How does Sanoyas Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されております。
当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、㈱小寺電子製作所が全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、㈱ヤマガタ共同が各種制御盤・操作盤等の製造販売を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。
　なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注1)　2025年６月２日に㈱小寺電子製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。
(注2)　2025年７月１日に㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営環境及び課題への取組み
(1)経営方針
①グループ理念
当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。
②グループビジョン
当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。
③行動原則
グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。

(2)サノヤスグループの思い
当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。

①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す
②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める
③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる
④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する
⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する

(3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて
①基本方針
サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。
このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。
それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。

②重点施策
　a.ソリューションの強化
・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。
・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。
・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。
b.イノベーションへの挑戦
・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。
・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。
・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。
c.ＥＳＧ経営の進化・深化
・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。
d.事業基盤の強化
・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。
・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。
・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。

(4)中期経営計画＜'24-'26＞
①位置づけ・骨子
2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。

また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。

②進捗状況
a.注力分野の成長ドライブ
産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。
環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。

b.既存事業の強化
みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。
また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしました。加えて大型遊戯機械としてグリーンランド様に大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」を2028年３月に導入することが決定いたしました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。
メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。

※（左）グリーンランド様大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」（イメージ図）
※（右）みづほ工業新製品 試験用真空乳化攪拌装置「PVQ-N」

c.新規事業分野への進出
2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を進めてまいりました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでいます。委員会活動については２年間の活動の結果、イノベーションに対する技術者のマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、それぞれの事業会社にて新製品・サービスの開発を進めてまいります。加えてサノヤステクノサポート㈱にて、既存事業領域とは異なる新製品・サービスの開発や各事業会社のイノベーション推進の相談窓口を行うこととし、2026年４月１日付けで、新たに「イノベーション推進部」を設置し、活動の加速を図ってまいります。
新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス精密工業㈱において、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することで、新たな顧客・製品の受注実績も上がってきており、顧客の間口拡大と事業成長に向け、活動を加速してまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、現場代理人の増強と育成を積極的に行っており、リニューアル案件や新たな分野の案件獲得ができました。今後も活動を継続し、事業成長を図ってまいります。
また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。子会社化後も新製品の販売や海外販路の開拓を積極的に進めており、当社グループの事業成長の一翼を担ってまいります。

d.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進
詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

e.人的資本経営の充実
詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

f.収益力アップに向けた事業基盤の強化
営業力の強化については、みづほ工業㈱において進めている自社攪拌技術セミナーを継続実施しており、参加者である顧客のご意見も反映しながら内容の充実を図っております。また、全社でＤＸの推進を進めました。全社統一のコミュニケーションツールとして新たにMicrosoft365を導入するとともに、SharePointを利用した社内向けの情報共有ツールを構築することで、社内での情報共有が効率化され、営業活動のみならず業務推進の生産性向上が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じて、SFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進めており、事業活動の効率化により収益力アップに努めてまいります。
また、従業員が安全・安心に勤務でき、業務効率向上につなげるべく、拠点整備に対する投資も行っております。サノヤス精密工業㈱においては、建屋が老朽化していたドライブシャフト生産工場の建替えに着手し、2027年３月に完工予定です。これにより、既存加工工程の作業環境改善につながると共に、新たな加工設備導入スペースも確保されることから、事業拡大に繋げてまいります。加えてハピネスデンキ㈱の中国支店も自社保有の建屋が老朽化していたことから建替えに着手しており、2027年４月完工予定です。引き続き収益力アップにつながる投資を積極的に進めてまいります。

(5)経営指標の進捗
「中期経営計画＜'24-'26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。

これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移したことや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等により、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。中期経営計画２年目の2025年度も、建設需要が引き続き堅調に推移したことにより建設業向けセグメントが好調であったものの、一部事業会社では大型案件の工期ズレが発生したことで売上高は計画の270億円を下回り、268億円での着地となりました。一方で営業利益については、前述した各種取り組みが奏功した結果も含め計画の８億円を大幅に上回る16.7億円、営業利益率6.2％での着地、ＲＯＥは11.5％となりました。2025年度スタート時点では将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(6)企業価値向上への取り組みの進捗
当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画２年目の結果は、2026年３月31日時点の当社株価340円、ＰＢＲは0.93倍（発行済株式総数から自己株式を控除せず算出）となっており、着実に進展をしております。
また、管理職従業員の経営参画意識の醸成を目的に2025年度より導入しました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度につきましては、2026年度も同様に運用してまいります。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、事業環境について
　当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウイルスの感染拡大では業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、同様の影響を受ける可能性があります。
　具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。
　また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動について
　レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動について
　日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。
(4) 投資有価証券について
　当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
　中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりや電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の保証について
　当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
　当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価アップ等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
　当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制、会計基準について
　当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境保全について
　社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害及び事故について
　当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等について
　当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。
(13) 情報セキュリティについて
　当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。
(14) 人財の確保・育成について
　当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年４月１日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 各種ハラスメントについて
　当社グループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントは当社が目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。当社グループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

