Sunnexta GroupSUNNEXTA GROUP Inc.8945東証スタンダード不動産業FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
About 52% of Sunnexta Group's sales come from Corporate house management services, with Condominium management services and incubation services making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +2.1% from the prior year, operating profit +9.9%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 74% of positive segment profit
FY2026, cash is 68% of total assets
FY2026, segment profit share differs by 22 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-25)
For every ¥100 Sunnexta Group sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) +7.3% · Revenue (consolidated) +2.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 633 | 612 | 643 | 645 | 692 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥5.8M | ¥6M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 44.9 years | 45.3 years | 45.4 years | 45.0 years | 44.7 years |
| Average tenure (parent company) | 7.5 years | 8.8 years | 8.0 years | 8.8 years | 8.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SUNNEXTA GROUP Inc. | 2026 | ¥8.88B | 9.2% | 6.7% | 71.5% |
| MFS, Inc. | 2026 | ¥8.32B | 2.7% | 3.7% | 70.6% |
| JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION | 2026 | ¥8.23B | 2.6% | 1.7% | 59.2% |
| TSUKURUBA Inc. | 2025 | ¥8.1B | 3.4% | 1.3% | 29.1% |
| CVS Bay Area Inc. | 2026 | ¥7.9B | 1.6% | -14.4% | 30.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sunnexta Group, founded in 1998, is a company in Business Process Outsourcing listed on TSE Standard. It has 692 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-25 · Document S100Z3V1
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅マネジメント事業 社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他 日本社宅サービス㈱ タスリンク㈱ マンションマネジメント事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ インキュベーション事業 見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス他 ㈱スリーＳ 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞ 社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞ マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞ インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には、単身高齢者等の見守りや空き家等の侵入検知を行う見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2028年６月期 目標 売上高 10,000百万円以上 営業利益 1,000百万円以上 営業利益率 10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） 10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率） 5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、 利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、 アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ 今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること ・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞ １）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大 「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大 アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革 オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資 中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、中小受託取引適正化法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 髙木 章 1973年８月28日生 2001年１月 当社入社 2007年７月 当社マーケティンググループゼネラルマネージャー 2008年７月 当社マーケティンググループ長 2009年９月 当社取締役マーケティンググループ長 2016年４月 当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当 及び人事担当 2016年９月 クラシテ㈱取締役 2016年９月 当社取締役人事担当兼関連事業担当 2017年７月 ㈱スリーＳ代表取締役社長 2018年８月 クラシテ㈱代表取締役社長 （現任） 2018年８月 クラシテ不動産㈱取締役 2018年９月 当社取締役関連事業管掌 2018年９月 当社常務取締役関連事業管掌 2019年３月 サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長 2019年９月 当社代表取締役社長 （現任） 2020年７月 日本社宅サービス㈱代表取締役社長（現任） 2021年９月 ㈱スリーＳ取締役 （注）２ 106,878 取締役 長山 宏 1956年７月９日生 1980年４月 阪和興業㈱入社 1991年２月 三優監査法人入所 1997年２月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱（現㈱カクシン）取締役 2003年６月 同社代表取締役 2008年11月 同社取締役 2009年９月 同社代表取締役（現任） 2010年９月 当社社外監査役 2014年９月 当社社外取締役（現任） 2016年４月 法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師（現任） （注）１ （注）２ 10,365 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 亀川 雅人 1954年11月19日生 1985年４月 東京交通短期大学助教授 1989年４月 獨協大学経済学部助教授 1995年３月 立教大学博士（経営学）取得 1995年４月 立教大学経済学部経営学科教授 2002年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授 