MoriyaMORIYA CORPORATION1798東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 84% of Moriya's sales come from Building Construction, with Civil Engineering and estate business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +1.2% from the prior year, operating profit +68.5%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 87% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Moriya sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.5% · Revenue (consolidated) +1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 399 | 393 | 390 | 422 | 445 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.3M | ¥6.4M | ¥6.9M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 41.0 years | 41.1 years | 41.7 years | 40.4 years |
| Average tenure (parent company) | 17.2 years | 16.8 years | 16.5 years | 16.9 years | 15.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MORIYA CORPORATION | 2026 | ¥50.9B | 7.6% | 5.4% | 48.9% |
| Sanko Metal Industrial Co., Ltd. | 2026 | ¥47.1B | 8.0% | 5.6% | 68.1% |
| Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥45.8B | 6.2% | 4.6% | 56.2% |
| MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. | 2026 | ¥56.7B | 8.0% | 5.8% | 52.2% |
| DAIICHI KENSETSU CORPORATION | 2026 | ¥60B | 11.5% | 8.7% | 86.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Moriya, founded in 1955, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 445 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDA3
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等 ＜ 社是 ＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜ 経営理念 ＞ わが社は 伝統ある信用を基礎として 卓越せる斬新技術力を駆使し 常に建設業界の先頭を歩み 国造りから街造りまで 社会の発展に寄与すると共に 斗志あふるゝ若さをもって 企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため 限りなき前進をつゞける ＜ 長期ビジョン ＞ 信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業 ＜ 中期経営計画2026 ＞ 原点（経営理念）回帰によるブランディング戦略～人への投資とモリヤらしさの再確認～ (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。 一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環 境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を策定しました。 グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。 ①組織体質の改革 社員の採用・教育・評価体制の強化・推進 ②収益構造の改革 本業を中心とした収益構造及び継続性の強化 ③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化 ④DXの推進 DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上 BIM/CIMの積極推進 ⑤持続可能な経営体制の構築 企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実 ① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものです。 (1）経済の状況及び公共投資の状況について 当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）工事受注方法について 民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）資材及び労務の調達について 当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）工事代金回収について 工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）契約不適合責任について 当社グループが行う施工工事・サービス等には、契約不適合が生じるリスクがあります。 当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、契約不適合が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保について 当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。 当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）安全管理について 工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）保有資産について 当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10） 自然災害の発生・疫病の蔓延について 大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役会長 吉澤 浩一郎 1954年７月４日生 1979年４月 当社入社 2007年４月 当社建築事業本部副本部長 2007年６月 当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 2008年４月 当社取締役東京支店副支店長兼営業部長 2009年６月 当社執行役員東京支店副支店長兼営業部長 2011年４月 当社執行役員建築事業本部長 2012年４月 当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 2013年３月 当社執行役員名古屋支店長 2013年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支店長 2015年４月 当社取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長 2015年６月 当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長 2017年６月 当社取締役副社長執行役員副社長建築担当兼建築事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2024年６月 当社取締役会長（現任） 2024年11月 未来ネットワーク株式会社取締役（現任） (注)５ 211 代表取締役社長 執行役員社長 伊藤 由郁紀 1962年４月13日生 1985年４月 当社入社 2008年４月 当社建築事業本部工事部次長 2009年５月 当社建築事業本部工事部長 2011年４月 当社名古屋支店建築部長 2015年５月 当社名古屋支店副支店長兼建築部長 2016年４月 当社名古屋支店副支店長 2016年10月 当社執行役員名古屋支店長 2020年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支店長 2022年４月 当社取締役常務執行役員建築事業本部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員建築事業本部長 2023年６月 当社取締役副社長執行役員副社長建築事業本部長 2024年４月 当社取締役副社長執行役員副社長建築事業本部長兼経営企画室長 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員社長（現任） (注)５ 88 取締役相談役 伊藤 隆三 1948年11月４日生 1972年４月 当社入社 1990年４月 当社関連事業部長 1991年４月 当社企画部長 1995年７月 当社東京支店営業部長 1996年10月 当社営業本部営業部長（東京駐在） 1998年８月 当社営業本部東京本部部長 1999年10月 当社東京支店副支店長 2000年６月 当社取締役東京支店長 2003年７月 当社常務取締役東京支店長 2006年６月 当社代表取締役社長 2009年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2018年６月 当社代表取締役会長 2024年６月 当社取締役相談役（現任） (注)５ 447 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 専務執行役員 品質技術本部長兼 DX推進室担当兼 技術系職員教育担当 吉澤 正博 1962年５月22日生 1985年４月 当社入社 2009年５月 当社松本支店営業部長 2011年11月 当社松本支店副支店長兼営業部長 2012年５月 丸善土木株式会社取締役 2012年６月 当社執行役員松本支店副支店長兼営業部長 2013年６月 当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長 2015年４月 当社取締役専務執行役員東京支店長 2022年４月 当社取締役専務執行役員品質技術本部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員品質技術本部長兼建築事業本部長 2025年４月 