飛ぶクルマの世界市場は、2040年までに約1.5兆USDに成長すると予測（注４）されており、ドローンや空飛ぶクルマが飛び交う社会「低空域経済圏」は今後大きく成長していくものと当社グループでは考えています。

（注４）出典：Morgan Stanley, “Are Flying Car Preparing for Takeoff?
 http://www.morganstanley.com/ideas/autonomous-aircraft

④　空飛ぶクルマの現状
海外ではeVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing)と呼ばれ、電動で飛行するヘリコプターのようなエアモビリティを指します。実現に向けて飛行規制や安全性含め様々な課題が存在しておりますが、米国や欧州を中心に運航開始・拡大に向け進んでいます。具体的には、米国では、ロサンゼルス五輪が開催される2028年に向けてFAA(連邦航空局)が空飛ぶクルマの運航拡大計画を発表しております。（注５） また、英国、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどを始め、多くの国が運航の実現に向けた計画を打ち出しています。

⑤　空飛ぶクルマの運航管理システム開発に着手
ドローン向けのUTMと密接に関わりがあり当社が注力している領域が、欧州や米国、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向けのUTM開発となります。既存のドローン向けのUTMは、機能的に空飛ぶクルマの飛行を完全にサポートできる仕様にはなっておらず、空飛ぶクルマ向けの運航管理システムは、より多様で複雑なものに成長すると考えています。
当社グループは、空飛ぶクルマ向けの運航管理技術を備えたプラットフォームの開発を通じて、空飛ぶクルマの産業拡大や社会実装に貢献していくとともに、グローバルにおいて持続可能で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指していきます。

（注５）参考：https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/AAM-I28-Implementation-Plan.pdf

(3) 経営戦略
上述した市場環境を踏まえ、当社グループではドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの２つのセグメントを通じて、ドローンソリューションによる産業課題の解決と、UTMの社会実装によるドローンや空飛ぶクルマが飛び交う低空域経済圏の構築を中長期的な事業構想としております。
低空域経済圏を構築し、エアモビリティ領域でのプラットフォーマーとしての立ち位置を確立するため、各セグメントにおいて以下の通り事業に取り組みます。

①　ドローンソリューションセグメントについて
測量事業においては、サービス、ソフトウェアによる継続的な取引と顧客数の増加を背景に安定的なキャッシュ・フローを獲得しており、既に収益化している領域と認識しています。サウジアラビア等の新興国での事業立ち上げを通じ、中長期的な成長を維持いたします。
点検事業においては、石油タンク等における業界大手企業との継続的な取引をベースとしながら、FPSO案件の獲得、点検業務に特化したハードウェアの販売等を通じて新規顧客を獲得することを目指します。特に2024年に発売を発表した自社開発ハードウェア「Terra Xross 1」は市場からの引き合いが極めて強く、今後数年間の主要な成長ドライバーとなることを見込んでおります。
農業事業：2023年の事業譲受により参入いたしました。足元ではインドネシア子会社における火災事故の影響を慎重に見極めつつ、事業継続を図る方針です。

②　運航管理セグメントについて
運航管理セグメントでは、障壁の高い黎明期から事業に参入することで現時点でも大きなプレゼンスを得ており、上述したU-Space規制に準拠したUTMの提供地域の拡大を見込んでいます。欧州で採用された基準がカナダとサウジアラビアのANSPで採用されている背景も鑑み、特に欧州や中東への拡大を見込んでおります。
また、ドローン市場の拡大によってドローンの飛行回数増加が期待されており、飛行回数に応じた従量課金収益も増加していることが考えられます。市場の拡大と提供地域の拡大を背景に、中長期的には加速度的な売上伸長を想定しております。

③　空飛ぶクルマ事業への拡大について
当社グループは、欧州や米州、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発に着手することを2024年４月に発表いたしました。
UTMの実装・運用実績が豊富な企業として、その実績を基に複数社が手を組んで空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発を手掛けるのは当社が認識する限り世界初であり、グローバルにおいて持続可能で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指し、2030年以降には空飛ぶクルマの航空管制システムの収益をアップサイドとして見込んでいます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記「(3) 経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注）を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。

