How does Japan Reliance Service make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要業務 ※

主要な会社

建物総合管理サービス事業

警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務

当社
株式会社アール・エス・シー中部
友和商工株式会社
株式会社クリーンフォース
株式会社ＲＳＣセキュリティ

人材サービス事業

情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務

当社

※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
（注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事 業系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。
また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。
当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。
売上高 140億円（2030年度）
営業利益率 5％以上
ROIC 10％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本とDXの融合によるサービスの高度化を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。
当該計画における主な戦略は以下のとおりであります。
① 既存事業の拡大および収益性の向上
大都市圏の大規模複合施設を中心に、警備・清掃・設備管理等を一体で提供する強みを活かし、既存顧客への横断的なサービス提供および新規案件の獲得により売上の拡大を図っております。また、DXの活用による業務効率化やエリア単位での管理体制の構築を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。
② 人的資本投資とDX投資の一体推進
当社グループは、労働集約型ビジネスである事業特性を踏まえ、人的資本への投資を成長の基盤と位置づけております。具体的には、待遇改善、教育体制の整備、エンゲージメント向上施策等に取り組むことで、人材の定着およびスキル向上を図るとともに、AI警備・ロボティクス等の導入による業務効率化を推進しております。これにより、サービス品質の均質化および高付加価値化を図り、競争力の強化につなげてまいります。
③ M&Aおよび外部連携の推進
当社グループは、事業領域の拡大および専門性の強化を目的として、ビルメンテナンス関連領域を中心としたM&Aを推進しております。また、AI・DX関連企業との資本業務提携を通じて、技術の導入および新たなサービスモデルの構築を進めております。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。なお、これらの課題は当社グループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。
① 人材確保および人的資本の強化
当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。
② 収益性の向上および利益率の改善
労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ DXの推進による生産性向上
人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。当社グループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。

④ 成長投資およびM&Aの推進
中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。
⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題）
（建物総合サービス事業）
当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。
（人材サービス事業）
当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは「安全・安心・快適な環境の提供」を通じて社会インフラとしての役割を果たすとともに、サービスの高度化および収益基盤の強化を図り、お客さまから信頼される企業として持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。

（１）景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
　子会社である株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティも同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法及び関連法令の規制、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。
　人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
　警備業法、建設物衛生法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について
 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
　当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。
　万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等外的要因による影響について
　大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
監査室担当

金　井　宏　夫

1953年１月３日生

1997年４月

当社 総務部長

1999年４月

当社 大阪支店長

1999年６月

当社 取締役大阪支店長

2005年６月

当社 取締役業務部長

2006年５月

当社 取締役ビルマネジメント
事業部長

2007年６月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当

2011年６月

当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当

2013年１月

当社 代表取締役 常務取締役

2013年６月

当社 代表取締役社長(現)

2018年６月

当社 代表取締役社長経営企画部担当

2021年５月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役社長

2023年２月

友和商工株式会社 取締役

2023年５月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役会長(現)

2025年９月

株式会社ＲＳＣセキュリティ
代表取締役会長(現)

(注)3

63,670

取締役副社長執行役員
 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当

堀 伸　幸

1964年８月21日生

2007年４月

株式会社サンシャインシティ総務部次長

2011年４月

同社 Ｓ・Ｃ事業部次長

2014年４月

同社 経理部長

2016年６月

同社 コンベンション事業部長

2018年６月

同社 取締役コンベンション事業部長

2020年４月

同社 取締役オフィス事業部長

2023年４月

同社 取締役(現)

2023年６月

当社 取締役専務執行役員

2025年６月

当社 取締役副社長執行役員(現)

(注)3

―

取締役専務執行役員
営業推進部担当

太　田　和　孝

1963年11月１日生

2000年４月

当社 総務部長

2004年７月

当社 人材サービス事業部長

2007年６月

当社 取締役人材サービス事業部長

2010年５月

当社 ＰＦＩ推進事業部長兼任

2013年４月

当社 名古屋支店長兼任

2014年６月

当社 常務取締役

2022年６月

当社 取締役常務執行役員

2025年６月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)3

29,593

　取締役常務執行役員
総務部担当兼財務経理部担当兼コンプライアンス担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当

山　口 規

1971年10月20日生

2013年７月

当社 人材サービス事業部長

2017年10月

当社 総務部長

2018年５月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現)

2019年６月

当社 取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2022年６月

当社 取締役執行役員

2023年２月

友和商工株式会社 取締役(現)

2025年６月

当社 取締役常務執行役員(現)

