How does sanko gosei make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要事業

主要な会社

日本

成形品事業

　（情報・通信機器部門）

　（車両部門）

　（家電その他部門）

金型事業

当社

エスバンス株式会社

三光合成九州株式会社

欧州

成形品事業

　（車両部門）

　（家電その他部門）

金型事業

SANKO GOSEI UK LTD.

SET EUROPE LTD.

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

アジア

成形品事業

　（情報・通信機器部門）

　（車両部門）

　（家電その他部門）

金型事業

SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

天津三華塑膠有限公司

燦曄合成科技貿易（上海）有限公司

三華合成（廣州）塑膠有限公司

SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

武漢三樺塑膠有限公司

東莞三樺塑膠有限公司

北米

成形品事業

　（車両部門）

金型事業

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは、

「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）

「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）

「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）

の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。

今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。

　グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

(4) 経営環境

　当期における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきまして、世界経済は、中東情勢によるエネルギー市場の混乱や米国の対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。また、金融資本市場の変動による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

③　金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。

④　資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界への依存度について

　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)為替の変動による影響について

　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動による影響について

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造物責任（注1）について

　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

 （注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(5)海外事業について

　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)原材料価格変動について

　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)減損会計について

　今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害について

　当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)新製品開発について

　当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材について

　当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)財務制限条項について

　事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

黒田　健宗

1948年５月16日生

1972年４月

当社入社

1987年10月

SANKO GOSEI UK LTD.社長

1991年８月

当社取締役就任

1994年８月

常務取締役就任

2000年１月

営業本部長

2000年８月

専務取締役就任

2005年８月

取締役専務執行役員就任

2007年２月

事業部門長

2008年10月

代表取締役副社長就任

2008年12月

2024年８月

代表取締役社長就任

代表取締役会長就任（現任）

(注)3

9

代表取締役

社長

久住アーメン

1962年８月26日生

1991年８月　当社入社

2006年８月　当社執行役員

 SANKO GOSEI UK LTD.取締役

2009年６月　SANKO GOSEI UK LTD.社長

2011年８月　SET EUROPE LTD.社長

2013年８月　当社取締役上級執行役員就任

2014年６月　オート機能ビジネスユニット長

2017年１月　オート内外装ビジネスユニット長

2017年８月　当社取締役常務執行役員就任

2023年８月　当社取締役上級常務執行役員就任

2024年８月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

4

取締役

専務執行役員

管理部門長

芹川　明

1964年５月２日生

1988年３月　当社入社

2000年12月　麗光精密（香港）有限公司取締役副社長

2008年８月　当社執行役員海外部長兼国際営業部長兼購買部長

2011年８月　当社取締役上級執行役員就任

 管理部門長(現任）

2015年８月　㈱積水工機製作所（現エスバンス㈱）監査役就任（現任）

2017年８月　当社取締役常務執行役員就任

2023年８月　当社取締役上級常務執行役員就任

2024年８月　当社取締役専務執行役員就任（現任）

(注)3

11

取締役

常務執行役員

生産部門長兼生産管理部門長

長島　勉

1961年２月21日生

1983年４月　当社入社

2009年３月　熊谷工場長

2015年８月　当社執行役員

2016年７月　生産部門長（現任）

2021年４月　伊勢崎工場長

2021年８月　当社上級執行役員

 生産管理部門長（現任）

2024年８月　当社取締役就任（現任）

2025年８月　当社常務執行役員（現任）

(注)3

7

取締役

常務執行役員

全社技術統括兼Ｔ&Ｅユニット長

青木　秀之

1967年５月29日生

1990年３月　当社入社

2009年３月　Ｔ＆Ｅビジネスユニット

 設計グループ長

2016年８月　当社執行役員

 全社技術統括兼

 SANKO GOSEI UK LTD.取締役（現任）兼 SET EUROPE LTD.