(注）調整後営業利益
財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

①　M&Aを活用した積極的な事業推進
 当社グループの持続的な業容拡大のために、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考えて
 おります。当社は、サービス開始以降、世界各国のドローンに関わるサービス、技術を有する企業を買収し、ノ
 ウハウや情報、人脈などを獲得しながら事業拡大してまいりました。現在は測量、点検、農業、運航管理領域を
 軸に日本から世界に向けて事業展開しておりますが、ドローンに関わる領域だけでなく、中長期的に産業革命に
 繋がり企業価値の向上を目指せる他企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて積極的に推進してまいります。ま
 た、M&Aに関しては、競合企業を中心にソーシングし案件が具体化した際、デュー・デリジェンス、PMI（M&A後の
 統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでまいります。段階出資によってリスク
 をミニマイズするとともに、ソリューション×地域の総合的な視点で有望なM&Aターゲットを選定し、企業間の技
 術シナジー、他地域へのソリューション展開の円滑化など「テラ群戦略」を展開してまいります。

②　優秀な人財の確保・育成
 当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを
 持つ優秀な人財を採用し続けることが不可欠であると考えております。採用においては優れた専門性のみなら
 ず、当社グループの行動指針である「Terra Way」を体現できる人財が組織に大切であると考えており、役職員全
 員が感謝の気持ちを忘れず、謙虚で常に学び続ける素養があるかなど、人間性を重視した人財採用を行っており
 ます。それらを持ち合わせた優秀な人財を確保するために、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に
 努め、当社グループの成長速度に見合った、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

③　内部管理体制の強化
 当社グループは国内連結子会社２社及び海外連結子会社８社、海外持分法適用会社１社により構成されたグル
 ープ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保すると
 ともに取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った
 各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでおります。様々なリスクをコントロ
 ールするための内部管理体制の強化を行うとともに、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施
 によるコンプライアンス体制の強化、監査役会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実
 等を図ってまいります。

④　収益性の向上
当連結会計年度の当社グループの売上高は50％成長(前年比)しておりますが、２か年共に当期純損失を計上しております。主な要因は、先行的な体制拡大による販管費増、赤字事業の農業・UTMの通年化が影響し赤字となっており、各事業の成長により今後の黒字化を目指してまいります。

⑤　グローバルプラットフォーマーとしてのリスク
当社グループは、ドローンを通じた低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しており、
 現在においても海外連結子会社及び海外持分法適用会社を有しております。国内のみでなく国外においてビジネ
 スを展開することで、地政学リスクや為替リスク等、様々な潜在的リスクを抱えております。リスクのヘッジ
 手段として、１エリアに子会社を集中させないことによる利益の分散や、段階的なM＆Aの実施を行うことなどが
 挙げられます。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 事業環境
 （1）ドローンの安全性に対する社会的信用について（顕在化可能性：中　影響度：中　発生可能性のある時期：中期)
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境について（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：中期)
当社グループの事業領域である産業用ドローン市場では、国内外において大きな成長が見込まれております。国内では政府の規制整備やガイドライン整備など積極的な姿勢を受け、2022年12月にはレベル４(無人地帯での目視外飛行)である目視外飛行許可申請のルールが明確化されております。今後も産業用ドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えておりますが、今後日本国政府の方針転換などが行われた場合には、当社グループの主要な事業領域の成長が鈍化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国外でも同様に各海外子会社拠点国のドローン関連の法令の改正などが行われた場合には、展開事業領域の制限などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドローン産業は成長分野であると見做されており、従来他業種であった企業の参入が加速することによる競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては、事業計画をモニタリングし、主に弁護士など専門家を通じた政府方針や関連法令のタイムリーな把握や国内だけに留まらない収益獲得エリアの分散化等によって対応を行っております。