上田 孝

1952年７月25日生

2002年６月

㈱三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長

2005年６月

同行常務執行役員大阪本店営業本部長

2006年４月

同行常務執行役員

2007年５月

SMBCセンターサービス㈱（現SMBCオペレーションサービス㈱）代表取締役社長

2008年５月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド㈱）副社長執行役員

2008年６月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐

2009年６月

同社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長

2012年１月

サノヤス造船㈱代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役会長（現任）

（注)４

248,043

代表取締役社長

北逵　伊佐雄

1960年３月28日生

2012年４月

㈱三井住友銀行執行役員法人審査第二部長

2013年４月

同行執行役員法人部門副責任役員（法人審査第二部）

2014年４月

同行執行役員ホールセール部門副責任役員（法人審査第二部）

2015年５月

SMMオートファイナンス㈱（現マツダクレジット㈱）顧問

2015年６月

同社代表取締役社長執行役員

2019年８月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐

2021年３月

当社代表取締役社長（現任）

（注)４

231,533

取締役執行役員
 最高品質責任者（CQO）

花田　恵二

1957年６月20日生

2015年４月

パナソニックエコシステムズ㈱本部品質・モノづくり推進室主幹

2016年１月

当社企画部専任部長

2018年４月

サノヤスＭＴＧ㈱取締役

2020年４月

サノヤス・エンジニアリング㈱取締役

2021年３月

当社執行役員

2021年３月

サノヤステクノサポート㈱代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役執行役員

2025年４月

当社取締役執行役員最高品質責任者（CQO）（現任）

主な兼務状況

2021年３月

サノヤステクノサポート㈱
代表取締役社長

（注)４

45,464

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

森 薫生

1954年９月26日生

1982年４月

弁護士登録(現在に至る）

1988年１月

辻中・森法律事務所パートナー弁護士

1999年４月

森薫生法律事務所（現高麗橋中央法律事務所）開設（現在に至る）

2005年４月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド㈱）仮監査役

2005年６月

同社社外監査役

2011年10月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

主な兼務状況

1999年４月

高麗橋中央法律事務所
所長（弁護士）

（注)４

25,338

取締役

髙橋　健二

1955年７月１日生

2008年10月

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）経営企画部長

2012年６月

同社常務執行役員技術・品質総括部長委嘱

2012年10月

新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）執行役員

2013年４月

同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所副所長委嘱

2014年４月

同社常務執行役員鹿島製鐵所長委嘱

2016年６月

同社代表取締役副社長技術開発本部長委嘱

2018年６月

同社常任顧問

2019年６月

日鉄テクノロジー㈱代表取締役社長

2021年６月

同社取締役相談役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注)４

13,578

取締役

副島　寿香

1958年11月17日生

1984年９月

アメリカ合衆国イリノイ州公認会計士ライセンス登録(現在に至る)

