Fuji P.SFUJI P.S CORPORATION1848東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 72% of Fuji P.S's sales come from civil engineering and construction industry, with construction industry and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed -4.6% from the prior year, operating profit +79.4%.
Notable figures
FY2026, employees 0% while operating income rose 79%
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Fuji P.S sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.4% · Revenue (consolidated) -4.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 485 | 500 | 484 | 493 | 491 |
| Average salary (parent company) | ¥6.9M | ¥6.4M | ¥6.3M | ¥6.7M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 43.2 years | 43.6 years | 44.0 years | 44.0 years | 44.2 years |
| Average tenure (parent company) | 17.1 years | 15.6 years | 15.8 years | 16.0 years | 15.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| FUJI P.S CORPORATION | 2026 | ¥32.2B | 4.9% | 3.1% | 36.9% |
| SEMBA CORPORATION | 2025 | ¥32.8B | 7.0% | 4.6% | 65.9% |
| WATANABE SATO CO., LTD. | 2026 | ¥33.7B | 3.2% | 2.6% | 69.8% |
| KOMAIHALTEC Inc. | 2026 | ¥34.4B | 1.4% | 1.0% | 52.6% |
| TOMOE CORPORATION | 2026 | ¥35B | 13.6% | 17.8% | 59.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Fuji P.S, founded in 1954, is a company in General Contractors listed on TSE Standard. It has 491 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YG4M
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 その他 当社は、不動産の賃貸・管理等及び海外事業、建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが事業対象とする市場環境につきましては、土木分野においてこれまで市場を牽引してきた高速道路会社の大規模更新事業が僅かに縮小へ向かう傾向にあるものの、政府の「第１次国土強靱化実施中期計画」の始動により、老朽化インフラの更新や災害対策事業の拡大が見込まれ、市場全体としては引き続き堅調に推移するものと判断しております。また建築分野では、首都圏を中心とする都市再開発需要が継続する中、深刻な人手不足を背景に、現場の省力化を実現する当社独自製品「FR板」への需要がさらに高まる見通しです。その一方で、原材料価格や労務コストの高止まり、及び受注競争の激化など、予断を許さない状況が続いています。また当社グループは現在、2030年度を最終年度とする第５次中期経営計画「VISION2030」を推進しております。外部環境の変化に伴い、中間目標（売上高350億円、営業利益率５%）の達成時期を2027年３月期へと１年延長いたしましたが、第75期はこの目標完遂に向けた「稼ぐ力」を最大化させる極めて重要な年です。これまでのアクションプランを通じ、九州小竹工場のリニューアルやDX環境の整備、メンテナンス事業会社のM&Aなど、着実な成果を上げてまいりました。しかしながら、人的リソースの拡充においては慢性的な担い手不足が足かせとなり、想定した成果を十分に上げるには至っておりません。これらの状況を踏まえ、当社グループは以下の課題に重点的に対処してまいります。 ①人的リソースの拡充と定着（「量」から「質」への転換） 担い手不足が深刻化する中、人材戦略を従来の「量」の確保から個々の「質の向上」をより重視する施策へと抜本的に転換いたします。実践に即した教育研修を通じて現場運営の高度化を実現するとともに、既存社員の定着（離職防止）を経営の最優先課題の一つに掲げます。具体的には、健康経営の活動深化、リ・ブランディング活動を通じたエンゲージメント向上に加え、i-con戦略ラボの活動を加速・実装させることで、現場の負担軽減を図ります。これらを通じて「働き続けたい企業」としての基盤を固め、担い手の確保と育成の両立を目指します。 ②サステナブルな工場事業に向けた再編の検討 全国６工場のネットワークは、安定的に製品需要に応えることができる当社グループの強みのひとつです。しかし、一部の工場においては老朽化による更新費用の増大や、敷地の狭小性による機能拡張の限界など、長期的な採算性の観点から課題も顕在化しております。今後、工場製品への需要がさらに高まる中、事業の継続性と効率性を両立させるべく、統廃合をも視野に入れた「最適配置と生産体制の再構築」の検討を推進し、次世代を支える強固な事業としての生産基盤を確立いたします。 ③収益性のさらなる改善と業務アライアンスの実装 「工事工場利益改善プロジェクト」による徹底した原価管理と適正な価格転嫁を継続し、高水準の収益性を安定的に維持できる経営体制を確立いたします。あわせて、大豊建設株式会社との業務提携を具体的な収益へと繋げる「実装フェーズ」を加速させます。PC技術の相互補完や共同技術開発を深化させ、自社単独では困難であった新事業分野への展開や受注競争力の強化を早期に実現いたします。 ④企業価値向上に向けた戦略的アプローチ 持続的な成長と資本効率の向上を通じて、ステークホルダーからの社会的評価を高める取り組みを強化いたします。東証の要請（PBR1.0以上の早期達成）を真摯に受け止め、収益性の改善と市場との対話の深化を実行することで、外的環境に左右されない「自律的な経営環境」を強固なものといたします。 上記の課題解決を加速させることで、「社会に必要とされる100年企業」への道筋を確かなものにし、中長期的な企業価値の最大化に邁進する方針です。 （３）中期経営計画「VISION2030」について 当社グループは、2021年に向こう10年を見据えて、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定いたしました。 「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに「急成長を成し遂げる期間」としております。 2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。 この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。 事業方針： (ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す (ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する (ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する 投資方針： (ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る (ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する (ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる 財務方針： (ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする (ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる (ⅲ)ROEは７％超の維持を目標とする 株主還元方針：配当性向20％超の維持 また、「VISION2030」においては、SDGs<持続可能な開発目標>の17の目標への取り組みについても掲げております。 当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。 また、外部環境の変化を受け中期経営計画「VISION2030」の一部をアップデートし、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行うことを2024年５月15日に公表いたしました。 世界的なインフレによる原材料、労務費、輸送費等の建設コストの高騰など外部環境の変化の影響を受け、「VISION2030」に掲げたROE７％超の維持が未達、PBR（株価純資産倍率）が１.０を割り込んでいる状況であることから、主要セグメントである土木事業・建築事業の収益性確保により「VISION2030」の業績目標を達成し、株主還元の充実、IR活動の強化などによる株価の向上に向けた取り組みの実施により、ROEとPBRの改善・向上に繋げてまいります。 具体的な目標・取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）利益確保によるROEの改善 「VISION2030」に計画する工場設備投資等による既存事業の充実に加え、新規事業への挑戦・拡大を図るとともに、「工事工場利益改善プロジェクト」にて策定した諸施策の遂行により、売上高350億円超、営業利益率５％超の実現することにより、ROE８％超の実現を目指す （ⅱ）株価向上施策によるPBRの向上 ①配当政策の見直し 株主還元強化による株価向上施策の一環として、配当性向４０％を目指す ②自己株式の取得 資本効率向上と株主還元強化の一環として、自己株式の取得を検討 ③IR活動の強化 積極的な情報開示とIR活動の強化 （ⅲ）他社との協業による企業価値の向上 当社は、2025年６月に主力分野の異なる大豊建設株式会社と将来的な企業価値の向上を目指す施策の一環として、業務提携を行いました。 主力分野の異なる企業との協業は、シナジー効果によって企業価値を安定的に高め、対象市場を拡大し、コスト競争力を強化できるものと考えております。 業務提携の主な目的と内容等は次のとおりです。 ①プレキャスト化の推進 ②メンテナンス工事におけるトータル対応の実現
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公共事業の市場環境の影響について 当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、わが国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。 （２）現場での労災事故について 建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。 （３）契約不適合責任及び製造物責任について 「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。 （４）PC建築製品製作のための工場設備について 当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （５）官公需法の影響について 官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。 元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。 （６）資材価格や外注労務単価変動の影響について 様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。 （７）建設技術者や技能労働者の不足について 少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。 （８）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。 （９）情報セキュリティについて 当社グループの事業活動において、施工物件や知的財産に関する情報など、多様な電子データを取り扱っており ます。近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加し、当社グループ内で同様の事象が生じた場合、 機密情報や個人情報などの漏洩に加え、事業活動の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ研修によるリテラシー向上や、マルウェア検知ソフトの導入、他拠点バッ クアップによるデータ保護を行っています。さらに、感染時や感染が疑われる場合に、適切な連絡体制を通じて速 やかな報告を行い、定められた手順に従って迅速に対応して情報システム環境の復旧と適切な情報発信を行うこと を事業継続計画に定め、リスクの軽減を図っております。 （10）法的規制等について 当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。 （許認可等の状況） 法令等 許認可等 有効期限 取消事由 建設業法 特定建設業の許可 国土交通大臣許可 （特—４）第2301号 2022年11月26日から 2027年11月25日まで （５年ごとの更新） 建設業法第29条
