How does SAAF Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

概要

コンサルティング事業

官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。

システム開発事業

新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。

人材事業

主に教育分野等専門人材の人材派遣および人材紹介事業を行っております

建設土木事業

戸建て・マンション・ビル等の地盤調査・地盤改良工事・沈下修正工事・場所杭打ち工事・鉄道土木工事・測量・土質調査・地盤保証・住宅検査関連業務等を行っております。

その他事業

金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。なお、「その他事業」については、各会社の閉鎖等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。

（１）変更内容

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

（２）変更の概要

　提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針等

＜パーパス＞

当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。

＜経営理念＞

ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。

＜経営基本方針＞

　１．成長基盤は社員自身であること

社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある

　２．ガバナンス経営の実践

ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること

　３．社員とその家族の安心と希望の実現

会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること

(2）経営環境

　＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞

　企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。

　＜人材事業＞

　デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。

　＜建設土木事業＞

　建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。

(3）経営戦略等

　当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画　MTG2028を策定いたしました。

　中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。

　当社グループは、中期経営計画MTG2028に基づき、以下の戦略を重点的に推進してまいります。

① デジタルプロバイダーへの進化

　企業や自治体におけるDX需要は拡大を続けている一方、DX構想策定や要件定義を担う高度デジタル人材は不足しております。当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業および人材事業を連携させることで、DX戦略立案からシステム開発、運用支援、人材提供までを一貫して提供できる体制の構築を進めております。

　これにより、顧客の課題解決を支援するとともに、高付加価値案件の獲得および収益性向上を図ってまいります。

② 人材プラットフォームの構築

　デジタル人材不足が社会課題となる中、当社グループは事業成長の基盤となる人材プラットフォームの構築を重要戦略として位置付けております。

　2026年３月に公表した株式会社Schooとの資本業務提携を活用し、既存SES人材のリスキリングによる高付加価値化、AI・DX人材の育成、自治体向けDX支援人材の拡充および教育人材の高度化を推進しております。また、グループ横断での採用・育成・配置機能を強化することで、持続的な成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。

③ 建設DXの推進

　建設土木事業においては、新設住宅着工戸数の減少や建設業界における人手不足を背景に、量的拡大から付加価値向上および生産性向上を重視する事業環境へと変化しております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴い、維持管理および更新需要の拡大が見込まれております。

　当社グループは、地盤関連サービスで培った技術力や顧客基盤を活かし、ICT、AI、IoT等のデジタル技術を活用した建設DXを推進しております。現場業務の効率化やインフラ維持管理の高度化に資するサービスを展開し、「現場デジタルプロバイダー」として新たな事業機会の創出を図ってまいります。場の生産性向上およびインフラ維持管理の高度化に資する建設DXソリューションの提供を推進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けるとともに、資本効率の向上を重要な経営課題として認識しております。

　中期経営計画MTG2028においては、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針とし、事業ポートフォリオの変革および収益性の向上を推進しております。特に、高付加価値サービスへのシフト、人材プラットフォームの構築および建設DXの推進を通じて、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。

　また、当社グループは営業利益率を重要な収益性指標として位置付けており、中長期的には売上高営業利益率５％以上の安定的な達成を目指しております。

　これらの指標の達成に向け、既存事業の収益力向上、新規事業の創出等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(5）対処すべき課題

① ガバナンス体制の強化

　当社は、過年度に発生した連結子会社における不適切な会計処理事案を厳粛に受け止め、再発防止策の継続的な実施および運用強化を進めております。また、前中期経営計画の未達についても、事業環境の変化への対応の遅れに加え、グループガバナンス機能の不全による経営判断および業務執行の停滞が要因の一つであったと認識しております。

　このような課題認識のもと、当社グループは経営の透明性向上および迅速な意思決定体制の構築を重要な経営課題として位置付けております。2025年６月の経営陣刷新以降、グループ経営管理機能の強化およびガバナンス体制の再構築を進めており、取締役会の監督機能強化、内部監査機能の充実およびグループ会社管理の強化を通じて、内部統制体制の実効性向上に取り組んでまいります。

