How does Nankai Tatsumura Construction make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業
当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。

不動産事業
当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）会社の経営の基本方針
　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

 （2）経営環境及び対処すべき課題等
　今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。
　このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。
　具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。
　また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。
①スローガン
　「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～
②基本方針
　a　事業規模の拡大と利益創出力の強化
　b　人財力と組織力の向上
　c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化
　d　持続的な企業価値の向上
③主要テーマ
　a　事業戦略
 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保
 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築
　b　人財戦略
 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化
　c　ＥＳＧの取組み
 ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
　d　財務・資本政策
 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築

④数値計画（2028年３月期　連結ベース）

売上高

56,500百万円

売上総利益

5,120百万円

営業利益

2,620百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,790百万円

ＲＯＥ

8.0％以上

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 (6) 人財の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合など、その結果によっては当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長

高 木 俊 之

1960年６月５日

1983年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2006年６月

同社経営政策室経営企画部部長

2011年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役

2017年６月

同社代表取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年６月

同社専務執行役員

2023年４月

同社取締役

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社代表取締役(現)

2023年６月

当社取締役会長(現)

(注) 2

100

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
 〔内部監査室〕担当

浦 地 紅 陽

1963年10月16日

1986年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2009年６月

同社総務室人事部部長

2015年６月

同社取締役

2017年６月

同社常務取締役

2019年６月

同社取締役

2019年６月

同社常務執行役員

2021年６月

当社代表取締役(現)

2021年６月

当社取締役社長(現)

2021年６月

当社社長執行役員(現)

2021年６月

当社〔内部監査室〕担当(現)

(注) 2

110

取　締　役
専務執行役員
土木本部長

奥 村 透

1962年12月20日

1985年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2009年６月

同社鉄道営業本部統括部長

2015年６月

阪堺電気軌道株式会社常務取締役

2017年６月

当社取締役(現)

2017年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社土木本部長(現)

2020年６月

当社専務執行役員(現)

(注) 2

27

 取　締　役
専務執行役員
経営統括本部長

楠 岡 英 人

1970年11月24日

1993年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2019年６月

同社部長待遇（現）

2019年６月

当社経営企画部長

2020年６月

当社執行役員

2022年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社経営戦略本部長

2023年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役（現）

2026年４月

当社専務執行役員（現）

2026年４月

当社経営統括本部長（現）

(注) 2

20

 取　締　役

﨑 井 威 洋

1957年９月27日

1980年４月

東海興業株式会社入社

2011年10月

当社入社

2012年４月

当社東京支店建築工事部担当部長

2017年６月

当社執行役員

2020年６月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2023年４月

当社東京建築本部長

2023年６月

当社取締役(現)

2023年６月

当社東京支店長

(注) 2

15

取　締　役

吉 田 成 夫

1959年１月30日

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社建築本部工務部長

2018年６月

当社執行役員

2022年４月

当社上席執行役員

2024年４月

当社常務執行役員

2025年４月

当社大阪建築本部長

2025年６月

当社取締役（現）

(注) 2

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取　締　役
(常勤監査等委員)

久 保 洋 介

1963年11月22日

1986年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2010年６月

同社部長待遇（現）

2010年６月

徳島バス株式会社代表取締役 常務取締役

2014年６月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）グループ事業室部長

2017年８月

和歌山バス株式会社常務取締役

2018年６月

同社取締役社長

2023年６月

住之江興業株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

土 居 和 良

1955年12月９日

1979年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2005年10月

同行信用リスク管理部参事役

2007年５月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）鉄道営業本部統括部部長(出向)

2011年６月

第一中央汽船株式会社監査役(2015年６月退任)

2011年12月

株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12月退任)

2012年７月

株式会社日本政策投資銀行退職

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

中 川 美 雪

1970年１月15日

1992年４月

株式会社ビジネスコンサルタント入社

1993年８月

同社退職

1995年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1999年４月

公認会計士登録(現)

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

中川美雪公認会計士事務所開設 所長(現)

2019年４月

合同会社みらい会計研究所設立 代表社員(現)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

神鋼商事株式会社社外取締役

2024年６月

神鋼商事株式会社社外取締役（監査等委員）(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

岸 本 一 藏

1965年６月10日

1991年４月

大阪大学工学部建築工学科助手

2001年４月

同大学学内講師

2006年６月

同大学大学院助教授（准教授）

2011年４月

近畿大学建築学部教授（現）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

今 枝 史 絵

1975年10月23日

2001年10月

弁護士登録（現）
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2010年１月

同法人パートナー（現）

2017年６月

山喜株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2023年６月

株式会社森組社外監査役（現）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注) 3

―

計

292

(注) 1　監査等委員である取締役 土居和良、同 中川美雪、同 岸本一藏及び同 今枝史絵は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 土居和良、同 中川美雪、同 岸本一藏及び同 今枝史絵は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2　取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久保洋介、委員 土居和良、委員 中川美雪、委員 岸本一藏、委員 今枝史絵
5　当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、上記取締役兼務者３名及び次の13名であります。

専務執行役員 中 島 一 安全品質環境室長、〔ＤＸ推進室〕担当
常務執行役員 山 岸 宏 朗 大阪建築本部長
常務執行役員 西 昭 彦 東京建築本部長、東京支店長
常務執行役員 吉 村 克 也 経営統括本部副本部長兼経営統括本部人財戦略室長兼ＤＸ推進室長
上席執行役員 笠 井 秀 治 〔経営統括本部購買部〕担当、経営統括本部購買部長、ＤＸ推進室付

