Sanko Metal IndustrialSanko Metal Industrial Co., Ltd.1972東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 93% of Sanko Metal Industrial's sales come from Roof operation, with Building material operation and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +3.7% from the prior year, operating profit -8.1%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 97% of positive segment profit
FY2026, parent-company salary changed +23% over five years
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Sanko Metal Industrial sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.6% · Revenue (consolidated) +3.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 492 | 499 | 502 | 502 | 520 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥7.4M | ¥7.9M | ¥8.5M | ¥8.6M |
| Average age (parent company) | 42.5 years | 42.7 years | 43.0 years | 43.4 years | 43.7 years |
| Average tenure (parent company) | 17.1 years | 17.3 years | 17.5 years | 17.9 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sanko Metal Industrial Co., Ltd. | 2026 | ¥47.1B | 8.0% | 5.6% | 68.1% |
| Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥45.8B | 6.2% | 4.6% | 56.2% |
| MORIYA CORPORATION | 2026 | ¥50.9B | 7.6% | 5.4% | 48.9% |
| YAMAURA CORPORATION | 2026 | ¥40.5B | 10.5% | 7.8% | 72.7% |
| MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. | 2026 | ¥56.7B | 8.0% | 5.8% | 52.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sanko Metal Industrial, founded in 1949, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Standard. It has 520 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YCWL
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。 また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。 中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。 さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。 （中期経営方針について） 当中期経営方針の取り組み（2024-2026）
３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて 屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて 営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて 屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて 屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて 当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。 また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 品質リスクについて 契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。 (7) 協力会社の確保に係るリスクについて 当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (8) 固定資産の減損損失について 経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。
(2) 【役員の状況】 ①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 1）役員の一覧 男性10名 女性― （役員のうち女性の比率―） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 青 木 栄 一 1965年２月12日 1987年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年５月 同社名古屋製鉄所工程業務部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 2015年４月 同社薄板事業部薄板企画部長 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 参与名古屋支店長 2023年４月 当社顧問 2023年６月 当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱 2024年４月 当社代表取締役社長 現在に至る (注)３ 13,438 取締役 常務執行役員 技術本部長 長 野 光 博 1966年７月７日 1985年４月 当社入社 2011年３月 当社中国支店長 2013年５月 当社大阪支店副支店長 2014年４月 当社大阪支店長 2018年４月 当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2019年４月 当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2020年４月 当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱 2021年４月 当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当 2021年６月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 2022年４月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱 現在に至る (注)３ 3,082 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 総務部長 今 野 徹 哉 1964年４月17日 1988年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 財務部制度・システム企画室上席主幹 2014年４月 同社から大阪製鐵株式会社へ出向 2018年４月 新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部主幹兼務 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 2020年４月 当社顧問 2020年６月 