② 収益体質の改善

　当社グループを取り巻く事業環境は、人件費や資材価格の上昇等の影響を受けており、持続的な成長のためには収益力の向上が重要な課題であると認識しております。

　建設土木事業においては、高付加価値案件へのシフト、地域密着型営業の強化および適正な価格転嫁を推進するとともに、現場業務のデジタル化による生産性向上に取り組んでおります。また、グループ全体において不採算事業の整理、固定費の最適化および業務効率化を進めることで、収益性の向上を図ってまいります。

③ 人材の確保・育成

　当社グループの持続的な成長のためには、事業の競争力の源泉となる人材の確保および育成が重要であると認識しております。

　コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるDX・AI人材、建設土木事業における技術者の確保を進めるとともに、グループ横断での採用活動、人事制度の整備および教育研修の充実に取り組んでおります。

　また、人材プラットフォーム機能の強化を通じて既存人材のリスキリングを推進し、AI・DX分野を中心とした高付加価値人材の育成を進めてまいります。

④ グループ経営管理体制の強化

　事業持株会社体制への移行を見据え、グループ各社の管理体制の高度化および経営資源の最適配分を推進してまいります。

⑤ 競争優位性の確立

　各事業分野において競争環境が激化する中、当社グループは「現場デジタルプロバイダー」戦略のもと、ICT、AIおよびIoT等のデジタル技術を活用した独自サービスの開発を推進しております。

　建設土木事業、DX関連事業および人材事業の連携による高付加価値サービスの提供を通じて差別化を図るとともに、地盤関連データの活用や現場DXソリューションの展開を進め、価格競争に依存しない事業基盤の構築に取り組んでまいります。

⑥ 今後の見通し

　2027年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高28,327百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を見込んでおります。

（単位：百万円）

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

2027年３月期

予想

売上高

28,855

29,580

28,327

営業利益

333

1,093

1,200

経常利益

142

1,001

1,050

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）

△129

460

441

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

[方針]

　当社グループでは、事業活動に伴うリスクを適切に把握・評価し、迅速な対応および再発防止を図るため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社におけるリスク情報の収集および共有を行い、その内容を取締役会へ報告することで、グループ全体のリスク管理体制の強化に努めております。

　また、2025年６月の経営体制刷新以降、グループ経営管理機能および内部統制体制の強化を進めており、「関係会社管理規程」に基づく管理体制の整備、内部監査機能の強化ならびにコンプライアンス教育の継続的な実施に取り組んでおります。

　重要なリスク事象が発生した場合には、リスクコンプライアンス委員会および取締役会を速やかに開催し、必要な対応策を決定・実行する体制を整備しております。

(1）グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模および事業領域が拡大する中で、グループ会社に対する経営管理体制の強化は重要な経営課題であると認識しております。グループ各社との情報共有の徹底、管理部門の効率化および内部統制機能の強化を推進するとともに、2027年３月期より予定している事業持株会社体制への移行を見据え、グループ経営管理機能の高度化に取り組んでおります。

　しかしながら、グループ管理体制の整備や各社との連携が十分に機能しない場合には、経営効率の低下や管理コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）人材の確保について

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。

　さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。

　当社グループでは、採用活動の強化に加え、人材プラットフォーム機能の強化を通じた既存人材のリスキリング、教育研修制度の充実および人事制度の整備を進めております。しかしながら、必要な人材の確保または育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）製品・サービスの瑕疵について

　建設土木事業における地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）検収時期の遅延等による業績への影響について

　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(5）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報および個人情報を取り扱っております。特にシステム開発事業においては顧客の重要な技術情報や業務情報を取り扱い、建設土木事業および保証検査事業においても個人情報を含む顧客情報を保有しております。