1984年10月

デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年６月

同法人パートナー

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

㈱大気社社外取締役（現任）

主な兼務状況

2024年６月

㈱大気社社外取締役

（注)４

7,364

取締役常勤監査等委員

久下　鉄也

1960年５月５日生

2010年10月

㈱三井住友銀行監査部（大阪）上席考査役

2014年３月

当社内部統制推進部専任部長

2015年４月

内部統制・監査部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注)５

10,480

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役監査等委員

山田　茂善

1954年10月12日生

1982年９月

デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年８月

監査法人中央会計事務所（旧みすず監査法人）入所

1987年８月

公認会計士登録（現在に至る）

1988年８月

太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）大阪事務所入所

1992年７月

同法人代表社員

2007年７月

同法人大阪事務所長

2014年７月

同法人総括代表社員CEO（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

主な兼務状況

2014年７月

太陽有限責任監査法人
総括代表社員CEO

（注)５

22,998

取締役監査等委員

山廣　隆文

1959年９月９日生

2010年４月

㈱三井住友銀行執行役員事務統括部長

2011年４月

同行執行役員新宿法人営業本部長

2012年４月

同行執行役員西日本第二法人営業本部長

2013年４月

同行執行役員西日本第一法人営業本部長

2014年４月

同行常務執行役員ホールセール部門副責任役員（西日本担当）

2016年５月

ニチハ㈱顧問

2016年６月

同社取締役副社長執行役員

2017年６月

SMBCセンターサービス㈱代表取締役社長

2018年４月

SMBCオペレーションサービス㈱代表取締役社長

2022年６月

同社取締役会長

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注)５

6,379

計

611,177

(注) １　取締役 森　薫生、同 髙橋　健二及び同 副島　寿香は、社外取締役です。
２　取締役 山田　茂善及び同 山廣　隆文は、監査等委員である社外取締役です。
３　当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 久下 鉄也、委員 山田　茂善、委員 山廣　隆文
４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(株)

副島　寿香

1958年11月17日生

1984年９月

アメリカ合衆国イリノイ州公認会計士ライセンス登録(現在に至る）

7,364

1984年10月

デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年６月

同法人パートナー

2020年６月

当社社外取締役（現任）

主な兼務状況

2024年６月

㈱大気社社外取締役

７　所有株式数には、2026年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでいます。

８　当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレートガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりです。

上席執行役員

（サノヤス・エンジニアリング㈱　代表取締役社長）

遠藤　雅也

上席執行役員

（サノヤス精密工業㈱　代表取締役社長）

山本　伊佐雄

上席執行役員

（みづほ工業㈱　代表取締役社長、美之賀機械(無錫)有限公司　董事長）

坂下　武司

上席執行役員

（㈱小寺電子製作所　代表取締役社長）

菅野　信也

上席執行役員

（サノヤス・エンテック㈱　代表取締役社長）

浅尾　洋光

上席執行役員

（ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱、㈱ヤマガタ共同　代表取締役社長）

中西　康之

上席執行役員

（サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱　代表取締役社長）

大門 淳

常務執行役員

 人事部担当

坂根 誠

常務執行役員

 企画部担当兼経理部担当

岩佐　久徳

執行役員

 総務部担当兼総務部長

田代　昌利

執行役員

 企画部長兼システム企画部担当

内山　博之

b.株主総会後の状況
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」の件を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

