How does Sanrio Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

報告セグメント区分

主要な会社

主な事業

日本

当社

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

㈱サンリオエンターテイメント※

テーマパークの運営

㈱ココロ※

ロボットの販売・賃貸

㈱サンリオエンタープライズ※※
㈱サンリオ音楽出版社※※

損害保険代理業務等

㈱Gugenka※※
CS-REPO LABO INC.※※

XR等を活用したデジタルグッズ制作・販売等

欧州

Sanrio GmbH※
Sanrio Global Ltd.※
Mister Men Ltd.※
THOIP※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

北米

Sanrio,Inc.※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

南米

Sanrio do Brasil Comercio
e Representacoes Ltda.※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

アジア

三麗鴎股イ分有限公司※
Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※
Sanrio Korea Co., Ltd.※
Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※
三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※
Sanrio Global Asia Ltd.※
SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※
三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

（注）※連結子会社 ※※非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サンリオの経営の基本方針
 当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ボラティリティ（業績の変動性）が高いことへの対応
　当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。
　しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2026年３月期におきましては、３期連続で過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。
　業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行ってまいります。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してまいります。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築してまいります。

② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化
　当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。

③ グローバル成長基盤の構築
　当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そしてインド、東南アジア、アフリカなどの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。
　また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。

④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化
　当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。
　IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。
　また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。
　上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。

*UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称

⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用
　当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスは年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) キャラクタービジネスについてのリスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事
業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。
また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する保証はありません。さらに、キャラクタービジネスは参入障壁が低く、他社のキャラクターがSNSをはじめとするデジタルメディア等を用いて急速に人気を獲得し、その結果、当社グループのキャラクターの人気が低下する可能性があり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、キャラクターを用いて新たにゲーム事業、デジタル事業及びエンターテイメントと教育をかけあわせたエデュテイメント事業にも進出しております。これらの事業における競争は激しく、競争環境も異なるため、当社グループが成功を収められる保証はなく、外部への委託費用を含めた開発等に係る費用及び投資を回収できず、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社グループのキャラクターを用いた商品を製
造・販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループのキャラクターを用いた商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、景気低迷やインフレーション等の消費者の可処分所得に影響を及ぼす経済状況の変化等、様々な市場の影響を受けて売上高が変動することがあります。
また、当社の日本における物販事業や国内ライセンス事業の成長は、円安等を背景としたインバウンド需要の拡大が貢献していますが、このようなインバウンド需要の拡大傾向が続く保証はありません。加えて、燃料費や原材料費、人件費の高騰等の経済状況の変化が、当社グループのキャラクターを用いた商品の製造又は運搬等に係るコストの増加をもたらすことにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク
当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。
(4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開についてのリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、当社グループの各事業は、その事業を展開する各国、各地域における地政学リスクの影響を受けることに加え、商慣習、言語、文化等の違い、法規制若しくは輸出入規制等様々なリスクがあります。当社グループは、その成長戦略の一環として、特に中国及び北米において事業の拡大を目指しておりますが、当社グループのそのような戦略が成功を収める保証はありません。中国においては、アリババグループのアリフィッシュに当社グループのキャラクターにおける商品の製造・販売に関する独占的ライセンス権を付与しておりますが、事業拡大が成功する保証はなく、また、中国における景気減速や競争の激化、台湾・南シナ海における緊張関係の激化、輸出入規制等により、当社グループの中国における売上が減少する可能性があります。北米においては、専門店や量販店、ディスカウントストアにおいて商品を販売するライセンシーとパートナー関係を構築して、キャラクターの認知度向上を目指しております。しかしながら、当社グループのキャラクターを用いた商品がそれらの店舗において販売されず、また、ライセンシーと当該商品の販売を維持・拡大するために必要な関係性を維持できない等の可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替リスク
当社グループは、2026年３月期の物販事業における商品の製造の９割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2026年３月期の海外売上高比率は約４割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。また、円高が進行した場合、インバウンド需要が減退し、日本における物販事業や国内ライセンス事業の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(7) 需要予測及び季節性についてのリスク
当社グループ及びそのライセンシーは、消費者の需要に応じた適切な商品の供給を実現するために必要な在庫を予測する必要があります。特に、例年年末商戦前の10月から12月にかけては、当社グループのキャラクターを用いた商品の販売量が増加しますが、これに対応するために商品の製造又は購入に運転資本が必要となり、需要に見合った供給を確保するために正確な需要の予測が必要となります。そのような需要の予測に失敗した場合、潜在的な販売機会の喪失や過大な在庫によって当社グループの利益を減少させるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような時期に、テロ等の個人の消費行動に影響を与える事態が生じた場合や、ストライキ等の商品の製造・輸送に影響を与える事態が発生した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害、事故等テーマパークについてのリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、テーマパーク事業の営業利益はこれらのテーマパークが担っています。人口減少や高齢化、インバウンド観光客の減少等による来場者数の減少のほか、各テーマパークにおいて地震等の災害による休園や、アクセスに用いられる公共交通機関の運休、屋外テーマパークであるハーモニーランドにおいては悪天候や猛暑といった事態が発生した場合には、テーマパークにおける売上が減少し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
テーマパークは当社グループのキャラクター及びブランドを発展させるための消費者とのタッチポイントとしても重要であり、当社グループは、テーマパークの安全性を慎重に維持・管理しておりますが、災害や事故、食品の安全や品質に関する問題による人身への被害が起こる可能性があります。当社グループは、施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。これらの事象がメディアの注目を集めたり、ソーシャルメディアで取り上げられた場合には、当社グループのブランドやレピュテーションが毀損するとともに、来場者数の減少等を通じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーにも商品の製造を委託しております。各メーカーに対しては、当社グループ指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、製造物責任等を負う可能性があり、リコールや交換等のための費用や負担、ブランド力やレピュテーションの低下等の影響による売上高の減少、行政機関による監督上の措置、安全性や品質テストの追加等、競合他社より競争上不利な立場に置かれることなどにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権についてのリスク
当社グループにとって、キャラクターに係る著作権や商標権等の知的財産権は極めて重要です。当社グループは、競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、知的財産権の保護期間の経過や、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性は排除できません。特に、第三者の模倣品によって正規品の販売機会を喪失したり、模倣品が正規品と誤認されることで、当社グループのブランド及びレピュテーションが毀損されるおそれもあります。当社グループは、第三者による知的財産権侵害への対策を強化していますが、これには多額の費用を要し、また、そのような対策が奏功する保証はありません。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害を防止するよう努めておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起され又はクレームを受ける可能性は否定できず、そのような場合には防御に多大なコストがかかり、また、キャラクターの使用の差止めや不利なライセンス契約の締結のほか、多額の賠償責任やレピュテーションへの悪影響のおそれもあり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(11) ブランド等についてのリスク
当社グループは、そのブランド及びレピュテーションを維持し強化することが、顧客の維持・獲得や人材の確保にあたって重要であると考えております。しかしながら、当社グループのブランド及びレピュテーションは、顧客との紛争やマネジメント・従業員・コラボレーション先の行為等により毀損される可能性があるのに加え、ソーシャルメディアにより当社グループに関する否定的な見解が広範囲に広まるリスクがあり、一度毀損されたブランド及びレピュテーションの回復には多大な費用及び時間を要します。また、当社グループの事業においては、キャラクターのイメージが特に重要ですが、これらの結果、当社グループのブランドやレピュテーションのみならず、キャラクターのイメージが毀損する可能性もあります。これらの場合、価格競争力、新規顧客の獲得や既存顧客の維持、パートナー関係の維持・構築、人材の確保等に支障をきたすなど、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(12) 感染症等による偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻等の自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) M&Aリスク
当社グループは、当社グループのビジネスを補完・拡大し、更なる事業成長を遂げるために、M&Aや提携等を実施する可能性があります。M&Aや提携等の実施に際しては、その過程で様々な費用が生じますが、M&Aや提携等が成立する保証はなく、成立したとしても実施後のビジネスの統合が成功裏に達成される保証はありません。M&Aや提携等の成立後に想定外の問題が発見されたり、当初想定していた収益水準を達成できない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損についてのリスク
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な有形固定資産及び無形固定資産を所有しております。今後減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ライセンシーその他の第三者との関係についてのリスク
当社グループは、ライセンス契約に基づきライセ