　当社グループでは、情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理および外部委託先管理等を通じて情報セキュリティ対策を実施しております。また、近年増加しているサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威への対応強化にも取り組んでおります。

　しかしながら、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）原材料の市況変動

　建設土木事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7）未回収リスクについて

　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で32.4％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

(8）有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で57.9％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

（9）投資・M&Aに関して

　当社グループは、「現場デジタルプロバイダー」戦略の実現に向け、既存事業とのシナジー創出および事業基盤の強化を目的として、必要に応じて投資およびM&Aを検討・実施しております。

　当社は、対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては、「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟

　当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）事故・災害等による影響

　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

左奈田 直幸

1961年10月25日生

1984年４月

ソニーケミカル株式会社（現デクセリアルズ株式会社）入社

1999年４月

SonyChemicals(Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials Singapore Pte. Ltd.) Director就任

2002年３月

ソニーケミカル株式会社（現デクセリアルズ株式会社）電子デバイス関連事業部(ASC事業部)企画管理部部長就任

2006年４月

同社回路デバイス事業部事業部長就任

2010年４月

同社回路デバイス事業部門事業部門長 (根上事業所長)就任

2012年４月

同社グローバル営業部門 部門長就任

2014年４月

同社執行役員総合企画部門 部門長就任

2016年４月

同社上席執行役員総合企画部門 部門長就任

2016年６月

同社上席執行役員Deputy CFO総合企画部門長就任

2019年１月

同社上席執行役員Deputy CFO総合企画部門長プロセス改革推進担当就任

2019年６月

同社上席執行役員CFO総合企画部門長プロセス改革推進担当

2021年７月

日本電産株式会社（現ニデック株式会社）入社

2021年７月

日本電産エレシス株式会社（出向）常務執行役員管理統括事業企画室長就任

2022年９月

当社入社経営企画室長就任

2023年４月

当社執行役員経営企画室長就任

2024年４月

ＮＥＸＴ株式会社（現NXTech株式会社）取締役副社長就任

2025年６月

当社上席執行役員経営管理本部長就任

2025年６月

NXTech株式会社取締役就任(現任)

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員就任(現任)

2025年６月

株式会社サムシング取締役就任(現任)

2025年６月

ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任(現任)

2025年６月

東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任(現任)

（注３）

13,156

取締役

坂口　岳洋

1971年２月18日生

1996年４月

株式会社ジャフコ・グループ（旧名：日本合同ファイナンス株式会社）入社

1997年７月

同社産学連携チームアシスタント・マネージャー

1998年４月

筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員

2002年４月

イノベーション・エンジン株式会社ベンチャー・パートナー就任

2002年４月

ラティス・テクノロジー株式会社経営顧問就任

2009年８月

衆議院議員　衆議院国土交通委員会理事就任

2020年10月

イノベーション・エンジン株式会社エグゼクティブ・パートナー就任(現任)

2022年10月

(公財)国際人材活躍支援機構代表理事就任(現任)

2023年１月

フレンドリー・パートナーズ株式会社プリンシパル就任

2023年６月

当社社外取締役就任

2025年６月

当社取締役 専務執行役員海外事業セクター長就任

2025年６月

株式会社サムシング取締役就任(現任)

2025年６月

ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任(現任)

2025年６月

SOMETHINGVIETNAM CO.,LTD.取締役就任(現任)

2025年６月

JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.取締役就任(現任)

2026年１月

株式会社アースプライム取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役 副社長執行役員土木インフラ事業セクター長就任（現任）

（注３）

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

和田　洋

1965年３月10日生

1987年４月

大和証券株式会社入社

1993年10月

クラフト株式会社入社

1995年12月

アロエップル株式会社（現株式会社ハーモニーグリーン）設立代表取締役就任

1997年12月

株式会社ハーモニー・グリーン（現株式会社UNS）設立取締役就任

2008年９月

UNホールディングス株式会社設立代表取締役就任

2015年７月

K＆W Management株式会社(現株式会社Mt.SQUARE) 設立代表取締役就任(現任)