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 堤 忠彦 1959年11月３日生 1989年９月 当社 入社 2007年10月 当社 技術製造本部副本部長 2009年２月 当社 土木本部副本部長 2010年６月 当社 執行役員土木本部副本部長 2012年４月 当社 執行役員技術本部長 2012年６月 当社 常務執行役員技術本部長 2013年６月 当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長 2014年４月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2016年４月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2017年４月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当 2019年４月 当社 代表取締役社長執行役員社長（現任） (注)３ 98 取締役 執行役員副社長 兼管理本部管掌 梅林 洋彦 1961年10月２日生 1984年４月 当社 入社 2011年６月 当社 経理部長 2012年６月 当社 執行役員経理部長 2015年６月 当社 上席執行役員総務部長 2017年４月 当社 上席執行役員管理本部総務部長 2017年６月 当社 取締役 常務執行役員管理本部長 2020年４月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長 2021年４月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長兼経理部長 2022年４月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長 2025年４月 当社 取締役 執行役員副社長管理本部長 2026年４月 当社 取締役 執行役員副社長兼管理本部管掌（現任） (注)３ 59 取締役 安全品質管理室長 油田 康生 1960年４月５日生 1984年４月 当社 入社 2014年４月 当社 執行役員関西支店長 2016年４月 当社 執行役員東北支店長 2019年４月 当社 上席執行役員関東支店長 2021年４月 当社 上席執行役員九州支店長 2023年４月 当社 常務執行役員九州支店長 2023年６月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長 2024年４月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2026年４月 当社 取締役 安全品質管理室長（現任） (注)３ 38 取締役 常務執行役員 九州支店長 田中 政章 1963年10月17日生 1987年４月 当社 入社 2014年４月 株式会社シーピーケイ 取締役 開発部長（出向） 2019年４月 当社 執行役員株式会社シーピーケイ 代表取締役社長 2021年１月 当社 執行役員鉄道事業部長兼関西支店副支店長 2021年４月 当社 上席執行役員関西支店長兼鉄道事業部長 2022年４月 当社 上席執行役員関西支店長 2023年６月 当社 取締役 上席執行役員関西支店長 2024年４月 当社 取締役 上席執行役員九州支店長 2026年４月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長（現任） (注)３ 26 取締役 考査室長 小宮 久文 1960年８月25日生 1979年４月 当社 入社 2017年６月 当社 管理本部総務部長 2018年４月 当社 執行役員管理本部総務部長 2020年４月 当社 執行役員経営企画室長 2021年４月 当社 執行役員経営企画室長兼調達センター長 2022年４月 当社 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長 2024年６月 当社 取締役 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長 2026年４月 当社 取締役 考査室長（現任） (注)３ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 田中 康徳 1965年10月17日生 1991年４月 九州電力株式会社入社 2017年４月 同社 テクニカルソリューション統括本部土木建築本部部長 2019年４月 熊本国際空港株式会社取締役副社長 2023年６月 九州電力株式会社エネルギーサービス事業統括本部水力発電本部水力開発総合事務所長 2024年６月 同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 松藤 悟 1964年９月５日生 1987年４月 西日本鉄道株式会社入社 2012年７月 株式会社西鉄ステーションサービス 代表取締役社長 2015年７月 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2018年４月 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2020年６月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2021年４月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年４月 西日本鉄道株式会社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長（現任） (注)３ - 取締役 的場 哲司 1966年10月13日生 1990年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社） 入社 2012年10月 同社 東北支店環境事業営業部長 2016年１月 同社 環境事業部eマテリアルグループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチーム 2022年４月 同社 東北支店長 2024年４月 同社 九州支店長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 太平洋セメント株式会社 執行役員九州支店長（現任） (注)３ - 取締役 波多江愛子 1970年６月３日生 2000年10月 福岡県弁護士会登録 ジャスト法律事務所 入所 2004年10月 あかつき法律事務所 開設 （現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） (注)３ - 常勤監査役 古賀 順一 1959年８月31日生 1984年４月 当社 入社 2006年４月 当社 九州支店土木営業部長 2014年４月 当社 関東支店副支店長兼任土木部長 2015年４月 当社 土木本部副本部長 2018年４月 当社 関西支店副支店長兼任総務部長 2019年４月 当社 執行役員東北支店長 2021年４月 当社 上席執行役員土木本部副本部長兼鉄道事業部副事業部長 2022年４月 当社 上席執行役員事業推進部長兼鉄道事業グループリーダー 