(3) 法規制、許認可について（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社グループはグローバル展開しており、海外子会社現地の法令又は法令解釈の変更等により、諸法令で要求される許認可等を新規取得する、または法令等を遵守する体制を構築する場合、追加の人財確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。今後の各国法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害、感染症等による影響について（顕在化可能性：小　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社グループでは、予期せぬ自然災害や事故等に備えクラウドシステムの利用などトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地や拠点、子会社近辺において、大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行によって被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動の影響について（顕在化可能性：大　影響度：小　発生可能性のある時期：短期)
当社グループは海外子会社各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。当社グループはグローバルで事業を行っており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響も受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社連結財務諸表作成の際に円換算されるため、財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用するレートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。

 （6）サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクについて
（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし）
 当社グループは、事業運営において情報システムおよびネットワークに大きく依存しており、これらを通じて各種業務の遂行および財務情報の管理を行っております。このため、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃メールその他のサイバー攻撃を受けた場合、重要情報の漏えい、データの毀損・改ざん、システム停止等の事態が発生する可能性があります。
 このような事態が発生した場合、事業活動の停止や遅延、顧客・取引先への影響、対応コストの発生に加え、情報の信頼性低下や内部統制への影響等により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、従業員教育および監視体制の整備等に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除することはできません。

 事業内容

(7) M&Aについて（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aも事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前に想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社はM&Aの実行に際してビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、PMI（M&A後の統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。また、段階出資によってリスクをミニマイズするとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。

(8) 知的財産権について（顕在化可能性：中　影響度：中　発生可能性のある時期：中期)
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、啓蒙活動及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社の業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟リスクについて（顕在化可能性：低　影響度：中　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社グループの事業分野において、第三者が当社グループより早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や契約不適合が生じた場合など、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した場合に備え、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。

(10) 製造物責任法について（顕在化可能性：低　影響度：中　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社は、ドローン本体と本体に取り付けるレーザを販売しております。予期せぬトラブルにより万が一ドローンが墜落した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なおレーザが起因のトラブルに関しては当社が製造物責任を負うこととなっております。