2016年６月

株式会社UN INTERNATIONAL設立取締役就任

2025年６月

当社取締役 常務執行役員コンサル・人材事業セクター長就任

2025年６月

ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任(現任)

2025年６月

みらい株式会社取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社アイ二－ド取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社イスト取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役 専務執行役員コンサル・人材事業セクター長兼地盤事業セクター長就任（現任）

（注３）

4,800

取締役

塚本　勲

1943年９月１日生

1968年９月

加賀電子株式会社設立　代表取締役社長就任

2007年４月

同社代表取締役会長就任

2021年６月

当社社外取締役就任(現任)

2022年４月

加賀電子株式会社代表取締役会長 会長執行役員就任

2023年６月

加賀電子株式会社代表取締役会長執行役員就任(現任)

2024年６月

ソレキア株式会社社外取締役就任(現任)

（重要な兼職の状況）

加賀電子株式会社代表取締役 会長執行役員

ソレキア株式会社社外取締役

（注３）

17,800

取締役

森本 千賀子

1970年７月９日生

1993年４月

株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）入社

2012年４月

株式会社リクルートエグゼクティブエージェント転籍

2014年５月

(特非)放課後NPOアフタースクール理事就任(現任)

2017年１月

(一社)ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事就任（現任）

2017年３月

株式会社morich設立　代表取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社morich-To設立　代表取締役就任(現任)

2020年４月

株式会社Bewin社外取締役就任

2020年11月

(一社)自然栽培協会理事就任

2021年４月

(一社)静岡県ラグビーフットボール協会理事就任

2021年10月

株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役就任(現任)

2022年４月

SHE株式会社社外取締役就任(現任)

2022年５月

コクー株式会社社外取締役就任(現任)

2022年６月

AGBIOTECH株式会社取締役就任

2022年７月

株式会社and morich設立　代表取締役就任(現任)

2023年６月

当社社外取締役就任(現任）

2023年11月

ARアドバンストテクノロジ株式会社　取締役就任(現任)

2024年５月

文部科学省アントレプレナーシップ推進大使就任（現任）

2025年10月

SHIBUYA QWS Innovation協議会理事就任（現任）

2025年11月

株式会社ジャパン・リリーフ社外取締役就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社morich　代表取締役

株式会社morich-To　代表取締役

(特非)放課後NPOアフタースクール理事

株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役

株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役

コクー株式会社社外取締役

株式会社and morich　代表取締役

ARアドバンストテクノロジ株式会社　取締役

文部科学省アントレプレナーシップ推進大使

SHIBUYA QWS Innovation協議会理事

株式会社ジャパン・リリーフ社外取締役

（注３）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

仲岡　一紀

1960年２月５日生

1983年４月

京王帝都電鉄入社（現京王電鉄株式会社）入社

2006年６月

同社SC営業部長就任

2009年６月

同社人事部長就任

2011年６月

同社総合企画本部グループ事業部長就任

2013年６月

株式会社morich-To設立　代表取締役就任(現任)

2015年６月

同社取締役総合企画本部経営企画部長就任

2016年６月

同社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長就任

2017年６月

同社常務取締役開発事業本部長就任

2018年６月

同社常務取締役鉄道事業本部長就任

2020年６月

同社取締役専務執行役員戦略推進本部長、海外戦略部長就任

2021年６月

同社取締役専務執行役員戦略推進本部長就任

2022年６月

株式会社京王百貨店代表取締役社長就任

2024年６月

同代表取締役会長就任

2024年６月

当社社外取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社京王百貨店相談役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社京王百貨店　相談役

（注３）

-

取締役

馬場 乃里子

1980年10月24日生

2013年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

2021年３月

ＫＯＤＡＭＡ法律事務所入所(現任)

2021年９月

東京弁護士会受託紛争審査会紛争処理委員就任(現任)

2022年４月

(公財)日弁連交通事故相談センター東京支部委員就任（現任）

2024年４月

(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構・紛争処理委員主任(現任)