2024年４月 当社 上席執行役員経営企画室付 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ 10 常勤監査役 伊東 和幸 1958年２月１日生 1982年４月 九州電力株式会社 入社 2011年７月 同社 福岡支社副支社長 2014年６月 同社 経営管理本部経営監査部長 2020年６月 株式会社博多ステーションビル監査役 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ - 監査役 小野 丈夫 1952年９月10日生 1976年４月 九州電力株式会社入社 2007年６月 同社 人事労務部長 2009年６月 同社 執行役員宮崎支店長 2011年６月 同社 上席執行役員経営管理本部長兼社長室長 2012年６月 同社 監査役 2015年６月 同社 常任監査役 2016年６月 ニシム電子工業株式会社 代表取締役社長 2022年６月 当社 常勤監査役 2024年６月 当社 監査役（現任） (注)５ - 計 250 （注）１. 取締役 田中康徳、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。 ２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。 ３. 2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ６. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。 （※印は取締役兼務者） 職名 氏名 担当 ※執行役員社長 堤 忠 彦 ― ※執行役員副社長 梅 林 洋 彦 管理本部管掌 ※常務執行役員 田 中 政 章 九州支店長 常務執行役員 後小路 祥 一 土木本部長 上席執行役員 上 田 修 土木本部副本部長 上席執行役員 八 木 洋 介 事業開発部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 上席執行役員 左 東 有 次 技術センター長 執行役員 牧 哲 史 土木本部副本部長（関東駐在） 執行役員 濵 本 哲 嗣 建築本部長 執行役員 大 戸 雄 三 管理本部長兼総務部長 執行役員 梶 原 勉 駿河技建㈱代表取締役社長 執行役員 伊 黒 一 洋 九州支店副支店長 執行役員 藤 野 挙 徳 経営企画室長 執行役員 入 江 友 規 関東支店長 執行役員 田 中 智 徳 関西支店長 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役 ２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のと おりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 堤 忠彦 1959年11月３日生 1989年９月 当社 入社 2007年10月 当社 技術製造本部副本部長 2009年２月 当社 土木本部副本部長 2010年６月 当社 執行役員土木本部副本部長 2012年４月 当社 執行役員技術本部長 2012年６月 当社 常務執行役員技術本部長 2013年６月 当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長 2014年４月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2016年４月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2017年４月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当 2019年４月 当社 代表取締役社長執行役員社長（現任） (注)３ 98 取締役 執行役員副社長 兼管理本部管掌 梅林 洋彦 1961年10月２日生 1984年４月 当社 入社 2011年６月 当社 経理部長 2012年６月 当社 執行役員経理部長 2015年６月 当社 上席執行役員総務部長 2017年４月 当社 上席執行役員管理本部総務部長 2017年６月 当社 取締役 常務執行役員管理本部長 2020年４月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長 2021年４月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長兼経理部長 2022年４月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長 2025年４月 当社 取締役 執行役員副社長管理本部長 2026年４月 当社 取締役 執行役員副社長兼管理本部管掌（現任） (注)３ 59 取締役 常務執行役員 九州支店長 田中 政章 1963年10月17日生 1987年４月 当社 入社 2014年４月 株式会社シーピーケイ 取締役 開発部長（出向） 2019年４月 当社 執行役員株式会社シーピーケイ 代表取締役社長 2021年１月 当社 執行役員鉄道事業部長兼関西支店副支店長 2021年４月 当社 上席執行役員関西支店長兼鉄道事業部長 2022年４月 当社 上席執行役員関西支店長 2023年６月 当社 取締役 上席執行役員関西支店長 2024年４月 当社 取締役 上席執行役員九州支店長 2026年４月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長（現任） (注)３ 26 取締役 常務執行役員 土木本部長 後小路 祥一 1965年４月19日生 1989年４月 当社 入社 2019年４月 当社 土木本部工務部長 2022年４月 当社 土木本部副本部長 2023年４月 当社 執行役員名古屋支店長 2024年４月 当社 執行役員関西支店長 2025年４月 当社 上席執行役員関西支店長 2026年４月 当社 常務執行役員土木本部長 2026年６月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長（現任） (注)３ 5 取締役 田中 康徳 1965年10月17日生 1991年４月 九州電力株式会社入社 2017年４月 同社 テクニカルソリューション統括本部土木建築本部部長 2019年４月 熊本国際空港株式会社取締役副社長 2023年６月 九州電力株式会社エネルギーサービス事業統括本部水力発電本部水力開発総合事務所長 2024年６月 同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 松藤 悟 1964年９月５日生 1987年４月 西日本鉄道株式会社入社 2012年７月 株式会社西鉄ステーションサービス 代表取締役社長 2015年７月 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2018年４月 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2020年６月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2021年４月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年４月 