2002年４月 学校法人豊昭学園理事（現任） 2010年４月 日本ディスクロージャー研究学会副会長 2014年６月 日本経営分析学会副会長 2015年４月 ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問（現任） 2018年６月 日本マネジメント学会会長 2018年７月 学校法人立教学院理事 2018年７月 経営行動研究学会副会長 2020年４月 立教大学名誉教授（現任） 2020年４月 文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授 2020年９月 当社社外取締役（現任） 2023年７月 日本財務管理学会副会長 2024年４月 文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科委員長（現任） （注）１ （注）２ 3,673 取締役 （常勤監査等委員） 豊 英二 1958年６月９日生 1982年４月 味の素㈱入社 2011年７月 味の素ファインテクノ㈱取締役執行役員総務部長 2015年７月 同社取締役常務執行役員総務部長兼監査部長 2018年７月 当社監査役付顧問 2018年８月 クラシテ㈱常勤監査役 2018年８月 ㈱全日総管理監査役 2018年８月 クラシテ不動産㈱監査役 2019年９月 当社監査役付顧問 2020年９月 当社監査等委員付顧問 2024年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 5,780 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 笹本 憲一 1951年５月25日生 1977年９月 日本大学講師 1980年６月 監査法人中央会計事務所 入所 1992年９月 同所社員就任 1998年９月 同所代表社員就任 2007年７月 監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ パートナー 2014年９月 当社社外監査役 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所代表（現任） 2018年６月 ㈱東葛ホールディングス 社外監査役 2019年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2019年６月 日進工具㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）１ （注）３ 551 取締役 （監査等委員） 山口 純子 1971年３月２日生 2010年12月 弁護士登録 2010年12月 番町総合法律事務所入所 2016年９月 飯田・鈴木法律事務所入所 2018年12月 麹町通り法律事務所パートナー 2022年９月 当社社外取締役（監査等委員)（現任） 2023年２月 麹町山口法律事務所代表（現任） （注）１ （注）３ 2,272 計 129,519 （注）１．長山宏、亀川雅人、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。 ２．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は７名であり、石上 敦司、 小山 長規、石上 明子、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治、石田 桃子で構成されております。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 阿部 嘉彦 1954年６月７日生 1978年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 10,600 2007年６月 同社理事 日本ポリウレタン工業㈱執行役員 2008年６月 東ソー㈱取締役 海外事業企画部富山事務所担当 2009年６月 同社取締役 経営企画・連結経営部長 2010年６月 同社取締役 中国総代表 東曹（広州）化工有限公司董事長総経理 2013年６月 保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員 2015年６月 東邦アセチレン㈱常勤監査役 2019年９月 当社常勤社外監査役 2020年９月 当社社外取締役(常勤監査等委員) ６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2026年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。 ２．当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 髙木 章 1973年８月28日生 2001年１月 当社入社 2007年７月 当社マーケティンググループゼネラルマネージャー 2008年７月 当社マーケティンググループ長 2009年９月 当社取締役マーケティンググループ長 2016年４月 当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当 及び人事担当 2016年９月 クラシテ㈱取締役 2016年９月 当社取締役人事担当兼関連事業担当 2017年７月 ㈱スリーＳ代表取締役社長 2018年８月 クラシテ㈱代表取締役社長 （現任） 2018年８月 クラシテ不動産㈱取締役 2018年９月 当社取締役関連事業管掌 2018年９月 当社常務取締役関連事業管掌 2019年３月 サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長 2019年９月 当社代表取締役社長 （現任） 2020年７月 日本社宅サービス㈱代表取締役社長（現任） 2021年９月 ㈱スリーＳ取締役 （注）２ 106,878 取締役 亀川 雅人 1954年11月19日生 1985年４月 東京交通短期大学助教授 1989年４月 獨協大学経済学部助教授 1995年３月 立教大学博士（経営学）取得 1995年４月 立教大学経済学部経営学科教授 2002年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授 2002年４月 学校法人豊昭学園理事（現任） 2010年４月 日本ディスクロージャー研究学会副会長 2014年６月 日本経営分析学会副会長 2015年４月 ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問（現任） 2018年６月 日本マネジメント学会会長 2018年７月 学校法人立教学院理事 2018年７月 経営行動研究学会副会長 2020年４月 立教大学名誉教授（現任） 2020年４月 文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授 2020年９月 当社社外取締役（現任） 2023年７月 日本財務管理学会副会長 2024年４月 文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科委員長（現任） （注）１ （注）２ 3,673 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 戸村 敦雄 1961年３月10日生 1984年４月 ㈱日本システムディベロップメント（現㈱NSD）入社 2006年４月 同社執行役員第２システム本部長 2008年６月 同社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼新規事業開発部長 2012年４月 同社常務取締役金融事業本部長兼ソリューションビジネス本部統括長兼ビジネス開発本部統括長 2013年４月 同社常務取締役ビジネス開発本部統括長兼㈱NSDビジネスイノベーション代表取締役社長 2016年４月 同社常務執行役員海外事業本部統括長兼ビジネス開発本部統括長兼北京仁本新動科技有限公司執行董事 2017年４月 同社常務執行役員海外事業本部長兼北京仁本新動科技有限公司執行董事 2019年４月 ㈱NSDビジネスイノベーション代表取締役社長 2019年10月 ㈱ステラス（現㈱NSDデジタルソリューションズ）取締役専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役社長 2023年５月 和心システム㈱ シニアアドバイザー 2023年５月 ㈱シーアンドエーソリューション アドバイザー（現任） 2025年６月 システムズ・デザイン㈱ 常勤社外監査役(現任) 2026年９月 当社社外取締役（現任） （注）１ （注）２ － 取締役 （常勤監査等委員） 吉田 勇 1964年３月26日生 2005年１月 当社入社 2013年10月 当社経理財務グループゼネラルマネージャー 2015年10月 当社経理財務グループ長 2016年９月 当社執行役員経理財務担当 2017年７月 ㈱スリーＳ取締役 2017年９月 クラシテ㈱取締役 2017年９月 