(注)3

18,385

取締役

但　木　敬　一

1943年７月１日生

2006年６月

検事総長

2008年６月

退官

2008年７月

弁護士登録(現)

2009年７月

日本生命保険相互会社
社外監査役(現)

2016年６月

株式会社ミロク情報サービス
社外監査役(現)

2017年６月

当社取締役(現)

(注)6

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 澤 三 男

1953年８月20日生

2007年４月

新潟地方検察庁事務局長

2008年４月

法務省大臣官房会計課監査室長

2010年４月

最高検察庁事務局総務課長

2011年４月

福岡高等検察庁事務局長

2012年４月

名古屋高等検察庁事務局長

2013年４月

最高検察庁事務局長

2014年３月

定年退職

2014年７月

高崎公証人合同役場公証人

2022年７月

同公証人退任

2025年４月

当社 顧問

2025年６月

当社 取締役(現)

(注)3

―

常勤監査役

田　村　富士雄

1956年９月23日生

1992年３月

当社 財務部経理課長

2002年４月

当社 総務部総務人事課長兼経理課長

2002年５月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役

2007年６月

当社 介護事業部長

2013年７月

当社 ビルマネジメント事業部担当部長兼業務管理課長

2016年１月

当社 総務部担当部長

2019年７月

当社 経営企画部担当部長

2021年５月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役(現)

2021年６月

当社 常勤監査役(現)

2025年１月

株式会社クリーンフォース監査役(現)

2025年９月

株式会社ＲＳＣセキュリティ監査役(現)

(注)4

5,300

監査役

坂　爪 聡

1963年８月28日生

1986年４月

株式会社新都市開発センター（現　株式会社サンシャインシティ）入社

2016年６月

株式会社サンシャインシティ取締役コミュニケーション部長

2018年６月

同社 取締役総務部長

2020年４月

同社 常務取締役総務部長兼経営企画部長

2022年６月

同社 常務取締役総務部長

2024年４月

同社 代表取締役専務（現）

2025年６月

当社 監査役(現)

(注)5

―

監査役

亀 田 光 生

1954年５月30日生

2005年４月

岩国刑務所長

2012年４月

東京拘置所長

2013年４月

仙台矯正管区長

2014年４月

名古屋矯正管区長

2015年４月

北海道地方更生保護委員会委員

2020年４月

札幌刑務支所女子依存症回復支援センターサポートスタッフ

2021年４月

当社 顧問

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)4

3,800

計

120,748

（注）１　取締役　但木　敬一 は、社外取締役であります。
取締役　中澤　三男　は、社外取締役であります。
２　監査役　坂爪　聡 は、社外監査役であります。
監査役　亀田　光生　は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、但木敬一は2026年開催予定の定時株主総会の終結をもって当社取締役を辞任する予定であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定める補欠監査役
として鈴木　敦也を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴　木　敦　也

1969年11月24日生

2022年４月

株式会社サンシャインシティ
監査室長（現）

　(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 執行役員 山川　一彦
 執行役員 平野 亨
 執行役員 中沢　基紀
 執行役員 上山　靖嗣
 執行役員 岩城　芳義

ｂ.当社は、2026年６月26日開催予定の第56回定時株主総会の議案として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案とおり承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、株主総会終了後の取締役会において正式決定される予定です。

男性9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
監査室担当

金　井　宏　夫

1953年１月３日生

1997年４月

当社 総務部長

1999年４月

当社 大阪支店長

1999年６月

当社 取締役大阪支店長

2005年６月

当社 取締役業務部長

2006年５月

当社 取締役ビルマネジメント
事業部長

2007年６月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当

2011年６月

当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当

2013年１月

当社 代表取締役 常務取締役

2013年６月

当社 代表取締役社長(現)

2018年６月

当社 代表取締役社長経営企画部担当

2021年５月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役社長

2023年２月

友和商工株式会社 取締役

2023年５月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役会長(現)

2025年９月

株式会社ＲＳＣセキュリティ
代表取締役会長(現)

(注)3

63,670

取締役副社長執行役員
 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当

堀 伸　幸

1964年８月21日生

2007年４月

株式会社サンシャインシティ総務部次長

2011年４月

同社 Ｓ・Ｃ事業部次長

2014年４月

同社 経理部長

2016年６月

同社 コンベンション事業部長

2018年６月

同社 取締役コンベンション事業部長

2020年４月

同社 取締役オフィス事業部長

2023年４月

同社 取締役(現)

2023年６月

当社 取締役専務執行役員

2025年６月

当社 取締役副社長執行役員(現)