西日本鉄道株式会社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長（現任） (注)３ － 取締役 的場 哲司 1966年10月13日生 1990年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社） 入社 2012年10月 同社 東北支店環境事業営業部長 2016年１月 同社 環境事業部eマテリアルグループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチーム 2022年４月 同社 東北支店長 2024年４月 同社 九州支店長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 太平洋セメント株式会社 執行役員九州支店長（現任） (注)３ － 取締役 波多江愛子 1970年６月３日生 2000年10月 福岡県弁護士会登録 ジャスト法律事務所 入所 2004年10月 あかつき法律事務所 開設 （現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 小宮 久文 1960年８月25日生 1979年４月 当社 入社 2017年６月 当社 管理本部総務部長 2018年４月 当社 執行役員管理本部総務部長 2020年４月 当社 執行役員経営企画室長 2021年４月 当社 執行役員経営企画室長兼調達センター長 2022年４月 当社 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長 2024年６月 当社 取締役 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長 2026年４月 当社 取締役 考査室長 2026年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ 19 常勤監査役 石橋 雅代 1961年12月15日生 1985年４月 九州電力株式会社 入社 2008年７月 同社 事業開発部事業開発運営グループ長 2011年７月 同社 事業推進本部グループ経営運営グループ長 2012年７月 同社 事業推進本部付 株式会社キューデン・グッドライフ（出向）（取締役） 2017年４月 同社 コーポレート戦略部門付 株式会社キューデン・グッドライフ（出向） 2017年７月 同社 コーポレ
２【沿革】 年月 概要 1954年３月 九州地区のPC（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 1954年10月 福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始 1954年11月 福岡市橋口町に本店移転 1959年７月 大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 1960年６月 福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 1960年８月 福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） 1963年７月 東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 1964年12月 大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） 1965年11月 プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 1966年４月 広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 1970年８月 福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 1970年10月 福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 1971年１月 栃木県真岡市に関東工場設置 1972年４月 社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 1976年１月 仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） 1979年９月 名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 1988年９月 土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 1991年４月 社名を株式会社富士ピー・エスに変更 1993年４月 福岡証券取引所に株式上場 1996年４月 メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場 1998年11月 大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 2000年12月 決算期日を９月30日から３月31日に変更 2001年４月 建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 2002年５月 本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 2006年６月 執行役員制度の導入 2007年３月 株式会社富士メンテを解散 2008年１月 福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 2008年10月 富士興産株式会社を吸収合併 2009年２月 2011年10月 2012年１月 2014年４月 2014年９月 本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイの全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 2018年６月 2020年４月 東京証券取引所市場の第一部に指定 株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立 2021年１月 2021年10月 2022年４月 2026年５月 完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 駿河技建株式会社の全株式を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 九州小竹工場の生産体制の強化や就業環境の改善を目的として2021年に開始した大規模改修工事が完了
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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