当社専務執行役員品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当（現任） (注)５ 118 取締役 専務執行役員 全社建築・営業統括 建築事業本部長 山﨑 光夫 1965年５月７日生 1988年４月 当社入社 2009年４月 当社名古屋支店建築部長 2011年４月 当社建築事業本部工事部長 2013年６月 当社長野建築本店工事部長（組織変更に伴う部署名の変更） 2014年４月 当社執行役員長野建築本店副本店長兼工事部長 2015年４月 当社執行役員長野建築本店副本店長兼工事部長兼社寺・住宅・リニューアル部長 2017年１月 当社執行役員長野建築本店副本店長 2019年４月 当社執行役員長野建築本店長 2022年６月 当社取締役常務執行役員長野建築本店長 2023年６月 機材サービス株式会社取締役（現任） 2024年６月 当社取締役専務執行役員長野建築本店長 2025年４月 取締役専務執行役員全社建築・営業統括 建築事業本部長（現任） (注)５ 106 取締役 常務執行役員 長野建築本店長 山口 和彦 1962年８月31日生 1986年４月 株式会社八十二銀行（現八十二長野銀行）入行 2009年５月 同行長地支店長 2012年６月 同行松本営業部営業一部長 2015年２月 同行中野支店長 2017年６月 同行須坂支店長 2020年４月 当社入社 2020年４月 当社長野建築本店副本店長兼営業部長 2022年４月 当社執行役員長野建築本店副本店長兼全社営業担当 2023年６月 当社取締役執行役員長野建築本店副本店長兼全社営業担当 2025年４月 当社取締役執行役員長野建築本店長 2025年６月 当社取締役常務執行役員長野建築本店長（現任） (注)５ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 執行役員 土木事業本部担当 田下 昌志 1962年１月18日生 1985年４月 長野県入庁 2000年４月 国土交通省（旧建設省）砂防部 2016年４月 長野県建設部技術管理室長 2017年４月 同県道路管理課長 2018年４月 同県砂防課長 2019年４月 同県建設技監 2020年４月 同県建設部長 2022年４月 公益財団法人長野県建設技術センター理事長 2023年４月 当社入社 2023年４月 当社顧問 2023年６月 当社取締役執行役員土木事業本部担当（現任） (注)５ 17 取締役 執行役員 管理本部長兼 法務コンプライアンス室担当 久保 智 1964年2月22日生 1987年４月 当社入社 2004年４月 当社東京支店総務課長 2007年６月 当社管理本部管理経理部総務人事課長 2009年７月 当社管理本部管理経理部次長兼社長室長 2013年４月 当社管理本部管理経理部長兼社長室長 2019年４月 当社長野建築本店副本店長 2022年４月 当社執行役員松本支店長 2024年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務人事部長兼法務コンプライアンス室長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務人事部長兼法務コンプライアンス室長 2025年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼法務コンプライアンス室担当（現任） (注)５ 59 取締役 舟見 英夫 1958年9月19日生 1982年４月 株式会社八十二銀行（現八十二長野銀行）入行 2010年６月 同行人事部長 2012年６月 同行執行役員上田支店長 2014年６月 同行執行役員企画部長 2017年６月 同行常務取締役 2020年６月 同行取締役 2020年６月 八十二証券株式会社 代表取締役社長 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)５ － 常勤監査役 栁澤 久章 1965年８月13日生 1989年４月 当社入社 2008年４月 当社管理本部管理経理部経理課長 2013年８月 当社長野建築本店総務課長 2015年４月 当社長野建築本店総務課担当次長 2019年１月 当社監理室長 2023年６月 当社常勤監査役（現任） (注)６ 26 監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日生 2007年12月 税理士登録 2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士 2011年10月 鴇沢会計事務所東京事務所所長 2013年９月 株式会社高見澤社外監査役 （現任） 2015年６月 当社社外監査役（現任） 2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS 代表社員（現任） 2023年３月 一般社団法人長野県自動車整備振興会監事（現任） (注)６ － 監査役 小林 泰 1967年３月９日生 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 宮澤法律事務所入所 2014年４月 倉﨑・小林法律事務所（現任） 2016年６月 やまびこ債権回収株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 計 1,096 （注）１．取締役舟見英夫は、社外取締役です。 ２．監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は、社外監査役です。 ３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 小川 直樹 1956年12月22日生 1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年８月 公認会計士登録 1994年７月 税理士登録 1994年11月 小川直樹会計事務所（現 小川直樹公認会計士事務所）開設 同事務所所長（現任） 2011年６月 株式会社マルイチ産商社外監査役 2013年２月 日置電機株式会社社外監査役 2016年６月 株式会社マルイチ産商社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年８月 税理士法人あおぞらしなの代表社員（現任） － ４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 小林 俊文 1974年３月19日生 1997年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年４月 公認会計士登録 2012年６月 公認会計士小林俊文事務所所長（現任） 2015年１月 さとう税理士事務所入所（現任） － ５．取締役（補欠取締役を含む。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６．監査役（補欠監査役を含む。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ７．所有株式数は2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。 ８．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。 ※印は取締役兼務者です。 役 名 氏 名 役 職 ※ 執行役員社長 伊 藤 由郁紀 ――― ※ 専務執行役員 吉 澤 正 博 品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当 ※ 専務執行役員 山 﨑 光 夫 全社建築・営業統括 建築事業本部長 ※ 常務執行役員 山 口 和 彦 長野建築本店長 ※ 執行役員 田 下 昌 志 土木事業本部担当 ※ 執行役員 久 保 智 管理本部長兼法務コンプライアンス室担当 執行役員 飯 島 伸 明 経営企画室担当兼開発事業本部長 執行役員 小 林 康 俊 東京支店長 執行役員 荻 原 雅 彦 土木事業本部長 執行役員 小 山 浩 司 松本支店長 執行役員 宮 澤 隆 志 名古屋支店長 ②社外役員の状況 当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。 社外取締役舟見英夫氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行及び八十二証券株式会社の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。 社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。 社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。 当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と３氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理本部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
２【沿革】 1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。 その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。 1963年12月 松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格） 1966年11月 東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格） 1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。 1971年12月 宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。 1973年２月 建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。 1978年３月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。 1990年９月 長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。 1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現 株式会社アスペック）を設立。 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年６月 名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格） 2004年３月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年11月 多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 49 / Derived from other figures: 1
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