当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱 2021年６月 当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 2023年４月 当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 2024年４月 当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 2025年４月 当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・環境部及びＢＰＸ班に関する事項管掌 現在に至る (注)３ 1,642 取締役 常務執行役員 営業本部長 福 田 貴 之 1963年９月19日 1988年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 2016年４月 同社八幡製鉄所工程業務部長 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 上海事務所長 2022年９月 当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱 2023年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱 2023年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長、成型品営業部長委嘱、支店に関する事項管轄 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装営業部長委嘱、支店に関する事項管轄、建材事業に関する事項につき江口常務執行役員に協力 2026年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装営業部長、建材事業部長委嘱、支店に関する事項管掌 現在に至る (注)３ 1,461 取締役 社長付 江 口 真 木 1961年３月４日 1985年４月 新日本製鐵株式會社入社 2014年11月 新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部ゼネラルマネジャー 2015年２月 同社社外勤務（上海力岱結構工程技術有限公司） 2017年６月 当社取締役技術本部副本部長委嘱 2018年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱 2021年６月 当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力 2022年４月 当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌 2022年６月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌 2024年４月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力 2025年４月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長、建材事業部長、建材技術部長委嘱、製作所に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力 2025年６月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長、建材事業部長、建材技術部長委嘱、製造技術部、製作所に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力 2026年６月 当社取締役社長付 現在に至る (注)３ 8,353 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 三 代 元 之 1955年９月８日 1979年４月 株式会社富士銀行入行 1995年４月 同行国際審査部次長 1998年10月 同行ロンドン支店副支店長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行シンガポール支店参事役 2004年９月 同行アジア業務管理部参事役（香港駐在） 2007年３月 同行国際管理部参事役 2008年９月 大同メタル工業株式会社入社ロシアLLC社副社長 2011年７月 同社執行役員ロシアLLC社副社長 2019年４月 同社取締役兼常務執行役員経営・財務企画ユニット長 2021年６月 同社代表取締役社長 2023年３月 同社代表取締役社長退任 2024年６月 当社取締役 現在に至る (注)３ ― 取締役 花 里 利 一 1956年２月７日 1980年４月 群馬大学工学部建設工学科助手 1984年10月 東京都立大学工学部建設工学科助手 1991年５月 大成建設株式会社設計本部原子力部係長 1992年４月 株式会社田治見エンジニアサービス主任研究員（出向） 2000年９月 大成建設株式会社技術センター課長 2005年９月 三重大学工学研究科建築学専攻教授 2021年４月 三重大学大学院工学研究科名誉教授 神奈川大学工学研究所客員教授 2025年６月 当社取締役 現在に至る 2026年４月 神奈川大学工学研究所客員研究員 現在に至る (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 (常勤) 湧 川 正 朗 1961年11月13日 1986年４月 当社入社 2013年５月 当社中国支店長 2015年４月 当社九州支店長 2016年４月 当社執行役員九州支店長委嘱 2018年６月 当社取締役九州支店長委嘱 2019年４月 当社取締役東京支店長委嘱 2021年６月 当社上席執行役員東京支店長委嘱 2022年４月 当社上席執行役員社長付 2022年６月 当社監査役 現在に至る (注)４ 3,668 監査役 (常勤) 堀 江 秀 明 1965年８月26日 1988年４月 新日本製鐵株式會社入社 2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部自動車鋼材グループリーダー 2008年７月 同社営業本部部長代理 Nippon Steel U.S.A., Inc. 出向 2016年４月 同社営業本部担当部長 2018年４月 同社営業本部フォワード・薄板二相鋼営業推進班長（部長） 2019年４月 同社日鉄ステンレス株式会社に社名変更 営業本部薄板ソリューション営業推進班長（部長） 2022年４月 株式会社サステック執行役員 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社監査役 現在に至る (注)５ ― 監査役 (非常勤) 渡 辺 匡 也 1970年12月28日 1994年４月 住友金属工業株式会社入社 2006年７月 同社経理部大阪財務室参事 2007年９月 同社経理部東京財務室参事 2011年４月 同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 鹿島製鐵所業務部経理室長 2016年６月 同社本社関係会社部主幹 2018年６月 同社本社関係会社部上席主幹 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 本社薄板事業部薄板企画部上席主幹 2019年６月 当社監査役 2020年４月 日本製鉄株式会社本社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹 2021年４月 薄板営業部薄板第一室部長代理、薄板営業関係会社課長 現在に至る 2023年６月 当社監査役退任 2024年６月 当社監査役 現在に至る (注)４ ― 計 31,644 (注) １．取締役 三代元之、花里利一の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 堀江秀明、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ７．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。 執行役員の状況は以下のとおりであります。