 取締役（現任）

2021年８月　当社上級執行役員

2024年８月　全社技術統括（現任）兼Ｔ＆Ｅ

 ユニット長（現任）

2025年８月　当社取締役就任（現任）

 当社常務執行役員（現任）

(注)3

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

上級執行役員

営業部門長

柴田　与志明

1961年７月16日生

1984年４月　当社入社

2005年８月　当社執行役員

 SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND) LTD.社長

2014年６月　SANKO GOSEI UK LTD.社長兼SET EUROPE LTD.社長

2020年８月　当社上級執行役員（現任）

2021年８月　当社取締役就任

2023年８月　当社取締役退任

 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.会長

2024年８月　当社取締役就任（現任）

2025年８月　営業部門長（現任）兼

 オート統括

(注)3

12

取締役

中村　康二

1948年８月15日生

1973年４月

三井物産㈱入社

2004年４月

同社執行役員合樹・無機化学品本部長

2004年８月

当社社外取締役就任

2006年４月

三井物産㈱常務執行役員化学品第二本部長

2007年８月

当社社外取締役退任

2009年４月

三井物産㈱専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2011年３月

同社退任

2011年８月

三甲㈱監査役（現任）

2016年８月

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

㈱有沢製作所取締役（現任）

(注)3

－

取締役

繁澤　宏明

1941年８月30日生

1965年４月

蝶理㈱入社

1994年６月

同社取締役

1997年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社代表取締役専務執行役員

2003年６月

蝶理情報システム㈱代表取締役社長

2006年６月

同社代表取締役会長

2007年５月

同社退任

2008年４月

㈱コムテックス代表取締役社長

2011年６月

同社代表取締役会長

2013年６月

同社取締役

2014年４月

同社退任

2017年８月

当社社外取締役就任（現任）

(注)3

2

取締役

フランセス コーザ

1959年12月26日生

1985年４月

英国丸紅㈱入社

1988年９月

大阪学院大学国語学部専任講師

1997年４月

成蹊大学法学部非常勤講師

1999年４月

成城大学文芸学部専任講師

2021年８月

2025年４月

当社社外取締役就任（現任）

成城大学文芸学部非常勤講師（現任）

(注)3

2

常勤監査役

西村　源信

1955年４月15日生

1981年２月

当社入社

2001年12月

当社精機工場長

2004年１月

当社滋賀工場長

2010年８月

当社総務部長

2011年８月

当社執行役員

2021年８月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)5

14

監査役

今村　修

1947年１月22日生

1969年４月

国税庁入庁

1997年７月

1998年８月

2002年４月

2008年８月

2016年６月

金沢国税局長

金沢工業大学客員教授

千葉商科大学商経学部・大学院経済学研究科教授

当社監査役就任（現任）

㈱ロッテホールディングス

監査役

(注)5

－

監査役

磯林　恵介

1978年３月９日生

2005年３月

税理士登録（現任）

2015年８月

当社監査役就任（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

藤本　慎司

1967年８月９日生

2000年４月

弁護士登録（現任）

2022年８月

当社監査役就任（現任）

(注)4

－

計

80

　（注）１．取締役中村康二、繁澤宏明及びフランセス　コーザは、社外取締役であります。

２．監査役今村修、磯林恵介及び藤本慎司は、社外監査役であります。

３．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員18名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

LAURENCE TABNER

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.CEO 兼 SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役

上級執行役員

亀田　隆夫

次世代技術部部長

上級執行役員

草嶋　延吉

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.社長

上級執行役員

高野　一彦

メカトロユニット長 兼全グループ生産革新推進担当

上級執行役員

城宝　達也

全社工場ドクター

上級執行役員

平山　周一郎

オート内外装ビジネスユニット長

執行役員

川口　理香

環境・ＣＳＲ推進室長

執行役員

寺井　徹

天津三華塑膠有限公司総経理

執行役員

勇崎　晋

購買部長

執行役員

長谷川　元信

情報家電ビジネスユニット長

執行役員

大岡　慶一

Ｒ＆Ｄ部門長

執行役員

WAYNE ASH

SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役 兼 SANKO GOSEI Czech,s.r.o.取締役

執行役員

横内　寛

オート機能ビジネスユニット長 兼 SANKO GOSEI (THAILAND) LTD.社長

執行役員

梶谷　謙次

オート内外装技術統括兼全社生産準備統括

執行役員

徳永　英敏

品質部門長兼三光合成九州株式会社代表取締役社長

執行役員

堀田　哲也

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.副社長

執行役員

甲野　晋

次世代営業部長

執行役員

山田　浩由

インド金型市場担当

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち３名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。

　社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役フランセス　コーザ氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、英国での新興ビジネスの調査経験や成城大学での英語教育、外国人留学生の教育等の経験を当社の経営に活かしていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役藤本慎司は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（１名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告をしております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２【沿革】

年月

事項

1944年９月

株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。

1948年３月

商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。

1961年５月

埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。

1961年７月

機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。

1966年12月

名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。

1973年１月

群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。

1978年７月

東京営業所を開設。

1987年２月

シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。

1987年10月

英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。

1988年２月

米国にRICH MOUNT INC.を設立。

1990年６月

商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。

1991年５月

富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。

1991年６月

三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。

販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。

1994年12月

タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。

1995年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年７月

富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。

1995年９月

オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。

1995年10月

香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。

1996年２月

タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.）を設立。

1997年12月

技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

1999年10月

富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。

2003年５月

英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。

2003年６月

インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。

2003年８月

中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。

2004年12月

マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。

2005年３月

中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。

2008年４月

埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。

2009年５月

岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年11月

連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。

2011年３月

インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。

2012年７月

メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。

2012年８月

株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2012年９月

持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。

2012年12月

インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。

2012年12月

米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。

2013年５月

フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年４月

株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。

2015年５月

米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。

2015年10月

インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。

2016年４月

株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。

2017年８月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年２月

中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。

2018年７月

持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。

2018年８月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2018年８月

中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。

年月

事項

2019年４月

ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。

2019年６月

大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。

2019年９月

チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。

2021年３月

ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年11月

SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。