(11) 外国為替及び外国貿易法について（顕在化可能性：低　影響度：中　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社は、国外へのドローン販売や保有ドローン修理目的の輸出を行っております。関税法上、「輸出」とは内国貨物を外国に向けて送り出すことと定められており、輸出の際の重要なコンプライアンスとして、安全保障貿易管理（所管:経済産業省）があります。安全保障貿易管理制度は、①リスト規制、②キャッチオール規制で構成されており、ドローンは、法令用語では無人航空機となりリスト規制品となります。予期せぬ法令の改正等によりドローンの輸出規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 仕入価格の高騰について（顕在化可能性：中　影響度：中　発生可能性のある時期：中期)
当社グループでは、特定の仕入先からでないと入手できない原材料はありませんが、材料、製品等は輸入品を使用し、為替等の変動によって一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (13) 海外事業展開について（顕在化可能性：大　影響度：小　発生可能性のある時期：中期）
当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、カントリーリスク等の問題発生によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外拠点等における事故発生およびそれに伴う財務報告・開示遅延リスクについて
 （顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし）
　当社グループは、海外子会社を含む国内外の複数の拠点において事業活動を展開しております。これらの拠点において、火災、爆発、自然災害、設備事故その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保や事業活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、このような事態が発生した場合には、現地における事実関係の把握や関係当局への対応等に相当の時間を要することがあり、その結果として、決算・財務報告プロセスや監査手続に遅延が生じ、適時開示や有価証券報告書の提出等が期日どおりに行えない可能性があります。
　当社グループは、安全管理体制の強化および内部統制の整備・運用に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績、財政状態および社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 組織体制
 (15) 事業の拡大に応じた経営管理体制について（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向けて特に事業経験、技術力の高い人財の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは事業経験、技術力の高い人財が大量に流出した場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (16) 人財の育成・確保について（顕在化可能性：中　影響度：大　発生可能性のある時期：特定時期なし)
当社グループは今後のさらなる事業拡大に向け、引き続き、人財の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取り組んでおります。わが国では、経済産業省が公表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」にも記載されている通り、国内の人的リソースの不足が見込まれている中、当社グループが、今後、運航管理事業の拡大に向けて十分な人財採用を実現できなかった場合、事業拡大の遅延等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (17) 代表取締役社長の兼任について（顕在化可能性：低　影響度：中　発生可能性のある時期：中期)
当社代表取締役社長である德重徹は、Terra Charge株式会社（以下、TC社）の代表取締役社長を兼任しております。德重徹は、先ず次世代モビリティであるEV産業事業の創出のため2010年４月にTerra Motors株式会社（以下、TM社）を設立しましたが、同社の新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトして当社を設立した経緯があります。その後TM社は、2024年２月に会社分割し、TM社の社名をTC社に変更しております。（会社分割により新設された会社がTM社の社名を継承しておりますが、德重徹は同社の役員に就いておりません）。TC社の代表取締役社長として業務を行っているため、業務時間や勤務場所の面でTC社にも割振りされる格好になりますが、基本的に当社での業務執行に高めの比重を充てております。なお、TC社における、德重徹の主な役割や業務内容等は以下の通りです。
①「EV充電事業」という新規事業の拡大・強化（販路開拓等）において、会社の顔として高い知名度と強い牽引力を持って事業を推進しております。
② ステークホルダーに対する信用力や責任性の訴求等、大手企業からの出資や融資を受ける事案等の重要局面に
 あたっては、会社を代表する德重徹の信用力によって実現しております。
③ メディアや講演においても、代表者としての露出によって、企業価値の向上を行っていると考えており、社外
 取締役の招聘や人財の採用においても、德重徹が代表している事が奏功しております。
TC社の代表取締役社長を德重徹が兼任していることに伴い、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下の通りです。

 (a)　利益相反防止体制
　利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、德重徹を除いた取締役４
名（うち社外取締役２名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しておりま
す。また、監査役監査において利益相反に係る事項をモニタリングする体制を構築しています。TC社と当社
は、德重徹が代表取締役社長を務めることを除いて現状TC社からも当社からも出資の状況はなく、事業取引
面、資金面、人員面等における関係は全く有しておらず、TC社との間で利益相反事項が生じる可能性は低いと
考えております。

 (b)　代表取締役社長業務への支障の有無
　当社では、業務分掌体制や業務執行を担う幹部陣等への権限委譲を適切に推し進めることで組織的な企業運
営体制を構築しており、TC社でも同様の体制を構築している旨確認しております。その結果、両社の代表取締
役社長固有の業務（取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）に与える影響は限定的であり、従前より德重徹
は代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。また、今後も優秀な幹部人財の採用等に
より同様の体制を維持・継続していく方針です。しかしながら、優秀な幹部人財の維持・確保が想定どおりに
行えない等、現状の体制が維持できないような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
 (c)　モニタリングの具体的なチェック項目
　当社では、上記(a)や(b)の確認・検証を含めて、任意の指名・報酬委員会を設置し、「代表取締役社長兼務
体制に対するモニタ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

德重　徹

1970年１月23日

1994年４月

住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社

2000年12月

米国Business Café, Inc.入社

2004年５月

昭陽海運株式会社　代表取締役就任

2010年４月

Terra Motors株式会社（現 Terra Charge株式会社）設立、代表取締役社長就任

2016年２月

当社設立、代表取締役社長就任（現任）

2016年11月

Unifly NV 取締役就任（現任）

2022年２月

Terra Global株式会社 代表取締役社長就任

2024年２月

Terra Charge株式会社 代表取締役社長就任
（現任）

2025年３月

Terra DX Solutions株式会社 取締役就任

2025年12月

Terra DX Solutions株式会社 代表取締役社長就任（現任）

２
(注３)