2024年４月

(社福)新宿区社会福祉協議会青年後見専門員・訪問専門員就任(現任)

2026年６月

当社社外取締役就任(現任)

（重要な兼職の状況）

ＫＯＤＡＭＡ法律事務所　弁護士

（注３）

-

常勤監査役

西山　靖

1964年９月２日生

1987年４月

山一證券株式会社入社

1998年２月

ブルームバーグL.P.入社

1999年11月

ナスダック・ジャパン株式会社入社

2002年11月

DLJディレクトSFG証券株式会社（現楽天証券株式会社）入社

2004年２月

IPO証券株式会社（現アイネット証券株式会社）入社常務取締役資本市場本部長就任

2007年６月

ばんせい証券株式会社入社　取締役資本市場本部長就任

2013年10月

Asian Wealth Management株式会社設立　代表取締役就任(現任)

2018年４月

株式会社ページワン・ネオ・バンク社外取締役就任

(現任)

2018年９月

M&Aマックス株式会社社外取締役就任

2020年６月

当社常勤監査役就任(現任)

2021年６月

ＮＥＸＴ株式会社(現NXTech株式会社）監査役就任(現任）

2022年６月

ＩＴｂｏｏｋ株式会社監査役就任（現任）

2022年７月

株式会社コネクティラボ社外取締役就任（現任）

2025年６月

東京アプリケーションシステム株式会社監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社サムシング監査役就任（現任）

（注４）

-

監査役

三谷　総雄

1944年２月５日生

1967年４月

第百生命保険相互会社入社

1983年４月

同社京阪支社長

1985年４月

同社徳島支社長

1991年４月

同社和歌山支社長

1995年８月

同社事業法人部代理店推進担当部長

1998年６月

帝都自動車交通株式会社常勤社外監査役就任

2001年８月

株式会社協真エンジニアリング常勤社外監査役就任

2006年９月

株式会社白組常勤社外監査役就任

2015年６月

ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任

2018年10月

当社社外監査役就任(現任)

2024年４月

株式会社kiipl＆nap監査役就任

2024年４月

M&Aマックス株式会社監査役就任

2025年６月

株式会社イスト監査役就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社イスト監査役

（注４）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

青木　伸文

1974年２月７日生

2000年10月

あずさ監査法人（旧：朝日監査法人）大阪事務所入所

2011年４月

朝日税理士法人代表社員就任

2022年９月

青木会計事務所代表就任（現任）

2023年１月

株式会社海帆社外取締役就任（現任）

2024年９月

株式会社KaihanMedical監査役就任（現任）

2026年６月

当社社外監査役就任(現任)