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

辻　朋邦

1988年11月１日生

2014年１月

当社入社

2015年６月

企画営業本部担当執行役員

2016年６月

当社取締役企画営業本部副本部長

2017年６月

当社専務取締役

2017年６月

当社キャラクタークリエイション室担当

2017年６月

当社メディア部（現 ブランド管理本部）担当

2019年４月

当社映画準備室担当

2020年７月

当社代表取締役社長（現任）

2020年11月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.Chairman

2022年６月

株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長

2022年６月

株式会社ココロ代表取締役会長

2025年４月

当社経営管理本部担当

2025年４月

当社デザイン本部担当

2025年４月

当社デジタル事業本部担当

（注）1

2,488

専務取締役
専務執行役員
経営戦略本部担当
グローバル総括本部担当
ブランド管理本部担当

中塚　亘

1983年１月17日生

2005年４月

㈱オリエンタルランド入社

2009年１月

A.T. カーニー㈱入社

2016年10月

KOKOTEL（THAILAND）CO.,LTD. COO

2019年１月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2021年６月

当社入社

2021年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社社長室担当

2022年４月

当社事業戦略本部担当

2022年６月

当社常務取締役

2024年４月

当社経営管理本部担当

2024年４月

当社人事総務本部担当

2024年４月

当社グローバル戦略室担当

2024年６月

当社専務取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員（現任）

2025年４月

当社社長室担当

2025年４月

当社経営戦略本部担当（現任）

2025年４月

当社人事本部担当

2025年４月

当社グローバル戦略室担当

2025年４月

当社ブランド管理本部担当（現任）

2025年４月

当社グローバルサステナビリティ推進室担当

2026年４月

当社グローバル統括本部担当（現任）

（注）1

103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
専務執行役員
営業本部担当
グローバル物販本部担当

大塚　泰之

1973年６月14日生

1997年４月

㈱ダイエー入社

2004年６月

トーマツコンサルティング㈱（現 デロイトトーマツコンサルティング（同））入社

2012年10月

Deloitte Consulting Ltd.出向（タイ駐在）

2020年６月

デロイトトーマツコンサルティング（同） 執行役員

2021年６月

当社入社

2021年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社物販事業本部長

2022年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社国内営業本部担当

2024年４月

当社アジア事業本部（現　営業本部）担当（現任）

2024年４月

三麗鷗股份有限公司CEO（現任）

2024年４月

Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO（現任）

2024年４月

Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO（現任）

2024年４月

三麗鷗（上海）国際貿易有限公司 CEO（現任）

2024年４月

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO（現任）

2024年６月

当社専務取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員（現任）

2026年１月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.CEO（現任）

2026年４月

グローバル物販本部担当（現任）

（注）1

103

取締役

笹本　裕

1964年９月４日生

1988年４月

㈱リクルート入社

2002年12月

エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱（現バイアコム・ネットワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長兼CEO

2007年１月

マイクロソフト㈱執行役員

2009年２月

マイクロソフト㈱常務執行役員

2014年２月

Twitter Japan㈱代表取締役

2017年１月

Twitter,Inc.,JPKR,Client Solutions 事業担当副社長

2021年５月

Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client Solutions 事業担当副社長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社KADOKAWA社外取締役（現任）

2023年６月

吉本興業株式会社社外取締役

2024年２月

DAZN Japan Investment 合同会社 CEO 兼アジア事業開発責任者（現任）

（注）1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山中　雅恵

1963年９月30日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年７月

日本マイクロソフト㈱業務執行役員

2014年４月

㈱LIXIL入社

2015年４月

㈱LIXIL執行役員

2017年７月

パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社常務

2017年10月

パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長（現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