5,175,200
(注５)

取締役

関　鉄平

1989年11月７日

2012年４月

Terra Motors株式会社（現 Terra Charge株式会社）入社

2017年５月

当社入社

2021年２月

当社取締役就任（現任）

2022年３月

Terra Global株式会社取締役就任

2022年６月

当社管理担当役員

2023年７月

Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任
（現任）

2023年11月

PT. Terra Drone Indonesia Komisaris就任
(現任)

2025年３月

Terra DX Solutions株式会社取締役就任
（現任）

2026年２月

当社HR/IR・事業担当役員（現任）

２
(注３)

96,400

取締役

神取　弘太

1987年１月12日

2011年４月

Terra Motors株式会社（現 Terra Charge株式会社）入社

2015年８月

Terra Motors India Private Limited 取締役就任

2018年１月

Terra Drone India Private Limited. 代表取締役就任

2019年７月

当社入社

2021年６月

当社執行役員就任　事業・開発担当役員

2023年２月

Terra Drone Arabia for Drone代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役就任（現任）

2023年７月

Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任
（現任）

2023年11月

PT. Terra Drone Indonesia Director就任
（現任）

2023年12月

Terra Inspectioneering B.V. 取締役就任
（現任）

2026年２月

当社新規事業開発担当（現任）

２
(注３)

96,900

社外取締役

深田　啓介

1978年７月11日

2002年10月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2004年11月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2008年９月

野村證券株式会社入社

2016年６月

株式会社ZUU　取締役就任

2019年９月

スターフェスティバル株式会社　取締役就任
(現任)

2021年５月

EAGLYS株式会社　監査役就任

2021年６月

当社取締役就任（現任）

2021年９月

SBIエクイティクラウド株式会社　代表取締役就任

2025年７月

エンジェルナビ・キャピタル株式会社　代表取締役就任（現任）

２
(注３)

12,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

前田　信敏

1974年10月29日

1998年４月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現 大和企業投資株式会社）入社

2000年３月

クロス・ヘッド株式会社入社

2002年２月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現 大和企業投資株式会社）入社

2008年１月

ウエルインベストメント株式会社入社

2019年４月

NV Ventures株式会社設立、代表取締役就任(現任)

2019年６月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術経営アドバイザー（現任）

2020年４月

K-NIC(Kawasaki-NEDO Innovation Center)サポーター（現任）

2021年４月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構スタートアップ支援委員会委員（現任）

2021年６月

東京都Nexus Ecosystem Xs Tokyoプロジェクト(NEXs Tokyo)メンター（現任）

2023年４月

当社監査役就任

2023年７月

一般社団法人カピオンエデュケーションズ　アドバイザリー（現任）

2023年11月

当社取締役就任（現任）

2024年３月

八楽株式会社　監査役（現任）

2024年４月

国立大学法人信州大学　学術研究・産学官連携推進機構　特任教授（現任）

2024年４月

株式会社ビジョンインキュベイト　ベンチャーパートナー（現任）

２
(注３)

―

常勤
監査役

大谷　美文

1958年11月15日

1983年４月

株式会社日本交通公社（現　株式会社JTB）入社

1994年３月

慶應義塾大学　経営学修士（MBA）取得

2008年11月

株式会社JTBメディアリテーリング　代表取締役社長就任

2021年３月

株式会社JTBメディアリテーリング、株式会社JTB退社

2021年８月

東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社　シニアアドバイザー（現任）

2025年４月

当社監査役就任（現任）

４
(注４)

―

非常勤
監査役

檜田　和毅

1984年８月28日

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年５月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年６月

サンダーバード国際経営大学院入学

2012年12月

サンダーバード国際経営大学院卒業

2013年１月

檜田公認会計士事務所入所

2016年６月

税理士法人ヒダ（現シェルパ税理士法人）設立　パートナー（現任）

2016年12月

AI Inside株式会社　取締役CFO

2019年11月

アドミシェア株式会社　取締役就任（現任）

2022年５月

シェルパ合同会社　代表社員就任（現任）

2025年４月

当社監査役就任（現任）

４
(注４)