（重要な兼職の状況）

青木会計事務所　代表

株式会社海帆社外取締役

株式会社KaihanMedical監査役

（注４）

10,000

計

57,756

　（注）１．塚本勲氏、森本千賀子氏、仲岡一紀氏および馬場乃里子氏は社外取締役であります。

２．三谷総雄氏および青木伸文氏は社外監査役であります。

３．任期は2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

本間裕二

1953年４月21日生

1976年４月

旭化成株式会社入社

1,000

1997年12月

同社秘書室会長秘書

2001年７月

日本/東京商工会議所出向会頭秘書役

2004年１月

日本/東京商工会議所会頭補佐役

2007年６月

旭化成メディカル株式会社執行役員セパセル事業部長

2009年４月

旭化成クラレメディカル株式会社経営統括総部長

2009年10月

株式会社メテク取締役就任

2011年６月

旭化成ケミカルズ株式会社常勤監査役就任

2011年６月

旭化成ホームプロダクツ株式会社監査役就任

2014年３月

サムシングホールディングス株式会社社外監査役就任

2014年７月

旭化成パックス株式会社常勤監査役就任

② 取締役スキルマトリクス

　取締役の専門性と経験については以下の通りであります。

氏名

左奈田直幸

坂口岳洋

和田洋

塚本勲

森本千賀子

仲岡一紀

馬場乃里子

役職

代表取締役

社長執行役員

取締役

副社長執行

役員

取締役

専務執行役員

社外取締役

独立役員

社外取締役

独立役員

社外取締役

独立役員

社外取締役

独立役員

指名・報酬

委員

指名・報酬

委員

指名・報酬

委員

指名・報酬

委員

指名・報酬

委員

特に期待するスキル・専門的分野

企業経営

組織運営

●

●

●

●

●

●

財務・会計

●

●

●

●

●

監査

●

●

法務・コンプライアンス・リスク管理

●

●

●

人事労務

人材開発

●

●

●

●

IT・DX

●

●

●

●

リーダーシップ

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●

●

●

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内部統制

ガバナンス

●

●

●

サステナビリティ

ESG

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●

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●

営業

マーケティング

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●

●

●

新規事業

イノベーション

●

●

●

●

③ 社外役員について

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である塚本勲氏は、電子機器・半導体ビジネスやＥＭＳ、情報機器販売・システム構築等を営む加賀電子株式会社を設立し、同社の経営者として事業拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経験と情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待されます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役である森本千賀子氏は、エグゼクティブ層の採用支援を中心に、企業の課題解決に向けたソリューションを幅広く提案し、さらに外部パートナー企業ともアライアンスの推進なども遂行しております。また、社外取締役や顧問など多くの企業とのつな

２【沿革】

年月

事項

2018年10月

ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場

2019年６月

サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライム（現 連結子会社）の株式（100％）を取得し連結子会社化

2020年２月

東京都港区にITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を設立

2020年４月

ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式をITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）へ譲渡

2020年10月

ITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有する(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2020年11月

ITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有するデータテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施

2021年３月

ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有するNEXT(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行

2021年３月

(株)サムシング（現 連結子会社）が(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap：連結子会社）の株式（100%）を取得

2021年６月

(株)サムシング（現 連結子会社）を存続会社、サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2021年７月

(株)ジオプロが(株)サムシング（現 連結子会社）および長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を(株)kiipl&nap（現 連結子会社）へ変更

2021年７月

ITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有する(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施

2021年７月

当社およびＩＴｌｏａｎ(株)（現 信栄保険サービス(株)：連結子会社）の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立

2022年２月

(株)サムシング（現 連結子会社）が(株)東名（現 連結子会社）の株式（80％）を取得

2022年７月

本店を東京都江東区に移転

2023年３月

ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有する東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化

2023年４月

(株)サムシング（現 連結子会社）が所有するジオサイン(株)（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化

2023年10月

ＮＥＸＴ(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2023年12月

ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有する連結子会社みらい(株)（現 連結子会社）、(株)アイニードおよび(株)イスト（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化

2023年12月

(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)ＧＩＲ（現 連結子会社）およびSomething Re.Co.,Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化

2024年３月

みらい(株)（現 連結子会社）を存続会社、Ｂ＆Ｗ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年３月

東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）を存続会社、東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年４月

ＮＥＸＴ(株)（現 NXTech(株):連結子会社）を存続会社、ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年４月

(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)アースプライム（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化

2024年８月

みらい(株)（現 連結子会社）を存続会社、クリードパフォーマンス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年９月

ITbookホールディングス(株)からSAAFホールディングス(株)に商号変更

2024年９月

ＩＴｌｏａｎ(株)を存続会社、信栄保険サービス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。ＩＴｌｏａｎ(株)から信栄保険サービス(株)（現 連結子会社）に商号変更

2024年９月

ＮＥＸＴ(株)がNXTech(株)（現 連結子会社）に商号変更

2024年12月

(株)ユーシン（現 連結子会社）の全株式を取得

2025年４月

東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）を存続会社、(株)コスモエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年９月

(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)東名（現 連結子会社）、JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.（現 連結子会社）およびSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化

2026年３月

(株)アイニードの全株式を(株)富士ロジテックホールディングスに譲渡