上田 孝

1952年７月25日生

2002年６月

㈱三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長

2005年６月

同行常務執行役員大阪本店営業本部長

2006年４月

同行常務執行役員

2007年５月

SMBCセンターサービス㈱（現SMBCオペレーションサービス㈱）代表取締役社長

2008年５月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド㈱）副社長執行役員

2008年６月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐

2009年６月

同社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長

2012年１月

サノヤス造船㈱代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役会長（現任）

（注)４

248,043

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

平尾　賢二

1965年９月22日生

2012年４月

㈱三井住友銀行奈良法人営業部長

2014年４月

同行麹町法人営業部長

2015年４月

同行広報部長兼㈱三井住友フィナンシャルグループ（広報部長）

2017年４月

同行執行役員広報部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役員広報部長

2018年４月

同行執行役員広報部副担当役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役員広報部副担当役員

2019年４月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当

2020年４月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第四、第六、第七部担当

2021年５月

ＳＭＢＣ日興証券㈱顧問

2021年８月

同社常務執行役員グローバル・インベストメント・バンキング副統括

2021年８月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員ホールセール事業部門副事業部門長

2026年４月

当社顧問

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注)４

0

取締役常務執行役員
 企画部担当兼経理部担当

岩佐　久徳

1966年12月16日生

2016年10月

㈱三井住友銀行大阪本店営業第三部長

2019年10月

同行本店営業第四部長

2023年１月

当社企画部理事兼経理部理事

2023年４月

当社執行役員企画部副担当兼経理部副担当

2025年４月

当社執行役員企画部担当兼経理部担当

2026年４月

当社常務執行役員企画部担当兼経理部担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部担当（現任）

（注)４

22,645

取締役特別顧問

北逵　伊佐雄

1960年３月28日生

2012年４月

㈱三井住友銀行執行役員法人審査第二部長

2013年４月

同行執行役員法人部門副責任役員（法人審査第二部）

2014年４月

同行執行役員ホールセール部門副責任役員（法人審査第二部）

2015年５月

SMMオートファイナンス㈱（現マツダクレジット㈱）顧問

2015年６月

同社代表取締役社長執行役員

2019年８月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐

2021年３月

当社代表取締役社長

2026年６月

当社取締役特別顧問（現任）

（注)４

231,533

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

森 薫生

1954年９月26日生

1982年４月

弁護士登録(現在に至る）

1988年１月

辻中・森法律事務所パートナー弁護士

1999年４月

森薫生法律事務所（現高麗橋中央法律事務所）開設（現在に至る）

2005年４月

㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド㈱）仮監査役

2005年６月

同社社外監査役

2011年10月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

主な兼務状況

1999年４月

高麗橋中央法律事務所
所長（弁護士）

（注)４

25,338

取締役

髙橋　健二

1955年７月１日生

2008年10月

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）経営企画部長

2012年６月

同社常務執行役員技術・品質総括部長委嘱

2012年10月

新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）執行役員

2013年４月

同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所副所長委嘱

2014年４月

同社常務執行役員鹿島製鐵所長委嘱

2016年６月

同社代表取締役副社長技術開発本部長委嘱

2018年６月

同社常任顧問

2019年６月

日鉄テクノロジー㈱代表取締役社長

2021年６月

同社取締役相談役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注)４

13,578

取締役

副島　寿香

1958年11月17日生

1984年９月

アメリカ合衆国イリノイ州公認会計士ライセンス登録(現在に至る)

1984年10月

デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年６月

同法人パートナー

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

㈱大気社社外取締役（現任）

主な兼務状況

2024年６月

株式会社大気社社外取締役

（注)４

7,364

取締役常勤監査等委員

久下　鉄也

1960年５月５日生

2010年10月

㈱三井住友銀行監査部（大阪）上席考査役

2014年３月

当社内部統制推進部専任部長

2015年４月

内部統制・監査部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注)５

10,480

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役監査等委員

山田　茂善

1954年10月12日生

1982年９月

デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年８月

監査法人中央会計事務所（旧みすず監査法人）入所

1987年８月

公認会計士登録（現在に至る）

1988年８月

太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）大阪事務所入所

1992年７月

同法人代表社員

2007年７月

同法人大阪事務所長

2014年７月

同法人総括代表社員CEO（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

主な兼務状況

2014年７月

太陽有限責任監査法人
総括代表社員CEO

（注)５

22,998

取締役監査等

２ 【沿革】
当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

提出会社設立以降の沿革

年月

概要

2011年10月

現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立
当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）

2012年１月

サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱　他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（2021年１月譲渡）を設立 ※2013年10月に観覧車取得

2014年１月

Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収

2014年４月

サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収

2014年８月

サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立

2014年12月

サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立

2015年３月

㈱大鋳を買収

2015年５月

FL CLOVER MARITIME S.A.（2021年２月解散）を設立

2016年４月

サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併
サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更

2017年４月

サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併

2018年４月

サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併

2018年４月

サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立

2019年４月

サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併

2019年４月

サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併
サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）

2020年１月

ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収

2020年４月

サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併

年月

概要

2021年１月

サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立

2021年１月

Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡

2021年２月

サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.の全株式を譲渡

2021年３月

サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更

2021年４月

サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の
100％子会社同士を合併
サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年４月

山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更

2022年８月

松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱（現・連結子会社）を買収

2025年６月

㈱小寺電子製作所（現・連結子会社）を買収

2025年７月

㈱ヤマガタ共同（現・連結子会社）を買収

なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1911年４月

大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業

1916年１月

大阪市浪速区木津川３丁目に移転

1924年１月

千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転

1940年６月

個人経営を改組　佐野安船渠㈱を設立

1961年11月

陸機部門新設　水門、橋梁、鉄扉等の製作開始

1963年２月

国策工業㈱に資本参加　系列会社とする

1967年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1972年６月

水島製造所建設着工

1974年１月

水島製造所操業開始

1974年２月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1984年８月

㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転
国策工業㈱はケーエス・サノヤス㈱に商号変更

1984年10月

山田工業㈱を買収
㈱サノテックを設立

1987年１月

本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転

1990年10月

菱野金属工業㈱と合併

1991年４月

明昌特殊産業㈱を合併　㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更

1993年８月

本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転

1995年４月

加藤精機㈱を買収

年月

概要

1998年８月

エスティ㈱を設立

1999年10月

みづほ工業㈱を買収

2000年２月

本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転

2005年４月

エスティ㈱と合併

2009年７月

本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転

2011年７月

会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継

2011年10月

単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる
またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立

2012年１月

会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継
サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却
サノヤス・ライド㈱に商号変更
本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転