パナソニックコネクト株式会社執行役員常務（執行役員ヴァイス・プレジデント）

2022年６月

㈱JTB社外取締役

2024年６月

ロート製薬㈱取締役（現任）

（注）1

－

取締役

鴨田　視寿子

1980年１月４日生

2008年12月

弁護士登録
小笠原国際総合法律事務所入所

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所代表（現任）

2019年５月

エスフーズ株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2026年３月

ローランド株式会社 社外監査役（現任）

（注）1

－

取締役
（常勤監査等委員）

奥村　信一

1970年２月８日生

1993年４月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2020年３月

MUFGバンク（ヨーロッパ）ドイツ総支配人兼ドイツ支店長

2023年３月

当社入社

2023年３月

当社経営企画部顧問

2023年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

大橋　一生

1954年６月９日生

1980年４月

監査法人中央会計事務所（のち中央青山監査法人・みすず監査法人）入社

1983年３月

公認会計士登録

1993年８月

同社社員（パートナー）

1998年８月

同社代表社員（シニアパートナー）

2006年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2006年７月

同社代表社員（シニアパートナー）

2016年７月

大橋一生公認会計士事務所所長（現任）

2017年６月

当社社外監査役

2019年５月

㈱グラファイトデザイン社外監査役（現任）

2019年６月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）2

－

取締役
（監査等委員）

森川　紀代

1970年２月15日生

1992年４月

株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）入社

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

岡村綜合法律事務所入所

2010年10月

森川法律事務所代表（現任）

2014年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役（現任）

2015年９月

テモナ株式会社社外監査役

2020年６月

インフォコム株式会社社外監査役

2022年12月

テモナ株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）2

－

計

2,695

（注）

１.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月25日に開催の第66回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２.

監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３.

取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生及び森川紀代は社外取締役です。

４.

当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります

氏名

役職名

氏名

役職名

辻　友子

常務執行役員

森田　秀樹

執行役員

松本　成一郎

常務執行役員

山田　周平

執行役員

三好　加奈子

常務執行役員

籠味　一成

執行役員

福田　英司

常務執行役員

広木　義直

執行役員

山下　達也

常務執行役員

本田　隆史

執行役員

濵﨑　皓介

常務執行役員

齋藤　秀之

執行役員

山本　太郎

執行役員

藤田　和巳

執行役員

倉田　あや

執行役員

有田　真也

執行役員

藤戸　直美

執行役員

宮本　陽介

執行役員

中澤　貴昭

執行役員

５.

当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６.

当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

猪山　雄央

1975年10月16日生

2007年12月

第二東京弁護士会登録

2007年12月

下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）入所

2012年２月

弁護士法人下山法律事務所社員

2016年６月

東京テアトル㈱社外取締役（現任）

2016年11月

弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）

0

７.

所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、監査等委員である社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席のうえ、業務執行取締役から事業の執行に関する提案や報告を受け、それに対して必要な意見・助言・提言等をすることを通じて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役も取締役会及び監査等委員会に出席のうえ、常任監査等委員である取締役が収集して共有する社内情報も参考にしつつ、高度な専門知識と豊富な経験に基づく適切な意見・助言・提言等をすることを通じて、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
また、年２回の頻度で社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役を含む監査等委員全員で、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しており、更なるガバナンス強化に向けた取り組みも行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、常任監査等委員である取締役とともに、会計監査人や内部監査室と定期的に決算状況や内部統制の状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行っており、夫々の監査の実効性向上に繋げております。

２ 【沿革】

1960年８月

現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。

1967年12月

贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。

1969年12月

グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。

1972年10月

関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。

1973年４月

社名を株式会社サンリオと改称いたしました。

1973年10月

グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。

1974年２月

自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。

1974年12月

米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。

1976年４月

自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。

1976年５月

米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1982年４月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。

1983年４月

西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1984年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。

1984年２月

株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。

1987年１月

東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。

1987年２月

ブラジルサンパウロに子会社Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes
Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。

1987年11月

複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。

1988年10月

大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。

1989年10月

第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。

1990年12月

東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。

1991年４月

大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。

1992年５月

台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。

1994年４月

香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

1998年７月

大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2000年８月

株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。

2001年１月

香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2003年１月

中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。

2009年１月

ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。

2009年７月

当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。

2010年３月

株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。

2011年12月

英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （清算中）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （2024年12月に解散）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。

2012年３月

香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2012年５月

東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。
（なお、本店所在地に変更はありません。）

2012年11月

チリにSanrio Chile SpA.（2025年12月に閉鎖）を設立いたしました。

2020年11月

Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

2025年12月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。