(注)3

―

取締役専務執行役員
営業推進部担当

太　田　和　孝

1963年11月１日生

2000年４月

当社 総務部長

2004年７月

当社 人材サービス事業部長

2007年６月

当社 取締役人材サービス事業部長

2010年５月

当社 ＰＦＩ推進事業部長兼任

2013年４月

当社 名古屋支店長兼任

2014年６月

当社 常務取締役

2022年６月

当社 取締役常務執行役員

2025年６月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)3

29,593

　取締役常務執行役員
総務部担当兼財務経理部担当兼コンプライアンス担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当

山　口 規

1971年10月20日生

2013年７月

当社 人材サービス事業部長

2017年10月

当社 総務部長

2018年５月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現)

2019年６月

当社 取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2022年６月

当社 取締役執行役員

2023年２月

友和商工株式会社 取締役(現)

2025年６月

当社 取締役常務執行役員(現)

(注)3

18,385

取締役

小　津　博　司

1949年７月21日生

2012年７月

検事総長

2014年７月

退官

2014年９月

弁護士登録(現)

2015年６月

トヨタ自動車株式会社
社外監査役

2015年６月

三井物産株式会
社外監査役

2017年３月

株式会社資生堂
社外監査役

(注)6

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 澤 三 男

1953年８月20日生

2007年４月

新潟地方検察庁事務局長

2008年４月

法務省大臣官房会計課監査室長

2010年４月

最高検察庁事務局総務課長

2011年４月

福岡高等検察庁事務局長

2012年４月

名古屋高等検察庁事務局長

2013年４月

最高検察庁事務局長

2014年３月

定年退職

2014年７月

高崎公証人合同役場公証人

2022年７月

同公証人退任

2025年４月

当社 顧問

2025年６月

当社 取締役(現)

(注)3

―

常勤監査役

田　村　富士雄

1956年９月23日生

1992年３月

当社 財務部経理課長

2002年４月

当社 総務部総務人事課長兼経理課長

2002年５月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役

2007年６月

当社 介護事業部長

2013年７月

当社 ビルマネジメント事業部担当部長兼業務管理課長

2016年１月

当社 総務部担当部長

2019年７月

当社 経営企画部担当部長

2021年５月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役(現)

2021年６月

当社 常勤監査役(現)

2025年１月

株式会社クリーンフォース監査役(現)

2025年９月

株式会社ＲＳＣセキュリティ監査役(現)

(注)4

5,300

監査役

坂　爪 聡

1963年８月28日生

1986年４月

株式会社新都市開発センター（現　株式会社サンシャインシティ）入社

2016年６月

株式会社サンシャインシティ取締役コミュニケーション部長

2018年６月

同社 取締役総務部長

2020年４月

同社 常務取締役総務部長兼経営企画部長

2022年６月

同社 常務取締役総務部長

2024年４月

同社 代表取締役専務（現）

2025年６月

当社 監査役(現)

(注)5

―

監査役

亀 田 光 生

1954年５月30日生

2005年４月

岩国刑務所長

2012年４月

東京拘置所長

2013年４月

仙台矯正管区長

2014年４月

名古屋矯正管区長

2015年４月

北海道地方更生保護委員会委員

2020年４月

札幌刑務支所女子依存症回復支援センターサポートスタッフ

2021年４月

当社 顧問

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)4

3,800

計

120,748

（注）１　取締役　小津　博司 は、社外取締役であります。
取締役　中澤　三男　は、社外取締役であります。
２　監査役　坂爪　聡 は、社外監査役であります。
監査役　亀田　光生　は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定める補欠監査役
として鈴木　敦也を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴　木　敦　也

1969年11月24日生

2022年４月

株式会社サンシャインシティ
監査室長（現）

　(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 執行役員 山川　一彦
 執行役員 平野 亨
 執行役員 中沢　基紀
 執行役員 上山　靖嗣
 執行役員 岩城　芳義

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役 小津博司氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役 小津博司氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。
また、社外取締役 中澤三男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役 中澤三男氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。
　なお、当社は社外取締役 小津博司氏および社外取締役 中澤三男氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけ

２ 【沿革】

年月

事項

1971年９月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

1972年９月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1978年４月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

1981年４月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

1982年９月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

1983年４月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

1985年８月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1987年２月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1987年７月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

1988年３月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1988年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

1992年８月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1992年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

1993年７月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1994年３月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1995年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1997年１月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年４月

大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置

1998年２月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1999年３月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1999年４月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2000年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

2001年３月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2002年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2003年４月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3　サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転

2008年３月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年７月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行

2023年２月

事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得

2025年１月

事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得

2025年９月

２号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社ＲＳＣセキュリティを設立

2025年11月

ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施