―

非常勤
監査役

德本　尚子
(戸籍上の氏名：
髙嶋　尚子)

1986年４月30日

2011年10月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2013年１月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2019年10月

外務省国際法局経済条約課勤務（任期付職員）

2022年３月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2022年５月

法律事務所ZeLo入所（現任）

2022年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2023年９月

株式会社コマースロボティクス　非常勤監査役就任(現任)

2023年11月

当社監査役就任（現任）

４
(注４)

―

計

5,368,500

(注) １．深田啓介及び前田信敏は、社外取締役であります。
２．大谷美文及び檜田和毅並びに德本尚子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年４月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年７月５日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 代表取締役社長の德重徹の所有株式数には、德重徹の資産管理会社であるテラ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、以下となります。

役職名

職務

氏名

執行役員

運航管理事業本部長

植野　佑紀

執行役員

Unifly NV CCO

羽渕　毅

執行役員

開発担当

塩澤　駿一

執行役員

経営管理部長

後藤　克巳

②　社外役員の状況
本書提出日において、当社グループは社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役深田啓介との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は証券会社における経験に基づき、豊富な財務知識と幅広い見識により当社の財務戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役前田信敏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏はベンチャーキャピタルにおける豊富な投資経験や事業理解の深さより、当社の事業戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役大谷美文との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は、長年事業会社の経営にも携わってこられ、事業会社の成長に必要なガバナンス、倫理観を豊富に有しております。当社の成長フェーズにあった判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、監査役としての職務を適切に遂行できることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役檜田和毅との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士として長年企業等の会計監査業務に携わってこられ、財務及び会計に関する高度な知識や経験を有しております。また、他の上場企業の取締役CFOとして多面的な企業経営の知見を深めておられます。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、監査役としての職務を適切に遂行できることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役德本尚子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は弁護士資格を有しており国際的な幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しております。当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しているため、社外監査役として選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査担当者と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

２ 【沿革】

 当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で

 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。

 当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年　月

概要

2016年２月

当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立

2016年９月

福岡県福岡市に九州拠点を開設

2016年11月

ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする

2017年５月

札幌市中央区に北海道拠点を開設

2017年７月

兵庫県神戸市に関西拠点を開設

2017年８月

ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始

2018年９月

屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始

2018年12月

Unifly NVへの第２回目の出資を行う

2019年１月

写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始

2019年３月

超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始

インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う
社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする

2019年７月

オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う
社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。

2020年２月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転

2020年６月

PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする

2021年４月

東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転

2021年５月

ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始

2021年10月

PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施

2022年１月

Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする

2022年２月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立

2022年４月

Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)

2022年５月

関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称

2022年９月

Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)

2022年10月

Unifly NVの転換社債の転換を実施

2022年11月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転

（注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ
 の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム
 ２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機

年　月

概要

2023年１月

“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始

サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達

PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施

2023年２月

サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする

2023年４月

PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う

2023年７月

Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資）

PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける

マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする

2023年12月

FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より当社が認識する世界初の承認を取得

2024年１月

ISMS認証（ISO27001）を取得

2024年５月

ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品
“Terra SLAM RTK”の販売を開始

SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種
“Terra Lidar Dual”の販売を開始

“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始

2024年11月

東京証券取引所グロース市場へ新規上場

2025年１月

自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始

2025年３月

BIM/CIM配筋モデルと２次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始

2025年４月

サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結

2025年６月

自社の創業ストーリーを描いた書籍『常識を逸脱せよ。』を発売

2025年８月

「日本スタートアップ大賞 2025」にて国土交通大臣賞を受賞

2025年11月

日本初のクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始

2025年12月

６か国目となる「Terra Xross 1」の販売契約を締結（米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリア）

2026年１月

全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動～宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供

（注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術

 沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計
 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。