How does Ray make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 広告ソリューション事業
お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

㈱レイ

●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

㈱クレイ

●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

　クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
　当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。

(2) テクニカルソリューション事業
広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

㈱レイ

●映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像　システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。

●ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

　企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
　当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

事業系統図は、以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1％（株式会社電通発表による）となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

経営指標

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

10,456百万円

13,419百万円

売上高営業利益率

8.9％

13.1％

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。
①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき課題
１.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップ
コンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても１件あたりの単価（金額）が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。

２.「リアル×デジタル（SNS等）」の高度な融合とアイデアの創出
クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果（波及効果やデータ活用など）」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。

３.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応
インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース（制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど）を活用した業務の効率化も追及して参ります。

４.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え
当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。

５.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化
激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。
企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。

(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。

(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。

(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、サークル活動、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。

(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

磯　部　陽　一

昭和41年７月４日生

昭和62年６月

当社入社

平成22年３月

㈱ティーシー・マックス（現　㈱クレイ）プロモーション事業本部シニアチームリーダー

平成26年２月

上海光泉会展有限公司　董事総経理

平成30年６月

当社コミュニケーションデザイン事業本部プロデュース２部部長

令和３年３月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

令和５年３月

当社管理ユニット本部長

令和５年８月

当社取締役

令和８年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

19,673

取締役

分　部　至　郎

昭和32年８月26日生

昭和56年６月

当社設立　取締役

平成３年11月

当社代表取締役副社長

平成19年11月

当社取締役

平成20年11月

当社代表取締役副社長

平成21年９月

当社代表取締役社長

令和８年３月

当社取締役（現任）

(注)３

418,040

取締役

天　野 純

昭和38年２月24日生

昭和60年４月

当社入社

平成19年３月

㈱ウイーズ・ブレーン（現　当社コミュニケーションデザイン事業本部）アカウントグループグループマネージャー

平成25年３月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

平成26年３月

当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年３月

当社執行役員イベント事業本部担当

平成30年５月

当社取締役執行役員イベント事業本部担当

令和５年３月

当社取締役　管理ユニット執行役員（現任）

令和５年５月

㈱クレイ代表取締役社長（現任）

(注)３

220,845

取締役

紺　井　隆　宏

昭和44年７月３日生

平成２年４月

当社入社

平成19年３月

㈱プレント（現　当社）ソリューショングループシニアチームリーダー

平成20年３月

同社ソリューショングループグループマネージャー

平成21年３月

マックレイ㈱（現　当社）プレントユニットショーテクニカル営業部部長

令和３年３月

当社イベント事業本部本部長

令和５年３月

当社ショーテクニカルユニット執行役員

令和７年５月

当社取締役　ショーテクニカルユニット執行役員（現任）

(注)３

27,528

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤　本　幸　子

昭和42年７月３日生

平成２年４月

全国朝日放送㈱（現　㈱テレビ朝日ホールディングス）入社

平成26年７月

㈱テレビ朝日営業局メディアマーケティング部長

平成28年７月

同社営業局営業部長

平成30年７月

同社営業局次長兼営業部長

令和元年７月

同社営業局次長

令和２年７月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局次長兼ライツマネジメントセンター長

令和３年７月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長

令和３年12月

同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長兼SDGs推進室次長

令和６年５月

当社取締役（現任）

令和６年６月

㈱テレビ朝日取締役（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

椙　浦　政　彦

昭和33年10月３日生

昭和57年４月

三菱商事㈱入社

平成７年10月

三菱事務機械㈱（現　日本タタ・コンサルタンシーサービシズ㈱）経営企画室長

平成14年４月

三菱商事㈱教育・情報サービスユニットユニットマネージャー

平成17年４月

米国三菱商事会社副社長

平成21年７月

三菱商事㈱海外・ＢＰＯ事業ユニットユニットマネージャー

平成26年11月

当社入社　経営企画室長

平成30年３月

当社執行役員管理本部担当補佐兼経営企画室長

平成31年３月

当社執行役員管理本部担当

令和元年５月

当社取締役執行役員管理本部担当

令和５年３月

当社取締役

令和５年８月

当社相談役

令和６年５月

当社監査役（現任）

(注)４

3,800

監査役

神　崎　直　樹

昭和25年３月８日生

昭和53年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成２年１月

佐藤・神崎法律事務所

平成10年９月

赤坂山王法律事務所

平成16年２月

川口化学工業㈱監査役

平成22年８月

神崎直樹法律事務所弁護士（現任）

平成24年５月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

小　林　直　治

昭和37年12月25日生

平成10年4月

全国朝日放送㈱（現　㈱テレビ朝日ホールディングス）入社

平成26年７月

同社経営戦略局経営戦略部長

㈱テレビ朝日経営戦略局経営戦略部長

平成30年７月

同社経営戦略局次長

令和元年７月

㈱テレビ朝日ホールディングス経理局長

㈱テレビ朝日経理局長

令和３年６月

同社役員待遇経理局長

令和６年５月

当社監査役（現任）

令和６年６月

㈱テレビ朝日監査役（現任）

(注)５

―

計

689,886

(注) １　取締役藤本幸子は、社外取締役であります。
２　監査役神崎直樹及び小林直治は、社外監査役であります。
３　令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　令和６年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

２ 【沿革】

昭和56年６月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立

昭和60年１月

大阪市東成区に大阪事業所を設置

昭和62年６月

東京都品川区に本社移転

平成２年８月

三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立

平成３年10月

レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出

平成４年10月

東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始

平成５年３月

東京都港区に本社移転

平成７年３月

デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併

平成８年２月

コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立

平成９年９月

グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立

平成10年３月

住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立

平成10年３月

東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置

平成10年５月

㈱クラフトを吸収合併

平成10年６月

大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置

平成11年３月

㈱クレイグを吸収合併

平成12年３月

デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化

平成12年５月

企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化

平成13年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成15年６月

プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡

平成16年９月

新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得

平成17年10月

子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出

平成17年12月

次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立

平成18年４月

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化

平成20年３月

経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。

平成21年９月

業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成24年12月

グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併

平成25年１月

東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）
編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成26年３月

経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化

平成27年３月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併

平成29年12月

㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行