当社取締役経理財務担当 2018年８月 クラシテ不動産㈱取締役 2020年７月 当社執行役員経理財務グループ長 2025年10月 当社執行役員経理財務担当 2026年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 29,980 取締役 （監査等委員） 山口 純子 1971年３月２日生 2010年12月 弁護士登録 2010年12月 番町総合法律事務所入所 2016年９月 飯田・鈴木法律事務所入所 2018年12月 麹町通り法律事務所パートナー 2022年９月 当社社外取締役（監査等委員)（現任） 2023年２月 麹町山口法律事務所代表（現任） （注）１ （注）３ 2,272 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 飯畑 史朗 1964年８月27日生 1988年10月 中央新光監査法人入所 1992年４月 公認会計士登録 2002年６月 中央青山監査法人社員（パートナー） 2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 社員 2024年６月 飯畑公認会計士事務所開設 代表（現任） 2024年８月 良公監査法人入所 2025年７月 同法人代表社員（現任） 2026年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）１ （注）３ － 計 142,803 （注）１．亀川雅人、戸村敦雄、山口純子、飯畑史朗は、社外取締役であります。 ２．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は７名であり、石上 敦司、 小山 長規、石上 明子、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治、石田 桃子で構成されております。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 笹本 憲一 1951年５月25日生 1977年９月 日本大学講師 551 1980年６月 監査法人中央会計事務所入所 1992年９月 同所社員就任 1998年９月 同所代表社員就任 2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ パートナー 2014年９月 当社社外監査役 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所代表 （現任） 2018年６月 ㈱東葛ホールディングス社外監査役 2019年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2019年６月 日進工具㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年９月 当社社外取締役（監査等委員） ６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2026年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。 ② 社外役員の状況 本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は４名であります。 当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。 なお、当社と社外取締役との資本関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。 上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。 １. 当社若しくは当社の親会社、子会社又は兄弟会社(以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の社員若しくは最近10年間において、そうであった者 ２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者 (１)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近５事業年度のいずれかにおいて、そうであった者 (２)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行って
２【沿革】 当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。 その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。 年月 事項 1998年10月 東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立 1998年12月 日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設 1999年１月 本社を東京都新宿区大久保に移転 2002年７月 本社を東京都新宿区箪笥町に移転 2005年９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年５月 ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化 2007年12月 新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置 2012年６月 （旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化 2012年９月 第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設 2013年２月 2014年１月 2015年９月 株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消 2016年３月 2016年７月 サンネクスタリーシング株式会社を設立 ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更 当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立 当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立 2016年11月 2017年６月 2017年８月 2019年６月 2019年７月 2020年７月 2020年９月 2021年７月 2022年３月 2022年４月 2023年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 （旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受 株式会社全日総管理を完全子会社化 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受 持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更 新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受 株式会社全日総管理の全株式を譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2026年１月 2026年７月 タスリンク株式会社を設立 タスリンク株式会社が東京建物不動産販売株式会社から社宅管理代行サービス事業を承継
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第28期(2025/07/01－2026/06/30)
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有価証券報告書－第27期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第26期(2023/07/01－2024/06/30)
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有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)
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有価証券報告書－第24期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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訂正有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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