（※印は取締役兼務者） 役職 氏名 担当 ※常務執行役員 長 野 光 博 技術本部長委嘱 ※常務執行役員 今 野 徹 哉 総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・環境部及びＢＰＸ班に関する事項管掌 ※常務執行役員 福 田 貴 之 営業本部長、改修・塗装営業部長委嘱、支店に関する事項管轄 常務執行役員 富 永 伸 也 南関東支店長委嘱 常務執行役員 大 沼 清 隆 東京支店長委嘱 常務執行役員 渡 辺 勉 技術本部副本部長、製造技術部長、建材技術部長委嘱、製作所に関する事項管掌 執行役員 月 林 陽 一 営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱 執行役員 鈴 木 悟 営業本部成型品営業部長委嘱 執行役員 雄 鹿 浩 之 北海道支店長委嘱 執行役員 石 塚 壮 九州支店長委嘱 執行役員 宮 崎 智 裕 経理部長委嘱 執行役員 斉 藤 靖 明 関西支店長委嘱 執行役員 渡 辺 天 平 経営企画に関する事項につき今野常務執行役員を補佐、総務部担当部長（人事）、BPX班長委嘱 執行役員 坂 田 睦 中部支店長委嘱 執行役員 田 室 稔 営業総括部長委嘱 執行役員 中 山 尊 博 東北支店長委嘱 2）社外役員の状況 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は三代元之氏、及び花里利一氏（現 神奈川大学 工学研究所 客員研究員）の２名であり、社外監査役は堀江秀明氏（常勤）及び渡辺匡也氏（現日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理）の２名であります。なお、日本製鉄(株)（議決権所有割合、直接32.40％、間接6.95％）はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。 三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴等、豊富な知見・経験を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。 花里利一社外取締役は、建築工学の専門家で、過去に建設業にも携わられており、その豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。 社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を独立役員としております。 堀江秀明社外監査役は、株式会社サステックにおける執行役員としての豊富な知見・経験と経営に関する幅広い見識を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。 渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。 社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。 ② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 1）役員の一覧 男性9名 女性― （役員のうち女性の比率―） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 青 木 栄 一 1965年２月12日 1987年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年５月 同社名古屋製鉄所工程業務部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 2015年４月 同社薄板事業部薄板企画部長 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 参与名古屋支店長 2023年４月 当社顧問 2023年６月 当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱 2024年４月 当社代表取締役社長 現在に至る (注)３ 13,438 取締役 常務執行役員 技術本部長 長 野 光 博 1966年７月７日 1985年４月 当社入社 2011年３月 当社中国支店長 2013年５月 当社大阪支店副支店長 2014年４月 当社大阪支店長 2018年４月 当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2019年４月 当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2020年４月 当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱 2021年４月 当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当 2021年６月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 2022年４月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱 現在に至る (注)３ 3,082 取締役 常務執行役員 総務部長 今 野 徹 哉 1964年４月17日 1988年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
２ 【沿革】 年月 概要 1949年６月 山口県光市に三晃金属工業株式会社設立 1950年６月 本社・工場を下松市に移転 1953年４月 本社を徳山市に移転 1954年６月 八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現 NS建材薄板株式会社）が資本参加 1959年７月 本社を東京都新宿区柏木に移転 1961年９月 本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 1964年12月 埼玉県深谷市に深谷製作所を新設 1966年６月 鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立 1968年１月 本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転 1969年３月 子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併 1971年10月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 1971年12月 本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転 1974年９月 京都府福知山市に長田野製作所を新設 1988年２月 滋賀県東近江市に愛東製作所（現 滋賀製作所）を新設 1988年４月 横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現 南関東支店）として独立 1989年４月 札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立 1989年６月 子会社 株式会社福知山三晃（現 非連結子会社）を設立 1990年４月 埼玉県深谷市に総合技術センター（現 技術開発センター）を新設 1990年10月 子会社 有限会社江別三晃工作（現 非連結子会社）を設立 1993年４月 子会社 株式会社深谷三晃（現 非連結子会社）を設立 1999年６月 本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転 2014年３月 関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化 2014年６月 太陽光発電による売電事業開始 2017年４月 連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立 2021年４月 横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年３月 滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖 2025年４月 名古屋支店の名称を中部支店に変更、大阪支店の名称を関西支店に変更 大阪支店の管轄であった四国営業所を中国支店に移管し、中国支店の名称を中四国支店に変更 2026年１月 本社を東京都港区芝（ミタマチテラス）に移転
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
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