上席執行役員 水 野 潔 経営統括本部付、大阪建築本部付
上席執行役員 西 尾 忠 弘 土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長、ＤＸ推進室付
執行役員 柏 原 英 二 安全品質環境室副室長兼安全品質環境室安全品質環境部長
執行役員 浜 口 庄 庫 土木本部東京土木事業部長
執行役員 進 藤 和 彦 東京建築本部副本部長兼東京建築本部工務部長、ＤＸ推進室付
執行役員 厚 田 健 一 大阪建築本部工事部長
執行役員 秋 山 利 治 安全品質環境室安全品質環境部長
執行役員 宮 川 勉 大阪建築本部副本部長、ＤＸ推進室付

②2026年６月16日開催予定の定時株主総会後の当社の役員の状況
　当社は、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催を予定しております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
 〔内部監査室〕担当

浦 地 紅 陽

1963年10月16日

1986年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2009年６月

同社総務室人事部部長

2015年６月

同社取締役

2017年６月

同社常務取締役

2019年６月

同社取締役

2019年６月

同社常務執行役員

2021年６月

当社代表取締役(現)

2021年６月

当社取締役社長(現)

2021年６月

当社社長執行役員(現)

2021年６月

当社〔内部監査室〕担当(現)

(注) 2

110

 代表取締役
専務執行役員
経営統括本部長

楠 岡 英 人

1970年11月24日

1993年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2019年６月

同社部長待遇（現）

2019年６月

当社経営企画部長

2020年６月

当社執行役員

2022年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社経営戦略本部長

2023年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役

2026年４月

当社専務執行役員(現)

2026年４月

当社経営統括本部長(現)

2026年６月

当社代表取締役(予定)

(注) 2

20

取　締　役
専務執行役員
土木本部長

奥 村 透

1962年12月20日

1985年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2009年６月

同社鉄道営業本部統括部長

2015年６月

阪堺電気軌道株式会社常務取締役

2017年６月

当社取締役(現)

2017年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社土木本部長(現)

2020年６月

当社専務執行役員(現)

(注) 2

27

 取　締　役
常務執行役員
 大阪建築本部長

山 岸 宏 朗

1961年10月19日

1984年４月

株式会社藤木工務店入社

2010年10月

当社入社

2019年４月

当社東京支店建築工事部担当部長

2023年４月

当社執行役員

2025年４月

当社上席執行役員

2026年４月

当社常務執行役員(現)

2026年４月

当社大阪建築本部長(現)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注) 2

15

取　締　役
常務執行役員
 東京建築本部長
 東京支店長

西　昭 彦

1963年３月30日

1986年４月

前田建設工業株式会社入社

2008年10月

同社本店営業部長

2022年４月

当社東京建築本部営業部長

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社上席執行役員

2026年４月

当社常務執行役員(現)

2026年４月

当社東京建築本部長(現)

2026年４月

当社東京支店長(現)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注) 2

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取　締　役
(常勤監査等委員)

久 保 洋 介

1963年11月22日

1986年４月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）入社

2010年６月

同社部長待遇（現）

2010年６月

徳島バス株式会社代表取締役 常務取締役

2014年６月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）グループ事業室部長

2017年８月

和歌山バス株式会社常務取締役

2018年６月

同社取締役社長

2023年６月

住之江興業株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

土 居 和 良

1955年12月９日

1979年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2005年10月

同行信用リスク管理部参事役

2007年５月

南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）鉄道営業本部統括部部長(出向)

2011年６月

第一中央汽船株式会社監査役(2015年６月退任)

2011年12月

株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12月退任)

2012年７月

株式会社日本政策投資銀行退職

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

中 川 美 雪

1970年１月15日

1992年４月

株式会社ビジネスコンサルタント入社

1993年８月

同社退職

1995年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1999年４月

公認会計士登録(現)

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

中川美雪公認会計士事務所開設 所長(現)

2019年４月

合同会社みらい会計研究所設立 代表社員(現)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

神鋼商事株式会社社外取締役

2024年６月

神鋼商事株式会社社外取締役（監査等委員）(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

岸 本 一 藏

1965年６月10日

1991年４月

大阪大学工学部建築工学科助手

2001年４月

同大学学内講師

2006年６月

同大学大学院助教授（准教授）

2011年４月

近畿大学建築学部教授（現）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

―

取　締　役
(監査等委員)

今 枝 史 絵

1975年10月23日

2001年10月

弁護士登録（現）
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2010年１月

同法人パートナー（現）

2017年６月

山喜株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2023年６月

株式会社森組社外監査役（現）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

―

計

187

(注) 1　監査等委員である取締役 土居和良、同 中川美雪、同 岸本一藏及び同 今枝史絵は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 土居和良、同 中川美雪、同 岸本一藏及び同 今枝史絵は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2　取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久保洋介、委員 土居和良、委員 中川美雪、委員 岸本一藏、委員 今枝史絵
5　当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。

専務執行役員 中 島 一 安全品質環境室長、〔ＤＸ推進室〕担当
常務執行役員 吉 村 克 也 経営統括本部副本部長兼経営統括本部人財戦略室長兼ＤＸ推進室長
上席執行役員 笠 井 秀 治 〔経営統

２ 【沿革】
当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。

1944年６月

大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立

1947年５月

商号を株式会社西田工務店に変更

1949年11月

建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。

1952年６月

建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。

1962年６月

西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)

1963年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年11月

東京出張所を東京支店に改めた。

1969年７月

宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。

1972年８月

建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。

1972年８月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。

1975年５月

南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更

1975年５月

本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転

1988年９月

本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転

1991年５月

甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。

1995年10月

株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更

1995年10月

東京支店を東京本店に改めた。

1995年10月

大阪本店を開設

1998年４月

大阪本店を本社に統合

2001年12月

第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）は当社の親会社となった。

2002年４月

東京本店を東京支店に改めた。

2004年９月

東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転

2010年４月

日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）

2010年８月

東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年４月

南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場

2023年３月

創業100周年